はじめに

2026年1月12日、中国に進出する日本企業で構成される中国日本商会が、中国商務省に対して要望書を提出しました。これは、中国が1月6日に発表した軍民両用（デュアルユース）品目の対日輸出規制強化を受けた動きです。

この規制は、レアアース（希土類）を含む可能性があり、日本の製造業に大きな影響を与えかねません。中国日本商会は、商務省が「民生品には影響しない」とする方針の周知徹底を求めています。

本記事では、中国の輸出規制の背景と内容、日本企業への影響、そして今後の見通しについて解説します。

中国の対日輸出規制とは何か

規制発表の経緯

中国商務省は2026年1月6日、「デュアルユース物品の対日輸出管理の強化に関する公告」を発表しました。この規制は即時発効とされ、日本の軍事ユーザーや軍事用途、日本の軍事力向上に資するすべての最終ユーザーへの輸出を禁止するものです。

規制の背景には、高市早苗首相の発言があります。2025年11月の国会答弁で、高市首相は台湾有事が発生した場合、日本にとって「存立危機事態」に該当しうると述べました。これは、自衛隊が集団的自衛権を行使できる状況になりうることを示唆したものです。

中国商務省の報道官は「日本の指導者は台湾問題に関して公然と誤った発言を行い、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆した。これは中国の内政に対する粗暴な干渉であり、『一つの中国』原則に著しく違反する」と説明しています。

対象品目の不透明さ

この規制の大きな問題点は、対象品目が明確に示されていないことです。中国政府の告示では「軍事ユーザー」「軍事用途」「その他の最終ユーザー」について具体的な定義が示されておらず、何が規制対象になるのかが不明確な状態が続いています。

参照される可能性があるのは、中国が2024年11月に公布した「両用品目輸出管理リスト」です。このリストには約1,100品目が含まれ、サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウムなど少なくとも7種類の中重希土類が含まれています。

レアアース規制の日本経済への影響

中国依存度の現状

日本が輸入するレアアースの中国依存度は、2010年の尖閣諸島問題時の90%から、現在では約60%程度に低下しています。しかし、この数字だけを見て安心することはできません。

特に深刻なのは、EV（電気自動車）用モーターに使用されるネオジム磁石の補助材料です。ジスプロシウムやテルビウムなどのレアアースは、ほぼ100%を中国に依存しています。これらは電気自動車やハイブリッド車のモーター性能を維持するために不可欠な素材です。

経済損失の試算

野村総合研究所の木内登英エコノミストの試算によると、レアアース輸出規制が3か月続いた場合、日本経済への損失は約6,600億円（約42億ドル）に達する可能性があります。これは年間の名目・実質GDPを0.11%押し下げる計算です。

さらに、規制が1年間続く事態となれば、損失額は約2.6兆円に膨らみ、年間GDPの押し下げ効果は0.43%に達すると見込まれています。

日本が中国から輸入している軍民両用品目を幅広く捉えると、電気機器・電子部品（7.7兆円）、PC類（2.4兆円）、精密機械（0.4兆円）、レアアース（0.2兆円）などが含まれ、合計で約10.7兆円に上ります。これは2024年の中国からの輸入総額25.3兆円の42%にも達する規模です。

中国日本商会の対応と要望内容

規制発表直後の声明

中国日本商会は、規制発表直後の1月6日に声明を発表しました。「関連法令を守るための注意事項の説明を日中両政府に求める。日本企業の活動に支障が出れば商務省などに申し入れする」という内容でした。

商会は、中国政府に対して規制の具体的な範囲と手続きの明確化を求めており、特に「民生品には影響しない」という方針が実務レベルで徹底されることを重視しています。

1月12日の要望書提出

そして1月12日、中国日本商会は正式に商務省へ要望書を提出しました。要望書の主な内容は以下の通りです。

第一に、「民生品に影響せず」とする商務省の方針について、現場レベルでの周知徹底を求めています。規制発表から1週間が経過しましたが、実際の取引現場では手続きの遅れが発生しており、日本企業の事業活動に支障が出始めているためです。

第二に、許可申請手続きの明確化と迅速化を要望しています。現状では、どのような書類が必要で、審査にどれくらいの期間がかかるのかが不明確なままです。

日本政府と企業の対応

外務省の抗議

日本の外務省は規制発表直後の1月6日、中国側に抗議しました。金井正彰アジア大洋州局長が駐日中国大使館の施泳次席公使に対し、措置の撤回を求めています。「わが国のみをターゲットにした今般の措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾だ」と伝えました。

船橋竹裕外務副大臣も呉江浩駐日中国大使に正式に抗議を申し入れましたが、呉大使は抗議を受け入れず、中国は予定通りの手順で規制を進めると回答しています。

日本企業の現状

電子部品大手の村田製作所は、現時点で生産への影響は出ていないと報告しています。しかし、今後の規制運用次第では影響が拡大する可能性があり、多くの日本企業が状況を注視しています。

日本企業としては、短期的には在庫の確保と代替調達先の確保が急務となっています。中長期的には、レアアースの調達先多様化やリサイクル技術の開発など、中国依存度を下げる取り組みが必要です。

今後の展望と注意点

2010年の教訓

2010年の尖閣諸島問題時にも、中国はレアアース輸出を事実上制限しました。この経験から、日本はオーストラリアやベトナムなどからの調達先多様化を進め、リサイクル技術の開発にも投資してきました。

しかし、ジスプロシウムなど一部の重希土類については、依然として中国以外からの調達が困難な状況が続いています。今回の規制は、日本のサプライチェーンの脆弱性を改めて浮き彫りにしました。

規制の行方

中国商務省の何亜東報道官は1月8日の記者会見で、今回の輸出禁止は軍事企業にのみ影響し、民生ユーザーには影響しないと説明しています。しかし、「軍事」と「民生」の線引きが不明確なため、実際の運用がどうなるかは予断を許しません。

日中両国の外交関係の推移や、台湾情勢の動向によって、規制の運用が変わる可能性もあります。日本企業としては、複数のシナリオを想定した対応策を準備しておくことが重要です。

まとめ

中国日本商会による商務省への要望書提出は、日本企業が直面している不確実性を反映したものです。規制の対象範囲が不明確なまま運用が始まり、民生用レアアース取引にも手続きの遅れが生じています。

日本企業にとって重要なのは、短期的な在庫確保と情報収集に加え、中長期的なサプライチェーンの多様化です。2010年の経験を活かし、レアアースの調達先分散やリサイクル技術の活用を進めることが求められます。

今後、日中両政府の交渉や中国商務省の運用方針によって状況が変化する可能性があります。最新の動向を注視しながら、柔軟に対応していくことが必要です。

参考資料:

• 中国が対日軍民両用（デュアルユース）品の輸出規制を強化 - 野村総合研究所
• 中国、デュアルユース品目の対日輸出管理を強化 - ジェトロ
• China bans dual-use goods exports for Japan military over Taiwan remarks - CNBC
• Why China is taking on Japan in a new fight over rare earths - The Washington Post
• China plays rare-earth card on Japan, but keeps it subtle - Asia Times