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by nicoxz

米裁判所がトランプ関税の還付命令、1300億ドル超の行方

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はじめに

米連邦最高裁が2月20日にIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づくトランプ関税を違憲と判断してから約2週間、次の焦点は「すでに徴収された関税の還付」に移っています。3月4日、ニューヨークの米国際貿易裁判所のイートン判事は、米政府に対して違法に徴収された関税の還付手続きを開始するよう命じました。

還付対象額は1300億ドル（約20兆円）を超えるとみられ、トランプ政権は異議を唱えていますが、連邦裁判所は手続きの先送りを認めませんでした。本記事では、この還付命令の詳細と背景、今後のプロセスについて解説します。

最高裁によるIEEPA関税の違憲判断

6対3の画期的判決

2026年2月20日、米連邦最高裁は「Learning Resources, Inc. v. Trump」事件において、IEEPA（国際緊急経済権限法）はトランプ大統領に関税を課す権限を与えていないとの判断を下しました。判決は6対3で、ロバーツ首席判事が多数意見を執筆し、ソトマイヨール、ケーガン、ゴーサッチ、バレット、ジャクソンの各判事が同意しました。

多数意見は、IEEPAの「規制」という文言に「課税」の権限を読み込むことは、輸出への課税を禁じた憲法の規定と矛盾するとしています。また、IEEPA制定から約50年間、関税の賦課に同法が使われたことがないという歴史的事実も重視されました。

トランプ政権の対応

最高裁判決を受け、トランプ大統領は即座に代替措置を講じました。2月20日に通商法122条に基づく10%の「暫定輸入課徴金」を全世界に発動し、翌21日にはこれを同条の上限である15%に引き上げると発表しています。ただし、122条に基づく関税は150日間の期限付きで、延長には議会の承認が必要です。

国際貿易裁判所の還付命令

イートン判事の命令内容

3月4日、米国際貿易裁判所のリチャード・イートン判事は、米税関・国境警備局（CBP）に対し、IEEPA関税を係争中の輸入品から取り除き、本来あるべき関税額を再計算するよう命じました。すでに支払われた違法関税との差額は、利息を含めて還付される見通しです。

重要な点として、この命令は訴訟の原告だけでなく、IEEPA関税を支払ったすべての企業に還付の権利があると認めています。CBPのブランドン・ロード当局者も、利息付きで還付を行う方針を示しています。

還付額の規模

ペンシルベニア大学ウォートン校の予算モデルによると、IEEPA関税による徴収総額は1750億〜1790億ドル（約27兆〜28兆円）に上ると推計されています。最終的な還付額はこの相当部分に及ぶ可能性があり、連邦政府の財政に大きな影響を与えます。

トランプ政権の異議と今後の法的プロセス

政権側の抵抗

トランプ政権は還付命令に対して異議を唱えており、控訴する方針です。政権側は当初、最長4カ月間の手続き停止を求めましたが、3月2日に連邦巡回控訴裁判所がこの申し立てを退けました。

政権側の主な主張は、還付手続きには複雑な計算と膨大な事務処理が伴うため、十分な時間が必要だという実務的な論点です。しかし裁判所はこの主張を認めず、速やかな手続き開始を命じています。

企業側の訴訟ラッシュ

最高裁判決後、還付を求める訴訟は急増しています。2000件以上の訴訟が提起され、日系企業を含む多国籍企業も還付請求に動いています。リコーなどの日本企業も還付対象となる可能性が報じられています。

注意点・展望

今回の還付命令は確定的なものではなく、トランプ政権が控訴する可能性が高いため、実際の還付までには相当の時間がかかるとみられます。また、IEEPA関税が無効になったとしても、トランプ政権は122条や301条など他の法的根拠を使って関税を維持する動きを見せています。

企業にとっては、還付手続きの動向を注視しつつ、新たに課される関税への対応も同時に進める必要があります。今後の焦点は、15%の暫定関税の期限が切れる7月24日までに議会がどのような対応を取るか、そして政権側の控訴が認められるかどうかです。

まとめ

米国際貿易裁判所の還付命令は、最高裁がIEEPA関税を違憲と判断した後の重要なステップです。1300億ドル超の還付が実現すれば、連邦政府の財政に大きな影響を及ぼします。トランプ政権は控訴で抵抗する構えですが、裁判所は手続きの先送りを認めていません。企業は還付の進展を注視しながら、変化する通商環境への対応を進める必要があります。

参考資料:

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