はじめに

楽天グループは2026年2月25日、傘下の楽天銀行、楽天カード、楽天証券ホールディングスを一つのグループに統合する再編協議を再開すると発表しました。実施目標は2026年10月です。楽天銀行を軸に金融子会社を集約し、サービスの一体化やコスト削減を進める方針です。

この再編計画は2024年4月に一度開始されたものの、同年9月に中断していました。しかし、日銀の段階的な利上げにより「金利ある世界」が到来し、金融業界の競争環境が急速に変化したことから、再び統合に踏み切る判断に至っています。本記事では、この大型再編の背景や具体的な統合スキーム、市場への影響について詳しく解説します。

再編計画の具体的な内容

楽天銀行を軸とした統合スキーム

今回の再編では、東証プライム市場に上場する楽天銀行を中核に据え、その傘下に楽天カードや楽天証券ホールディングスなどの金融子会社を配置する構想です。楽天銀行の上場は維持される予定で、銀行を持株会社的な位置づけとして活用する形になります。

統合の対象となるのは主に銀行、カード、証券の3事業です。一方で、楽天損害保険や暗号資産を扱う楽天ウォレットは、現時点では統合の対象外とされています。再編の具体的な手法や条件については、今後の協議で詰めていく方針です。

楽天グループと楽天銀行は基本合意書を締結し、各社の取締役会決議を経て正式に協議を開始しました。楽天銀行は独立した特別委員会を設置し、社外取締役・社外監査役で構成されるメンバーが取引の公正性を評価します。財務アドバイザーには大和証券とゴールドマン・サックス・ジャパンが起用されています。

アプリ一本化とサービス統合の構想

再編の大きな柱の一つが、金融サービスアプリの一本化です。現在、楽天銀行、楽天カード、楽天証券はそれぞれ独自のアプリを提供していますが、統合後はこれらを一つのアプリに集約する計画です。

具体的には、楽天銀行で口座を開設すると、そのままスマートフォン決済サービス「楽天ペイ」も利用できるといった、シームレスな金融体験の提供が想定されています。既に楽天銀行と楽天証券の口座連携サービス「マネーブリッジ」は600万口座を突破し、預金残高6兆円を超えるなど、サービス間連携の実績があります。

さらに、コールセンター機能の集約やAIを活用したデータ連携も見据えており、重複する業務を統合することで運営効率の大幅な向上を目指します。マーケティング機能の統合によるコスト削減効果も期待されています。

再編を後押しする「金利ある世界」の到来

金利上昇がもたらす事業環境の変化

今回の再編協議再開の最大の要因は、日本における金利環境の変化です。日銀は段階的な利上げを進めており、長年続いたゼロ金利・マイナス金利の時代から「金利ある世界」への転換が進んでいます。2026年に入っても、日銀は経済・物価の見通しが実現していく場合には、引き続き政策金利を引き上げていく方針を示しています。

金利上昇は銀行業にとって預貸利ざやの改善というプラス面がある一方、資金調達コストの上昇というマイナス面も伴います。特に楽天カードのようなノンバンク事業にとって、市場からの資金調達コスト増加は収益を圧迫する要因となります。

楽天カードが楽天銀行の子会社となれば、銀行から低金利で資金を調達できるようになります。この効果は数百億円規模の金利コスト削減につながるとみられており、グループ全体の収益力強化に直結する施策です。

好調なフィンテック事業の業績

楽天グループの2025年度決算では、フィンテックセグメントの売上収益が9,759億円（前年同期比19.0%増）、Non-GAAP営業利益が1,999億円（前年同期比30.3%増）と大幅な増収増益を達成しました。

楽天カードのショッピング取扱高は26.5兆円（同10.3%増）に拡大し、楽天銀行の口座数は1,763万口座（同7.0%増）に成長しています。楽天証券の総合口座数は1,326万口座に達し、NISA口座数は2026年1月に700万口座を突破して業界トップシェアを維持しています。

これらの好業績を背景に、金融事業をさらに一体化して成長を加速させる環境が整ったと判断されています。楽天グループは、統合によってグループシナジーを活かし、顧客一人ひとりのライフタイムバリューの最大化と顧客獲得コストの最小化を実現する方針を掲げています。

注意点と今後の展望

みずほとの関係と少数株主の懸念

今回の再編において注視すべきポイントの一つが、みずほフィナンシャルグループとの関係です。みずほ銀行は楽天カードの株式14.99%を約1,650億円で取得しており、みずほ証券は楽天証券の株式49.00%を保有しています。これらの出資関係が再編にどう影響するかは現時点で未定とされ、今後の協議に委ねられています。

また、楽天銀行の少数株主にとっては、親会社である楽天グループとの利益相反が懸念材料です。再編発表を受けて楽天銀行の株価は一時7.81%下落し、7,336円まで値を下げました。市場では、楽天グループ全体に利益をもたらす再編が、楽天銀行単体の成長を鈍化させるリスクや、財務面での負担が懸念されています。

金融規制当局からも、上場企業である楽天銀行の傘下にカード・証券事業を置くスキームについて、ガバナンスの観点から注視する姿勢が示されているとの報道があり、規制面のハードルをクリアできるかも今後の焦点となります。

まとめ

楽天グループによる金融3社の統合再編は、「金利ある世界」の到来という事業環境の変化に対応し、グループの競争力を高めるための戦略的な一手です。楽天銀行を軸に金融サービスを一体化し、アプリの統合や業務効率化を進めることで、約1億を超える楽天会員基盤を最大限に活用する構えです。

一方で、みずほとの出資関係の調整や少数株主の利益保護、規制当局の対応など、クリアすべき課題も少なくありません。2026年10月という目標時期に向けて、今後の協議の進展が注目されます。

参考資料

• フィンテック事業再編に向けた協議の再開始に関するお知らせ - 楽天グループ
• 楽天、フィンテック事業の統合協議を「再開」 銀行・カード・証券を集約へ - ITmedia NEWS
• 楽天、フィンテック事業再編 銀行・カード・証券を集約 - Impress Watch
• 楽天銀行株が下落、フィンテック再編協議の再開で - Investing.com
• Notice Concerning the Re-Commencement of Discussions toward the Reorganization of Rakuten’s FinTech Business - Rakuten Group
• 楽天グループ2025年度通期決算ハイライト - 楽天グループ
• Rakuten Revives FinTech Consolidation Plan to Combat Rising Rates - FinTech Observer
• 楽天銀行×楽天証券口座連携サービス「マネーブリッジ」設定口座数、600万口座突破 - 楽天グループ