はじめに

中国による「経済的威圧」が国際社会で大きな問題となっています。2026年2月24日には、中国商務省が日本企業20社を軍民両用品の輸出禁止リストに追加するなど、日本に対する経済的圧力が一段と強まっています。

経済的威圧とは、他国に政治的な要求を通すために、貿易制限や関税引き上げといった経済的手段で揺さぶりをかける行為です。中国はこの手法を2010年ごろから本格的に用い始め、レアアース（希土類）の輸出規制を主要な「武器」として活用してきました。

この記事では、中国の経済的威圧の歴史と主要事例を振り返りつつ、日本が直面するリスクと今後の対策について詳しく解説します。

中国の経済的威圧の実態

2010年から急増する威圧行為

中国による経済的威圧は、2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件を契機に本格化しました。この事件では、中国がレアアースの対日輸出を事実上停止し、日本の製造業に大きな打撃を与えました。

オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の調査によると、2020年から2022年までの3年間だけでも73例の経済的威圧が確認されています。対象国は日本だけでなく、オーストラリア、ノルウェー、リトアニア、韓国など多岐にわたります。

威圧の手法は多様です。税関検査の強化、衛生基準の厳格化、輸入禁止措置、観光客の渡航制限など、表向きは通常の国内規制を装いながら、特定の国に経済的コストを課す戦略が取られます。

各国の被害事例と対応

ノルウェーの事例では、2010年に中国の人権活動家・劉暁波氏へのノーベル平和賞授与に中国が反発し、ノルウェー産サーモンの通関を大幅に遅延させる措置を実施しました。この経済的威圧は約6年間続き、ノルウェーが中国の要求に沿った声明を出すまで関係回復には至りませんでした。

オーストラリアの事例では、2020年にオーストラリアが新型コロナウイルスの発生源に関する国際調査を要求したことに対し、中国はオーストラリア産ワインや大麦に高率の関税を課しました。ただし、オーストラリアは輸出市場の迅速な転換に成功し、WTO（世界貿易機関）への提訴も行うなど、積極的に対抗しました。

リトアニアの事例では、同国が台湾との関係を強化したことに中国が反発し、リトアニア産品の輸入制限を実施しました。この事件はEU（欧州連合）の反威圧手段規則の策定につながり、国際的な対抗枠組み構築のきっかけとなりました。

レアアースという「戦略カード」

中国の圧倒的な支配力

レアアースは、EV（電気自動車）のモーター、スマートフォン、医療機器、防衛装備品など、現代の先端技術に不可欠な素材です。特にジスプロシウムやテルビウムなどの重希土類は、高性能磁石の製造に欠かせません。

中国は世界のレアアース生産の約6割、精製・加工では約9割のシェアを占めています。日本のレアアース輸入に占める中国の割合は、2024年時点で約7割です。2010年時点の約9割からは低下しましたが、依然として高い依存度が続いています。

日本経済への影響試算

みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算によると、レアアース輸入が6カ月停止した場合のGDPへの影響はマイナス0.3％程度、1年間の停止ではマイナス0.9％程度に達します。野村総合研究所の分析では、3カ月間の輸入停止だけでも自動車・電子部品産業を中心に約6,600億円の経済損失が見込まれています。

特にEV用モーターに使用されるネオジム磁石の補助材料は、ほぼ100％を中国に依存しています。2025年12月時点でも、中国が日本に輸出したレアアース磁石は前月比8％減少し、重希土類を使う高性能製品を中心に許可が下りにくい状況が続いています。

日本の対策と今後の展望

短期的な対応

日本政府は国家備蓄の活用と代替調達ルートの確保を進めています。JX金属や大手商社はオーストラリア、カナダ、ベトナムなど中国以外の供給源からの調達を強化しています。

企業レベルでは、在庫の積み増しや製品設計の見直しによって、短期的なリスク軽減を図る動きが広がっています。

中長期的な戦略

中長期的には3つの柱で対策が進められています。

1つ目は「都市鉱山」の活用です。使用済みモーターや電子機器からレアアースを回収するリサイクル技術の商業化が推進されています。

2つ目は代替技術の開発です。プロテリアル（旧日立金属）などがレアアースを使わない永久磁石の開発を進めており、一部では実用化も始まっています。EV向けモーターでもレアアースフリーの技術開発が加速しています。

3つ目は国内資源の開発です。南鳥島近海の水深5,700メートルの海底には、ジスプロシウムが日本の需要の400年分、テルビウムが数百〜数千年分存在するとされています。2026年1月に試掘が開始される予定で、早ければ2028〜2030年ごろの本格採掘が期待されています。

国際連携の重要性

オーストラリアの事例が示すように、経済的威圧への最も効果的な対抗策は、サプライチェーンの多元化と国際的な連携です。G7やEUが進める反威圧手段の枠組み構築に日本も積極的に関与していくことが求められます。

まとめ

中国の経済的威圧は、レアアースを中心とした輸出規制という形で日本に直接的な影響を及ぼしています。2010年の尖閣問題以来、その手法は洗練され、対象も拡大しています。

日本にとって重要なのは、短期的な備蓄確保と並行して、代替技術の開発やサプライチェーンの多元化を着実に進めることです。南鳥島プロジェクトなど国内資源の開発も期待されますが、実用化にはまだ時間がかかります。国際連携を強化しながら、経済的威圧に屈しない体制を構築していくことが急務です。

参考資料:

• 中国レアアース輸出規制の日本経済への影響 - みずほリサーチ＆テクノロジーズ
• 中国が対日軍民両用品の輸出規制を強化 - 野村総合研究所
• 中国レアアース輸出規制と各国の対応 - 笹川平和財団
• 中国の対日レアアース輸出規制 - JRIFE
• レアアースの中国依存脱却に世界は結託へ - 第一生命経済研究所
• 中国の経済的威圧とは - Bloomberg