カード不正利用3年連続500億円超、フィッシングの脅威

はじめに

日本クレジット協会の集計によると、2025年に確認されたクレジットカードの不正利用被害額は510億5,000万円に達しました。前年（555億円）から8%減少したものの、3年連続で500億円を超える深刻な水準が続いています。

被害の約93%にあたる475億4,000万円が「番号盗用」によるもので、偽サイトを使った「フィッシング詐欺」が主な手口です。フィッシング対策協議会への報告件数は年間約250万件に上り、巧妙化する手口に対して消費者と事業者の双方に一層の警戒が求められています。

フィッシング詐欺の最新動向

被害の実態と推移

クレジットカードの不正利用被害は、2023年に初めて500億円を突破して以降、高止まりの状態が続いています。2025年は前年比で8%の減少となりましたが、依然として深刻な水準です。特に2025年第1四半期（1～3月）の被害額は193億2,000万円と、前年同期比55.7%増という急激なペースで被害が拡大していた時期もありました。

被害の内訳を見ると、偽サイトやフィッシングメールを通じてカード番号や暗証番号を盗み取る「番号盗用」が全体の約93%を占めています。偽造カードによる被害は技術の進歩で減少傾向にある一方、オンライン上での番号盗用は依然として増加の一途をたどっています。

巧妙化するフィッシング手口

近年のフィッシング詐欺は、手口が急速に巧妙化しています。従来のメール経由に加え、「スミッシング」と呼ばれるSMS（ショートメッセージ）を使った手法が急拡大しています。宅配便の不在通知や銀行の認証要求を装ったSMSは、多くの人がSMSによる二段階認証に慣れているため信頼しやすく、被害が広がりやすい特徴があります。

また、「クレジットマスター攻撃」と呼ばれる手法も問題になっています。これはプログラムを使ってランダムな数字を自動生成し、有効なカード番号とセキュリティコードの組み合わせを特定する手口です。個人の不注意とは無関係にカード情報が突破される点で、消費者にとっては防ぎにくい攻撃と言えます。

対策の現在地

EMV 3-Dセキュアの義務化

被害拡大を受け、経済産業省は2025年4月からEC（電子商取引）サイトでのクレジットカード決済に「EMV 3-Dセキュア」の導入を義務化しました。EMV 3-Dセキュアは、カード利用時に追加の本人認証を行う仕組みで、従来の3-Dセキュア（バージョン1.0）と比べて利便性とセキュリティの両方が向上しています。

具体的には、リスクベース認証により不審な取引のみ追加認証を要求する仕組みが導入され、正規のユーザーは多くの場合スムーズに決済を完了できます。一方で、不正の疑いがある場合にはワンタイムパスワードや生体認証など、より厳格な認証が求められます。

不正利用発生率の公表開始

日本クレジット協会は2025年3月から、従来の被害「金額」に加えて「不正利用発生率」の公表を開始しました。これにより、取引件数あたりの不正発生頻度が可視化され、カード会社や加盟店ごとの対策効果をより正確に評価できるようになりました。

この取り組みは、業界全体のセキュリティ意識を高め、不正対策の質を底上げすることを目的としています。

個人が取るべき対策

消費者個人としても、以下の対策が重要です。

1. メール・SMSのリンクを安易にクリックしない: 送信元のアドレスや記載されているURLのスペル、社名を冷静に確認する
2. アプリの利用通知をオンにする: カード利用時のプッシュ通知を有効にし、身に覚えのない取引を即座に検知する
3. 正規サイトからアクセスする: ブックマークや公式アプリからログインし、メール内のリンクからは入力しない
4. OSとアプリを最新に保つ: セキュリティアップデートにより、詐欺師が悪用しやすい脆弱性が修正される
5. 不正利用を発見したら即連絡: カード会社への早期の連絡が補償の条件になる場合がある

注意点・展望

2025年の被害額が前年比で減少に転じたことは、EMV 3-Dセキュアの義務化をはじめとする対策が一定の効果を上げ始めた可能性を示しています。しかし、500億円を超える被害水準が3年も続いている事実は、対策と犯罪手口の「いたちごっこ」がまだ続いていることを意味します。

今後の課題として、AIを活用した不正検知の高度化や、カード会社と加盟店のリアルタイム連携の強化が求められます。また、消費者のリテラシー向上も不可欠で、特に高齢者や情報リテラシーの低い層への啓発活動が急務です。

フィッシング詐欺の手口は今後もさらに巧妙化すると見られており、ディープフェイク音声を使った電話詐欺やAI生成による精巧な偽サイトなど、新たな脅威への備えも必要になるでしょう。

まとめ

クレジットカードの不正利用被害は2025年に510億円となり、3年連続で500億円超の深刻な状況が続いています。被害の9割以上を占める番号盗用への対策として、EMV 3-Dセキュアの義務化が進む一方、フィッシング手口の巧妙化が止まりません。

消費者としては、不審なメールやSMSのリンクをクリックしない、利用通知を有効にするなどの基本的な対策を徹底することが最も効果的な防御手段です。カード会社からの連絡を装った詐欺も横行しているため、少しでも不審に感じたら公式の問い合わせ窓口に直接確認する習慣をつけましょう。

参考資料:

• クレジットカード不正被害2025年は510億円 - Yahoo!ニュース
• クレジットカード不正利用被害額2025年第1四半期 - ECのミカタ
• 不正利用発生率の公表開始、その意義と影響 - アクル
• 2026年最新フィッシング詐欺対策 - 不正検知Lab
• フィッシング対策 - 警察庁
• Japanese Credit Card Security Guidelines - Stripe