株主総会の書面投票が廃止へ？電子投票時代の到来
法務省の法制審議会が株主1,000人以上の会社に義務付けられた書面投票制度の廃止を検討中。2024年6月の定時株主総会で電子投票が初めて52%と書面を逆転した実態を踏まえ、バーチャルオンリー株主総会の要件緩和の内容、会社法改正の今後のスケジュール、デジタルデバイドの課題まで企業実務への影響を詳しく解説する。
#法制審議会 (4件)
村木厚子氏が訴える取り調べ可視化の現在地と課題
郵便不正事件で164日間も身柄を拘束された冤罪被害者・村木厚子元厚労次官が、法制審議会委員として取り調べの録音・録画による完全な可視化の実現に向けて粘り強く取り組んだ経緯と現行制度に残る課題について詳しく解説します。専門家ではない素人の立場から刑事司法改革を推進した貴重な経験と今後の展望にも迫ります。
再審法改正が国会へ、冤罪救済は進むのか
袴田事件を契機に再審制度の見直しが本格化。法制審議会の答申内容と議員立法との対立、冤罪被害者救済の課題を詳しく解説します。
非上場企業の株主総会が9割同意で書面決議可能に
法務省が株主総会の書面決議制度を見直し、全員同意から9割同意へ要件緩和を検討。スタートアップの迅速な意思決定を支援する会社法改正の背景と影響を解説します。