イラン軍事衝突で家庭の電気代が夏に上昇する仕組みと対策

はじめに

2026年2月末に始まった米国・イスラエルによるイラン攻撃とイランの報復は、エネルギー市場に激震をもたらしています。世界の原油輸送の約4分の1、LNG（液化天然ガス）の約5分の1が通過するホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、原油価格は1バレル100ドルを突破しました。この燃料価格の急騰は、企業向けの電気代だけでなく家庭向けの電気料金にも波及します。ただし、家庭の電気料金には「燃料費調整制度」という仕組みがあり、燃料価格の変動が実際の請求額に反映されるまでには数カ月のタイムラグが生じます。3月分の燃料価格高騰が電気料金に反映されるのは主に6月以降であり、エアコン使用が本格化する夏場の電気代を直撃する可能性があります。本記事では、燃料費高騰が家庭の電気代に影響する仕組みと、今後の見通しについて解説します。

イラン軍事衝突とエネルギー価格への影響

ホルムズ海峡封鎖の経緯と現状

2026年2月28日、米国とイスラエルはイラン国内の少なくとも13都市に対して大規模な攻撃を実施しました。首都テヘランでは最高指導者ハメネイ師が死亡し、イランは中東の少なくとも5カ国に弾道ミサイルやドローンで報復攻撃を行いました。サウジアラビア、クウェート、バーレーンなど湾岸諸国も標的となり、紛争は中東全域に拡大しています。

この軍事衝突の影響で、世界有数のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥っています。イラン国会はホルムズ海峡の封鎖を承認し、ペルシャ湾内のタンカーへの攻撃も相次いでいます。多くの船舶がホルムズ海峡の航行を回避しており、中東からのエネルギー供給は深刻な制約を受けています。

さらに、カタール国営のカタールエナジーは、イランのドローン攻撃の標的となったことを受け、世界最大のLNG輸出施設での操業を停止しました。これにより、LNG供給への懸念が一段と高まっています。

原油・LNG価格の急騰と日本への打撃

3月9日時点で、WTI原油先物価格は1バレル100ドルを超え、一時111ドル台まで上昇しました。日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、日常消費する原油とLNGの約80%がホルムズ海峡を経由しています。一次エネルギーの約85%を化石燃料に依存する日本は、今回の危機で最も大きな経済的打撃を受ける国の一つです。

野村総合研究所の試算によると、原油価格が1バレル100ドルで推移した場合、日本の実質GDPは1年間で0.30%低下し、消費者物価は0.52%上昇するとされています。日本は年間約8億バレルの原油を輸入しており、価格が30ドル上がるだけで数兆円規模の輸入負担増となります。

燃料費調整制度のタイムラグが夏の電気代を直撃

燃料費調整制度の仕組み

家庭の電気料金は、電力会社が設定した基本料金と電力量料金に加えて、「燃料費調整額」と「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」が加算される仕組みになっています。このうち燃料費調整額は、火力発電に使う原油、LNG、石炭の国際価格に連動して毎月変動します。

燃料費調整制度の最大の特徴は、燃料価格の変動が電気料金に反映されるまでにタイムラグがある点です。具体的には、各月の3〜5カ月前の3カ月間の平均燃料価格（貿易統計価格）に基づいて燃料費調整単価が算定され、2カ月後の電気料金に反映されます。つまり、2026年3月の燃料価格高騰が家庭の電気代に反映され始めるのは、おおむね6月頃からとなります。

この仕組みによって、3月に急騰した燃料価格は6月から11月にかけての電気料金に段階的に影響を及ぼします。まさにエアコン使用が本格化する夏場と重なるタイミングです。

東京電力・中部電力での影響の大きさ

燃料費調整額への影響は、電力会社の燃料調達構成によって異なります。LNGや石炭への依存度が高い電力会社ほど、今回の中東危機の影響を大きく受けます。東京電力エナジーパートナーや中部電力ミライズは、火力発電におけるLNG比率が高いため、燃料費調整額の変動幅が大きくなる傾向があります。

また、規制料金（旧一般電気事業者の従量電灯など）には燃料費調整額に上限（基準燃料価格の1.5倍）が設けられている一方、自由料金プランには上限が設定されていないケースが多くあります。自由料金プランを利用している家庭では、燃料価格の上昇がより直接的に電気代に跳ね返る可能性があります。

