米欧石油メジャーの中東設備に甚大な被害、復旧に最長5年

はじめに

イラン情勢の悪化が、世界のエネルギー供給網に取り返しのつかない打撃を与えています。カタールのラスラファン工業地区にある世界最大級のLNG（液化天然ガス）輸出施設がイランのミサイル攻撃で大きな損傷を受け、米エクソンモービルや英シェルなど欧米石油メジャーの設備に甚大な被害が出ています。

特に深刻なのは、ホルムズ海峡の通航が回復しても、物理的に破壊された設備の復旧には3〜5年を要するケースがあるという点です。本記事では、石油メジャー各社が受けた被害の実態と、世界のエネルギー供給への長期的な影響を解説します。

カタールLNG施設への攻撃と被害状況

ラスラファン工業地区への打撃

2026年3月のイランによるカタール攻撃は、ラスラファン工業地区に集中しました。同地区は世界最大のLNG輸出拠点であり、カタールのエネルギー産業の中核を担っています。ミサイルおよびドローン攻撃により、発電所の貯水タンクやエネルギー施設が標的となり、複数のLNG生産設備が深刻な損傷を受けました。

カタールエナジーのCEOによると、14あるLNGトレイン（液化処理設備）のうち第4トレインと第6トレインが損傷し、さらにGTL（ガス・ツー・リキッド）施設1基も被害を受けました。損傷した2つのトレインの合計生産能力は年間1,280万トンで、カタールの年間LNG輸出量の約17％に相当します。

カタールエナジーは3月4日、被害を受けた天然ガスおよび関連製品の購入者に対し、不可抗力（フォースマジュール）を宣言しました。

エクソンモービルへの影響：50億ドルの年間収益損失も

米エクソンモービルは、損傷を受けたLNG第4トレインに34％、第6トレインに30％の権益を保有しています。施設の復旧には最長5年を要するとみられ、この間のエクソンモービルの年間収益損失は最大50億ドル（約7,750億円）に達する可能性があります。

カタール全体では、LNG生産の停止による年間の逸失収入が約200億ドル（約3兆1,000億円）と試算されており、被害の規模は過去のエネルギー施設への攻撃と比較しても異例の大きさです。

シェルのGTL施設も被害

英シェルが出資するパールGTLプラント（ラスラファン所在）も攻撃を受け、1つの生産ラインが停止しました。シェルのワエル・サワンCEOは、緊急チームが対応に当たっていることを明らかにしています。同施設の修復には少なくとも1年を要する見通しです。

パールGTLは世界最大のGTLプラントで、天然ガスから合成燃料や化学製品を製造する施設です。この停止は燃料供給だけでなく、化学品のサプライチェーンにも波及する可能性があります。

ホルムズ海峡封鎖の長期化と代替ルート

封鎖4週目、原油価格は55％上昇

ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態が4週目に入っています。世界の原油供給の約20％が通過するこの要衝が機能しなくなったことで、ブレント原油価格は開戦後約55％上昇し、一時113ドルに迫る水準に達しました。

重要なのは、ホルムズ海峡の通航が将来的に回復しても、物理的に破壊されたLNG施設の復旧には別途3〜5年がかかるという事実です。つまり、海峡の開通と供給網の正常化は別の問題であり、エネルギー市場への影響は長期にわたる可能性があります。

サウジアラビアの迂回ルート

世界最大の原油輸出国であるサウジアラビアは、危機発生後数時間以内に緊急対策を発動しました。全長1,200キロメートルのパイプラインを活用し、紅海沿岸のヤンブー港から石油を輸出する迂回ルートを稼働させています。

この結果、サウジの石油輸出は平時の約6割近くにまで回復しています。ただし、完全な回復には至っておらず、貯蔵タンクの容量制約など新たなボトルネックも浮上しています。

日本への影響

日本もホルムズ海峡経由の原油輸入に大きく依存しており、今回の危機は直接的な影響を及ぼしています。代替ルートを利用した原油タンカーが3月28日に初めて日本に到着する予定で、4月以降も追加のタンカーが到着する計画です。

日本は約200日分の石油備蓄を保有しており、フィリピン（約45日分）などと比較すると余裕がありますが、長期化すれば国内のエネルギーコスト上昇は避けられません。

注意点・展望

石油市場の一部では、ホルムズ海峡の比較的早期な再開見通しを織り込む動きも出ています。しかし、カタールのLNG施設の物理的な復旧に3〜5年を要するという事実は、海峡の再開だけでは問題が解決しないことを意味します。

今後注目すべきポイントは3つあります。第一に、イランとの軍事的な衝突がどの程度早期に収束するか。第二に、カタールおよび石油メジャー各社の設備復旧がスケジュール通りに進むか。第三に、サウジの迂回ルートやその他の代替供給がどこまで需要を補えるかです。

エネルギー施設への軍事攻撃が現実のリスクとなった今回の事態は、エネルギー安全保障のあり方を根本から問い直す契機となっています。供給源の分散化や備蓄の拡充だけでなく、物理的なインフラの防護体制も各国が見直す必要があります。

まとめ

イランの攻撃により、カタールのラスラファン工業地区にあるLNG施設が深刻な被害を受け、エクソンモービルは最長5年の復旧期間と年間50億ドルの収益損失、シェルも少なくとも1年の修復期間に直面しています。カタール全体ではLNG輸出能力の17％が失われ、世界のエネルギー供給に長期的な影響を及ぼします。

ホルムズ海峡の通航再開とは別に、物理的な設備の復旧には年単位の時間がかかるという現実は、エネルギー供給の脆弱性を改めて浮き彫りにしています。日本を含むアジア各国は、代替調達先の確保とエネルギー構成の多角化を一層加速させる必要があります。

参考資料:

• 世界最大のLNG輸出施設、修理完了まで最長5年 - Bloomberg
• Iran attack wipes out 17% of Qatar’s LNG capacity for up to five years - CNBC
• ExxonMobil Stock Surges Despite $5B Qatar Facility Damage - Parameter
• 天然ガス施設被害、修復5年も カタール、日本に影響か - 共同通信
• サウジの石油輸出、戦争前の6割近くを回復 - Bloomberg
• Targeting of energy facilities turned Iran war into worst-case scenario for Gulf states - The Conversation