はじめに

2026年3月4日、東京高裁は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を支持し、教団の即時抗告を棄却する決定を下しました。三木素子裁判長は「信者らの信教の自由などへの影響を考慮しても、解散命令は必要でやむを得ない」と判断しています。

この決定は、1980年代から約40年にわたって社会問題化してきた霊感商法や高額献金問題に対し、司法が最終的な「退場」を命じたものです。民法上の不法行為を根拠とした宗教法人の解散命令は日本初であり、宗教と法律の関係に大きな一石を投じる歴史的判断となりました。

解散命令の法的意義

日本で3例目、民法根拠では初

宗教法人に対する解散命令は日本の歴史上、今回で3例目です。1例目は1996年のオウム真理教、2例目は2002年の明覚寺（和歌山県）です。しかし、過去2例はいずれも教団幹部が殺人や詐欺といった刑事事件を起こしたことが根拠でした。

今回は刑法違反ではなく、民法の不法行為を根拠とする初めてのケースです。宗教法人法第81条は「法令に違反して、著しく公共の福祉を害する行為をした」場合に解散命令を出せると定めていますが、この「法令」に民法が含まれるかどうかは長く議論されてきました。東京高裁は、教団による組織的かつ継続的な不法行為が「著しく公共の福祉を害する」と認定し、民法も解散命令の根拠法令になり得るとの判断を示しました。

信教の自由との均衡

解散命令は宗教法人格の喪失を意味しますが、宗教活動そのものを禁止するものではありません。教団は任意団体（権利能力なき社団）として宗教活動を継続することが法的には可能です。

ただし、宗教法人格を失うことで税制上の優遇措置がなくなり、不動産や財産の管理にも大きな制約が生じます。高裁は、こうした信教の自由への影響と被害者救済の必要性を比較衡量した上で、「解散命令以外に実効性のある手段は見当たらない」と結論づけました。

40年にわたる被害の実態

「類例なき膨大な被害」

高裁決定が認定した被害の規模は深刻です。違法な寄付金勧誘の被害者は1559人、被害総額は約204億円に上ります。被害は約40年の長期間にわたっており、高裁は「類例なき膨大な被害」と表現しました。

被害の手法として指摘されたのが、先祖の因縁や霊的な不安をあおって高額な献金を迫る「霊感商法」です。1980年代に社会問題化して以降も、教団は根本的な改善を行わないまま活動を続けてきました。

安倍元首相銃撃事件が転機に

この問題に大きな転機をもたらしたのが、2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件です。容疑者の動機に旧統一教会への恨みがあったことが判明し、教団と政治家の関係が社会的な注目を集めました。

事件を受けて政府は被害の予防・救済策の整備に着手し、2023年10月に文部科学省が東京地裁に解散命令を請求しました。2025年3月には東京地裁が解散を命じ、今回の高裁決定で事実上確定した形です。

自発的改革への期待は持てず

高裁は決定の中で「自発的改革は期待できない」との判断を示しています。教団が長年にわたり被害者への対応を怠り、組織的な問題行動を是正してこなかったことを重視した判断です。

宗教界の一部からは、民法上の不法行為で解散命令を出す前例を作ることは「宗教弾圧につながりかねない」との懸念も出ています。しかし、高裁は本件の被害の規模と継続性が極めて例外的であることを強調し、一般的な宗教活動への萎縮効果は限定的との見方を示しました。

解散命令後の課題

財産清算と被害者救済

解散命令の効力が即座に生じるため、教団の財産清算手続きが直ちに開始されます。裁判所が選任する清算人が教団財産を管理し、被害者への賠償にも充てられることになります。

しかし、教団が長年にわたり韓国本部に年間100億円規模の送金を行っていたことが判明しており、国内に残る資産がどの程度あるかは不透明です。被害者救済の実効性が確保できるかが今後の焦点です。

関連団体への資産移転の懸念

解散命令を見越して、教団関連の別組織への資産移転が行われている可能性も指摘されています。一部報道では、教団と関係の深い「天地正教」などの団体が資産の受け皿になる恐れがあるとされています。

日弁連は会長談話を発表し、被害者救済に向けた資産保全の重要性を訴えるとともに、法制度の整備を求めています。

教団の今後

教団は高裁決定に対し、最高裁への特別抗告を検討する姿勢を示していますが、特別抗告は憲法違反などの限定的な理由でしか認められないため、決定が覆る可能性は低いとみられています。

まとめ

旧統一教会への解散命令は、約40年にわたる被害と社会問題化の歴史に一つの区切りをつける判断です。民法上の不法行為を根拠とした初の解散命令という法的意義に加え、宗教を逸脱した違法行為には司法が毅然と対応するという明確なメッセージを発しています。

今後は、財産清算を通じた被害者救済の実効性確保と、教団関連団体への資産流出防止が重要な課題となります。また、この判決を受けて、宗教法人の財務透明性の向上や信者保護に向けた法制度の見直しも進む可能性があります。

参考資料:

• 旧統一教会、高裁も解散命令「必要でやむを得ない」 - 時事ドットコム
• 旧統一教会解散命令の全貌 - coki
• 日本弁護士連合会：解散命令確定に当たっての会長談話
• 東京地裁、旧統一教会に解散命令 民法上の不法行為で初 - 時事ドットコム
• 民法根拠、割れる見解 「妥当」「弾圧の恐れ」 - 時事ドットコム
• 旧統一教会に解散命令、教団財産の清算手続き開始へ - 東京新聞