コストコに集団訴訟、関税返還金の消費者還元を要求

はじめに

2026年3月11日、米会員制量販店大手コストコ・ホールセールの顧客らが、同社を相手取って集団訴訟を起こしました。争点は、米最高裁がトランプ関税を違憲と判断したことで企業に還付される見込みの関税を、消費者にも還元すべきかという問題です。

この訴訟はコストコだけの問題にとどまりません。IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税の総徴収額は推定1,750億〜1,790億ドル（約27兆円）に上り、1,000社以上が還付を求めています。消費者が直接還元を要求する動きが広がれば、米国の小売業界全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。

最高裁の違憲判断とその波紋

IEEPA関税はなぜ違憲とされたか

2026年2月20日、米連邦最高裁判所は「Learning Resources, Inc. v. Trump」事件において、IEEPAは大統領に関税を課す権限を付与していないとの判断を下しました。ジョン・ロバーツ最高裁長官が執筆した多数意見には、ソトマイヨール、ケーガン、ゴーサッチ、バレット、ジャクソンの各判事が加わり、6対3の判決となりました。

判決の核心は、IEEPAの「規制する」という文言に課税権限を含むと解釈すれば、輸出への課税を禁じる合衆国憲法に抵触するという点です。つまり、トランプ政権がIEEPAを根拠に導入した関税は、そもそも法的根拠を欠いていたことになります。

約27兆円の還付金をめぐる不確実性

最高裁の判決は関税を無効としましたが、還付の具体的な手続きについては判断を示していません。還付の問題は米国際貿易裁判所での審理に委ねられており、企業は行政上の救済手段や訴訟を通じて還付を求める必要があります。

ペンシルベニア大学ウォートン校の予算モデルによると、IEEPAに基づく関税の総徴収額は約1,750億〜1,790億ドルと推計されています。判決前から1,000社以上が還付を求めており、その数は今後さらに増加する見通しです。

コストコ集団訴訟の全容

訴訟の概要と原告の主張

イリノイ州在住のコストコ会員マシュー・ストコフ氏が提起したこの訴訟は、イリノイ州連邦地裁に提出されました。原告は100人超に上り、500万ドル（約8億円）を超える返金を求めています。

訴訟の核心は「二重取り」の問題です。コストコは関税コストを商品価格に上乗せして消費者に転嫁してきました。今後、連邦政府からその関税が還付されれば、コストコは関税分を二重に回収することになります。原告は、還付金の一部を消費者に還元すべきだと主張しています。

コストコの立場と反論の余地

コストコのロン・ヴァクリスCEOは、関税の還付金を値下げや顧客への価値向上に活用する方針を示しています。しかし訴訟では、これは「将来の可能性」にすぎず、法的拘束力のある約束ではないと指摘されています。

コストコ自身も米国際貿易裁判所において、連邦政府に対して関税の還付を求める訴訟を起こしています。つまりコストコは、政府に対しては還付を要求しながら、消費者に対してはその還付金の扱いを確約していないという状況にあります。

広がる消費者訴訟の波

ブルームバーグの報道によると、コストコに対する訴訟は、消費者が企業に関税還付の分配を求めた提訴の少なくとも5件目です。フォーチュン誌は、FedExなど他の大手企業にも同様の訴訟が提起されていると報じています。

また、コストコ以外にもリフト、ペロトン、ハイネケン、ドール、レブロン、グッドイヤーなど多数の大手企業が関税還付を求めて訴訟を起こしており、消費者からの還元要求が各企業に波及する可能性があります。

注意点・展望

この訴訟がどのような判決を得るかは、まだ不透明な部分が多く残っています。法的には、企業が政府から受け取る還付金を消費者に分配する義務があるかどうかは、前例の少ない論点です。

注目すべき点がいくつかあります。まず、企業が関税コストをどの程度正確に価格に転嫁していたかの立証が困難な場合があります。関税以外のコスト上昇も価格に影響しており、「関税分」を明確に切り分けることは容易ではありません。

次に、訴訟が認められた場合の影響範囲です。コストコの全米の会員数は約7,000万世帯に上り、対象期間中の取引全てが返金の対象となりうる規模感です。小売業界全体への波及効果は計り知れません。

今後は、米国際貿易裁判所での還付手続きの進展と、各地の連邦地裁での集団訴訟の行方が焦点となります。消費者の権利意識の高まりとともに、同様の訴訟が他の小売業者にも拡大する可能性が高いです。

まとめ

コストコに対する集団訴訟は、最高裁のIEEPA関税違憲判断がもたらした新たな法的課題を浮き彫りにしています。約27兆円に上る関税還付金の行方は、企業と消費者の間で激しい争いの対象となっています。

この問題は単なる一企業の訴訟ではなく、関税コストを誰が最終的に負担し、違法と判断された関税の還付を誰が受け取るべきかという根本的な問いを投げかけています。消費者にとっては、自らが購入した商品に含まれていた違法な関税の行方を注視し、必要に応じて権利を主張していくことが重要です。

参考資料:

• 米コストコ顧客が集団訴訟 関税値上げ分の返還要求
• Costco Customers Sue for Share of Tariff Refunds
• Costco shopper is suing the retailer to get piece of $180 billion in tariff refunds
• Supreme Court strikes down tariffs - SCOTUSblog
• Supreme Court Strikes Down IEEPA Tariffs: What Importers Need to Know Now
• トランプ関税「約27兆円の返還」を求め訴訟を起こしている企業一覧