はじめに

カナダのマーク・カーニー首相が2026年3月6〜7日の日程で訪日し、高市早苗首相との首脳会談に臨みます。カーニー首相にとって、インド・オーストラリアに続くアジア太平洋3カ国歴訪の締めくくりとなるこの訪問は、単なる外交儀礼ではありません。

トランプ米政権による高関税政策に直面するカナダが、経済・安全保障の両面で米国依存からの脱却を図る「脱米入亜」戦略の具体化です。「中堅国の結束」を掲げるカーニー首相の綿密な外交戦略と、日本を含むアジア太平洋地域への影響を解説します。

ダボス演説で示した「中堅国の結束」

大国主義への異議申し立て

カーニー首相の外交戦略が世界的に注目を集めたのは、2026年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説でした。「大国は関税や金融で力を行使し始めた」と述べ、トランプ米政権を名指しこそ避けたものの、その攻撃的な通商政策を強く批判しました。

演説の核心は、中規模の国々が連携して自国の重要な利益を守る必要性の訴えです。カーニー首相はこれを世界秩序の「断裂（rupture）」と位置づけ、中堅国が結束して対抗しなければならないと主張しました。この演説は国際社会から大きな反響を呼び、カーニー首相は「反トランプ運動の旗手」とも評されるようになっています。

貿易多角化の三本柱：資源・マネー・テック

カーニー政権が掲げる脱米戦略は、カナダの「不可欠性」を3つの分野で磨くことに重点を置いています。

第一は資源です。カナダは天然ガス、石油、ウラン、リチウムなどの重要鉱物の世界的な供給国です。今回のアジア歴訪でも、これらの資源輸出に関する合意が相次いで発表される見通しです。特にインドとの原子力発電向けウラン供給協力は、クリーンエネルギー分野での新たなパートナーシップとして注目されています。

第二はマネー（投資）です。カナダは各国からの対加投資を積極的に呼び込むとともに、カナダ企業のアジア進出を後押しする方針です。第三はテック（先端技術）で、AI・半導体・量子コンピューティングなどの分野で同盟国との技術協力を深めることを目指しています。

トランプ関税への対抗と報復の経緯

25%報復関税の発動と戦略的撤廃

2026年3月、トランプ政権がカナダに対して25%の関税を課したことに対し、カナダは即座に同率の報復関税を発動しました。しかし、9月には報復関税の多くを撤廃し、米国との交渉を優先する実利的な姿勢へと転換しています。

注目すべきは、米国側もカナダの天然ガス・石油やリチウム、ウランなどの重要資源については10%の追加関税にとどめている点です。これはカナダの資源が米国にとっても不可欠であることを示しており、カーニー首相の「資源を武器にした外交」の土台となっています。

経済への深刻な影響

関税戦争はカナダ経済に深刻な打撃を与えています。カナダ銀行の見通しによると、現在の関税政策が続く場合、GDP成長率は2025年が前年比+0.8%、2026年は同−0.2%と、2024年の+1.5%から大きく減速します。この経済的痛みが、カーニー首相の貿易多角化戦略を後押しする原動力となっています。

訪日で何が話し合われるか

エネルギー・資源分野での協力強化

東京での高市首相との会談では、クリーンエネルギー、先端製造業、重要鉱物、食料安全保障の4分野での相互投資とパートナーシップ強化が議題の中心です。日本はエネルギー資源の大半を輸入に頼っており、カナダからのLNG（液化天然ガス）や重要鉱物の安定供給は、日本のエネルギー安全保障にとっても重要な課題です。

安全保障と「自由で開かれたインド太平洋」

両首脳は安全保障と防衛に関する協力強化も協議します。日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」構想とカナダの「中堅国結束」戦略は方向性が一致しており、協力の余地は大きいです。中国の台頭やロシアの脅威に対して、日加両国が連携を深めることは両者にとって利益があります。

EUとCPTPPの連携構想

カーニー政権の野心的な構想の一つが、EU（欧州連合）とCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の連携です。米国主導の貿易秩序に代わる新たな枠組みを構築し、中堅国が主導する多国間貿易体制を目指しています。

一方で、カナダは中国との関係改善にも動いています。カーニー首相は習近平国家主席と会談し、貿易障壁の引き下げで合意しました。この動きには米国や一部の同盟国から懸念の声も上がっており、ワシントン・ポスト紙は「カナダはトランプに対抗するために中国に接近することを後悔するだろう」と警告する論説を掲載しています。

注意点・展望

カーニー首相の脱米戦略は大胆ですが、リスクも伴います。カナダの対米貿易依存度は輸出の約75%を占めており、短期間での多角化は容易ではありません。米国との関係悪化が長期化すれば、カナダ経済への打撃はさらに深刻化する可能性があります。

また、中国との関係強化は日本を含む他の同盟国との摩擦要因にもなり得ます。カーニー首相が「中堅国の結束」を実現するためには、各国の利害を調整する高度な外交手腕が求められます。

今後の注目点は、3月の訪日での具体的な合意内容と、それがカナダの貿易多角化にどれだけ寄与するかです。資源大国カナダとの関係強化は日本にとってもメリットが大きく、両国関係の進展が期待されます。

まとめ

カナダのカーニー首相は、トランプ関税に対抗する「中堅国の結束」と「脱米入亜」戦略を推進しています。資源・マネー・テックの3分野でカナダの不可欠性を高め、アジア太平洋地域との経済関係を多角化する狙いです。

3月の訪日ではエネルギー・安全保障分野での日加協力強化が見込まれ、両国にとって実りある関係構築の契機となります。ただし、対米依存からの急速な脱却にはリスクも伴うため、今後の展開を注視する必要があるでしょう。

参考資料:

• カーニー・カナダ首相の訪日 - 外務省
• カーニー首相のアジア太平洋3カ国訪問 - カナダ政府
• Davos 2026: Special address by Mark Carney - World Economic Forum
• Canadian PM Carney heads to India - Al Jazeera
• トランプ関税に対抗する国々 - WIRED
• カナダのカーニー首相が新内閣を発表 - ジェトロ