日米株が調整局面入り、円安160円で介入警戒も

はじめに

2026年3月末、日米の株式市場で楽観論が急速に後退しています。米ダウ工業株30種平均は2月10日に記録した史上初の5万ドル台という最高値から下落を続け、調整局面入りの目安とされる10%の下落幅に達しました。背景にあるのは、米国とイランの和平交渉が難航していることに伴う中東情勢の不透明感です。

一方、外国為替市場では円相場が1ドル＝160円台に突入し、片山さつき財務相が「断固たる措置」を示唆するなど、為替介入への警戒感が急速に高まっています。本記事では、日米株式市場の調整局面の実態と、円安加速に伴う為替介入の可能性について解説します。

米国株市場：5万ドルの最高値から調整局面へ

史上初の5万ドル突破と急反落

2026年2月、NYダウ平均は史上初めて5万ドルの大台を突破し、2月10日には約5万188ドルの最高値を記録しました。しかし、その後は下落基調が続いています。

3月に入ると、2月28日の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けて地政学リスクが一気に高まり、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。3月20日にはダウ平均が前日比約444ドル安の4万5577ドルまで下落するなど、売り圧力が続いています。

調整局面入りの背景

ダウ平均が最高値から10%程度下落し、一般的に「調整局面入り」とされる水準に達した背景には、複数の要因が重なっています。

まず最大の要因は、中東情勢の緊迫化です。ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥ったことで、原油価格は2月末から3月にかけて急騰しました。原油高は米国のインフレ再燃懸念を呼び起こし、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げ観測を後退させています。

さらに、米国とイランの和平交渉に具体的な進展が見られないことも市場の重しとなっています。3月25日にはイランが米国の提示した15項目の停戦計画を拒否し、独自の5条件を逆提案したと報じられました。交渉の長期化観測が強まり、リスク資産からの資金流出が加速しています。

日本株市場への波及と円安の深刻化

日経平均株価の軟化

日本の株式市場も米国株の調整局面から無縁ではいられません。中東情勢の緊迫化を受けて、日経平均株価は3月に入り軟調な展開が続いています。

3月26日の東京市場では、日経平均が3日ぶりに反落し、前日比145円安の5万3603円で取引を終えました。原油価格の高止まりが日本企業のコスト増加につながるとの懸念に加え、米国市場の調整が波及した形です。

円相場160円台突入の衝撃

外国為替市場では、3月27日のニューヨーク市場で円相場が一時1ドル＝160円台をつけました。160円台は2024年7月以来、約1年8カ月ぶりの水準です。

円安が加速した主な要因は、中東情勢の緊迫に伴う「有事のドル買い」です。基軸通貨であるドルに資金が集中する一方、原油高で日本の貿易赤字が拡大するとの見方も円売りを加速させています。原油輸入国である日本にとって、ホルムズ海峡の封鎖状態は輸入コストの増大に直結するため、円の売り圧力が一段と強まっている状況です。

為替介入への警戒感と政府の対応

片山財務相の強い姿勢

円相場が160円の節目に接近する中、片山さつき財務相は繰り返し市場を牽制する発言を行っています。3月27日には「特に石油関係の事象に引きずられた、投機的な動きも見られる」と指摘し、「断固とした措置も含めしっかり対応することに尽きる」と述べました。

片山財務相はこれ以前の3月16日にも「より緊張感を持ち、断固たる措置を含めた姿勢でいる」と発言しており、為替介入も辞さない強い姿勢を一貫して示しています。また、日米財務相声明には為替介入も選択肢に含まれるとの見解も示しており、市場では介入の現実味が高まっています。

160円は「防衛ライン」か

市場関係者の間では、1ドル＝160円が政府にとっての「防衛ライン」として意識されています。2024年に160円台をつけた際にも大規模な為替介入が実施された経緯があり、今回も同水準での介入が警戒されています。

ただし、介入の効果には限界もあります。現在の円安は中東情勢の構造的な要因に起因しており、介入だけでは根本的な円安圧力を解消することは困難です。ホルムズ海峡の封鎖が長期化した場合、一部のアナリストは1ドル＝165円まで円安が進む可能性を指摘しています。

注意点・今後の展望

投資家が注視すべきポイント

今後の市場動向を左右する最大の変数は、米国とイランの和平交渉の行方です。イランが独自の停戦条件を提示したことで交渉は新たな局面に入りましたが、米国側は和平協議の継続を強調しています。交渉が前進すれば原油価格の下落と株価の反発が期待される一方、決裂すればさらなる市場の混乱も想定されます。

また、原油価格の高騰が各国のインフレ率にどの程度波及するかも重要な注目点です。米国でインフレが再加速すれば、FRBの利下げ期待がさらに後退し、株式市場にとって逆風となります。

週明けの日本市場

週明けの日本株市場は、米国市場の動向を引き継いで軟調な展開が見込まれます。為替市場では160円の攻防が続く中、政府・日銀による為替介入の有無が最大の焦点となります。投資家にとっては、ポジションの整理やリスク管理の見直しを検討すべき局面といえます。

まとめ

日米の株式市場は、中東情勢の緊迫化と原油価格の高騰という二重の逆風に直面し、楽観論が大きく後退しています。米ダウ平均は5万ドルの最高値から調整局面入りし、日経平均も軟調な推移が続いています。

為替市場では円が160円台に突入し、政府の為替介入への警戒感が高まっています。今後は米イラン和平交渉の進展状況が市場の方向性を決定づける最大の要因となります。投資家はリスク管理を徹底しつつ、地政学リスクの変化に機敏に対応することが求められます。

参考資料:

• NYダウの振り返りと見通し：史上初の5万ドル突破（2026年2月9日）
• ホルムズ海峡を巡る緊張が売りを誘発し、ダウ平均は510ドル安
• 円安「石油に引きずられた投機的な動き」、断固たる措置と片山財務相 - Bloomberg
• 円安進み1年8カ月ぶり一時160円台 為替介入の警戒強まる - Yahoo!ニュース
• イランが停戦案拒否、独自の条件を提示 - Bloomberg
• イラン、ホルムズ海峡を「武器化」 長引く原油高、拭えぬ供給不安 - 時事ドットコム