はじめに

米国のスコット・ベッセント財務長官は2026年3月4日、米CNBCテレビのインタビューで、代替関税を現行の10%から15%に引き上げる時期について「おそらく今週中」との見通しを示しました。これは、米連邦最高裁判所が2月20日にトランプ大統領の相互関税を違憲と判断したことを受けた、政権の新たな関税戦略の一環です。

最高裁判決という歴史的な転換点を経て、トランプ政権がどのような法的根拠で関税政策を維持しようとしているのか。本記事では、代替関税の仕組みと今後の見通しについて詳しく解説します。

最高裁の違憲判決と政権の対応

6対3で下された歴史的判決

米連邦最高裁は2026年2月20日、6対3の判決でトランプ大統領の相互関税を違憲と判断しました。判決では、関税を課す権限は議会の立法権に属する核心的な機能であり、国際緊急経済権限法（IEEPA）は大統領にそのような権限を与えていないと断じました。

この判決により、過去1年間にわたって徴収された「相互関税」や「フェンタニル関税」など数百億ドル規模の関税が法的根拠を失いました。FinancialContentの報道によれば、約1,750億ドル（約26兆円）規模の還付問題が発生する可能性が指摘されています。

96時間以内の「プランB」発動

最高裁判決からわずか96時間以内に、ホワイトハウスは「プランB」に転換しました。新たな法的根拠として選ばれたのが、1974年通商法122条です。同条は、巨額の経常赤字に対処するために、大統領が最長150日間にわたり最大15%の関税を課す権限を認めています。

トランプ大統領は2月24日、この通商法122条に基づき、まず全世界に一律10%の代替関税を発動しました。そして今回、ベッセント財務長官が15%への引き上げを示唆したのです。

代替関税15%引き上げの詳細

ベッセント財務長官の発言内容

ベッセント財務長官はCNBCのインタビューで、15%への引き上げが「おそらく今週中」に実施されるとの見通しを述べました。ただし、実際に税率を引き上げるのか、税率引き上げを指示する大統領令を発令するだけなのかについては明言を避けました。

注目すべきは、ベッセント氏が「5カ月以内に、最高裁判決前の関税水準に戻る」との見通しを示した点です。これは、150日間の時限措置である通商法122条の関税とは別に、議会を通じた恒久的な関税法制の整備を進める意向を示唆しています。

通商法122条の制約

通商法122条に基づく関税には重要な制約があります。第一に、税率の上限が15%であること。相互関税では国ごとに最大145%の税率が課されていたのに対し、大幅な引き下げとなります。

第二に、150日間という期限付きであること。この期間を過ぎた場合、関税を継続するには議会の承認が必要です。現在の議会構成を考えると、関税延長の法案がスムーズに通過する保証はありません。

第三に、発動要件が「巨額の貿易赤字への対処」に限定されていること。相互関税のように特定の国や分野を標的にした柔軟な運用は困難です。

還付問題と市場への影響

1,300億ドル超の還付命令

米国際貿易裁判所は3月4日、トランプ政権に対し、違憲と判断された相互関税で徴収した1,300億ドル（約19兆5,000億円）超の関税について、企業への返還を開始するよう命じました。この還付手続きが実際にどのように進むかは不透明ですが、米国の財政に大きな影響を及ぼす可能性があります。

世界経済への波及

代替関税の15%への引き上げは、世界のサプライチェーンに新たな不確実性をもたらしています。ただし、相互関税時代の税率（中国145%、日本24%など）と比較すれば大幅に低い水準であり、短期的には貿易環境の改善と捉える見方もあります。

一方で、150日の期限後にどうなるかという不確実性が、企業の投資判断を難しくしています。ジェトロ（日本貿易振興機構）も、還付方法や詳細な関税率が不透明であると指摘しています。

注意点・展望

今後の焦点

今後の焦点は3つあります。第一に、15%関税の正式発動のタイミングと具体的な適用範囲です。第二に、150日の期限が切れる7月下旬以降の関税政策の行方です。議会で新たな関税法案が成立するかどうかが鍵を握ります。

第三に、各国の対抗措置です。代替関税は一律15%と画一的であるため、国ごとの交渉が進みにくい面があります。第一生命経済研究所は、最高裁判決により米国の「脅し」が通じにくくなる中で、日本としての立ち位置も重要になると分析しています。

まとめ

ベッセント財務長官の発言は、トランプ政権が最高裁の違憲判決後も関税政策を維持しようとする強い意志を示しています。通商法122条に基づく代替関税は、法的にはより安定した基盤を持ちますが、15%という上限と150日という期限が大きな制約となります。

企業にとっては、短期的な関税率の低下は好材料ですが、150日後の不確実性という新たなリスクが生じています。今後数カ月間の米国議会の動向と各国の対応が、世界の通商秩序の行方を左右することになるでしょう。

参考資料:

• Trump’s 15% global tariffs likely to start this week - South China Morning Post
• Bessent says global 15% tariff starts this week - CNBC
• Supreme Court Strikes Down Reciprocal Tariffs Levied Under IEEPA - Eisner Amper
• 最高裁がトランプ関税に違憲判決 - 第一生命経済研究所
• 米最高裁がIEEPA関税を無効と判断 - ジェトロ
• 相互関税、違憲判決 米最高裁「大統領に権限なし」 - 時事通信