政府支援策の行方と家計への影響

現行の補助金制度とその終了

政府は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」として、2026年1月から3月使用分にかけて電気代・ガス代の補助金を再開しています。補助額は低圧（一般家庭）の場合、1・2月使用分で4.50円/kWh、3月使用分で1.50円/kWhです。一般家庭の3カ月間の軽減額は合計で約7,300円程度と見込まれています。

しかし、この補助金は2026年3月使用分で終了予定であり、4月以降の継続については政府から正式な発表がありません。今回の措置はあくまで「冬場の暖房需要期」に限定した緊急対応と位置づけられており、基本的には3月で一旦終了する見通しです。

補助金なしの夏を迎える可能性

仮に4月以降の補助金が延長されない場合、燃料費高騰の影響が本格化する6月以降、家庭の電気代は二重の負担増に直面することになります。一つは燃料費調整額の上昇による単価の増加、もう一つは冷房需要によるエアコン使用量の増加です。電気の使用量が多い夏場は、単価の上昇と使用量の増加が掛け合わされるため、家計への負担は特に大きくなります。

過去の実績を見ると、政府はエアコン使用頻度が高くなる夏・冬に補助金を再開してきた経緯があります。今回のイラン情勢による燃料高騰が長期化すれば、夏場に向けて補助金の再開を求める声が強まることは確実です。ただし、財政面の制約もあり、どの程度の支援が実施されるかは不透明な状況です。

再生可能エネルギー発電促進賦課金も2025年度は1kWhあたり3.98円と過去最高値を更新しており、電気代全体を押し上げる要因となっています。燃料費調整額と再エネ賦課金の両方が高水準となれば、夏場の電気代は過去最高水準に近づく可能性があります。

注意点・展望

今後の家庭向け電気代の見通しは、イラン情勢の推移に大きく左右されます。ホルムズ海峡の封鎖が短期間で解消されれば、原油・LNG価格も落ち着きを取り戻し、燃料費調整額の上昇幅は限定的になるでしょう。一方、紛争が長期化しホルムズ海峡の航行制限が続けば、原油価格が100ドル超の高水準で推移し、電気料金への影響は数カ月から半年以上にわたって続く可能性があります。

野村総合研究所の試算では、原油価格が100ドルで推移した場合、政府の対策がなければガソリン価格は1リットル235円程度まで上昇するとされています。電気代についても同様に、政府の支援なしには大幅な値上がりが避けられない見通しです。

家庭でできる対策としては、節電の徹底に加え、電力会社の料金プランの見直しが挙げられます。特に自由料金プランを利用している場合は、燃料費調整額の上限が設定されている規制料金プランへの切り替えも選択肢の一つです。また、太陽光発電や蓄電池の導入など、化石燃料価格の変動に左右されない電力確保の手段を検討することも、中長期的な対策として有効です。

まとめ

イランを巡る軍事衝突によるホルムズ海峡の事実上封鎖は、原油価格を1バレル100ドル超へと押し上げ、日本のエネルギー調達に深刻な影響を及ぼしています。燃料費調整制度のタイムラグにより、3月の燃料価格高騰が家庭の電気代に反映されるのは6月以降であり、エアコン使用が増える夏場の負担増が懸念されます。政府による電気代補助金は3月使用分で終了予定であり、4月以降の延長がなければ、家計は燃料高と電力需要増の二重の圧力に直面することになります。情勢の推移を注視しつつ、家庭レベルでも節電や料金プランの見直しなど、できる範囲での備えを進めることが求められています。

参考資料:

• 原油価格が1バレル＝100ドル突破、イラン情勢悪化で（Bloomberg）
• 原油価格が100ドル超：日本は原油高、円安、景気減速の三重苦に（野村総合研究所）
• 日本のインフレ加速の恐れ、原油急騰（Bloomberg）
• 燃料費調整制度について（資源エネルギー庁）
• 電気・都市ガスをご利用するみなさまへ（電気・ガス料金支援／資源エネルギー庁）
• 原油価格上昇の国民生活への影響（野村総合研究所）
• 中東：イラン情勢の緊迫化を受け、ホルムズ海峡が通航不可（中東調査会）
• 深刻化する原油高の影響（第一生命経済研究所）