イラン抗議デモが全土拡大、経済危機と体制の岐路

by nicoxz
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はじめに

イランで2025年12月末に始まった抗議デモが、2026年1月9日までに全土へ拡大しています。当初は通貨暴落と物価高騰への不満から始まった運動は、イスラム聖職者による指導体制そのものへの批判に発展。政府は全土でインターネットを遮断するなど弾圧を強めていますが、デモは収まる気配を見せていません。

この事態を受け、トランプ米大統領は「平和的な抗議者を殺害するなら介入する」と警告。イラン政府は反発を強めており、中東情勢の新たな火種となりつつあります。本記事では、デモの背景と経緯、国際社会の反応、そして今後の展望について詳しく解説します。

デモ発生の経緯と背景

通貨暴落が引き金に

2025年12月28日、テヘランの中央商業地区「グランドバザール」で商店主らが一斉にシャッターを下ろしました。これがデモの始まりです。直接のきっかけは、イラン通貨リヤルの歴史的な暴落でした。12月29日にはリヤルは対ドルで過去最安値となる1ドル＝145万リヤルを記録しました。

2018年4月に1ドル約4万7730リヤルだった為替レートは、わずか7年余りで30分の1以下の価値にまで下落したことになります。米国の経済制裁強化と、2025年6月のイスラエルとの12日間の戦争などが重なり、通貨は急速に価値を失いました。

深刻なインフレと生活苦

通貨暴落と連動して、物価は急上昇しています。2025年11月〜12月の消費者物価は前年同期比で52.6％上昇。食料品に限れば72％もの上昇率です。食用油は2倍以上、鶏卵は3倍に値上がりしました。

一般家庭では羊肉はもちろん、鶏肉すら買えない状態に陥っています。国連事務総長は「イランに対して課された制裁は、インフレの加速、物価やエネルギーコストの上昇、失業率の増加、医薬品等の必要な物品の不足など、かなりの影響をイラン国民全体に与えてきた」と警告しています。

経済危機が政治運動へ転化

当初は経済的不満に根ざした抗議でしたが、デモは急速に政治色を帯びていきました。参加者の一部は最高指導者ハメネイ師を直接批判するスローガンを叫び、イスラム革命体制の終焉を求める声も上がっています。

一部の集会では親王制派のスローガンも確認されており、これは1979年のイスラム革命で打倒されたパフラヴィー朝への回帰を求める動きとも解釈できます。経済的苦境が、40年以上続く現体制への根本的な不満として表出した形です。

デモの規模と政府の対応

全土285カ所以上に拡大

デモはわずか10日間で急速に拡大し、イラン全土31州のうち27州、285カ所以上で抗議活動が確認されています。少なくとも110都市で抗議が行われ、大都市だけでなく地方の小さな町にも波及しています。

人権団体IHR（イラン人権機関）などによると、1月8日までに少なくとも36人の死者が出ており、2076人以上が逮捕されています。治安部隊がデモ参加者に実弾を発砲した事例も複数報告されています。

全土でインターネット遮断

イラン政府は1月8日から全土でインターネットと電話回線の遮断に踏み切りました。インターネット監視団体ネットブロックスによると、この遮断は1月9日も継続しています。

専門家は、インターネット遮断は「暴力的な弾圧の前兆」だと指摘しています。2019年の抗議デモの際も同様の措置が取られ、その後数百人が死亡したとされています。情報統制下で何が起きているのか、外部からの把握は困難になっています。

ハメネイ師の対応

最高指導者ハメネイ師は「われわれは抗議者と話し合うが、暴徒は相応の場所に置かれなければならない」と発言。国民に団結を呼びかける一方、「敵には屈しない」とトランプ大統領の介入示唆に反発する姿勢を見せています。

政府は経済対策として、コメや肉などの食料品に月7ドル相当の補助金を支給すると発表しましたが、根本的な解決にはほど遠い金額であり、デモの沈静化にはつながっていません。

国際社会の反応

トランプ大統領の介入示唆

トランプ米大統領は一連のデモに対し、積極的な発言を続けています。1月3日には「抗議する人たちを殺害するなら、救出に乗り出す」と表明。自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「われわれは準備万端、いつでも出動できる状態にある」と述べました。

1月8日のポッドキャスト番組では「当局が弾圧するなら、イランを非常に激しく攻撃する」と警告。1月9日にも軍事的措置の可能性を示唆しています。

米財務長官ベセント氏も「イラン経済は窮地にある」「非常に不安定な局面だ」と発言し、制裁の効果を強調しています。

イラン側の反発

イランのアラグチ外相はトランプ氏の発言を「無謀かつ危険」と非難し、介入があった場合に備えてイラン軍が待機していると警告しました。国家安全保障最高評議会のラリジャニ書記は「この内政問題への米国の干渉は、中東全体を不安定化させ、米国の利益を損なうことになる」と牽制しています。

また、1月6日にはイラク駐留のシーア派民兵組織約800人がイランでの抗議活動鎮圧を支援するために派遣されたとの報道もあり、地域的な緊張が高まっています。

今後の展望と注意点

2022年のマフサ・アミニ抗議との比較

今回のデモは、2022年〜2023年にマフサ・アミニさんの死をきっかけに起きた抗議運動以来、イラン最大規模の騒乱となっています。専門家の分析によると、今回の抗議は前回と比べて地理的により広範囲に及び、学生、労働者、女性、少数民族など多様な層が参加している点が特徴です。

経済的苦境が動機となっているため、体制への不満がより根深く、広範な層に共有されていると見られています。

体制の持続可能性

イランの指導体制は、これまでにも幾度となく抗議運動を乗り越えてきました。しかし、今回は経済的に追い詰められた市民の怒りが、体制そのものへの批判に転化している点が異なります。長期化する経済制裁と、それに伴う生活苦は、体制支持の基盤を徐々に侵食しています。

一方で、革命防衛隊など治安機関は依然として強力であり、体制崩壊を予測するのは時期尚早です。ただし、「ここ数年で最も弱体化している」との専門家の見方もあり、今後の展開次第では重大な転換点となる可能性があります。

地域への波及リスク

トランプ大統領の介入示唆と、イラン側の反発は、中東地域の緊張を高める要因となっています。2025年6月のイスラエルとの戦争から半年余りが経過する中、新たな軍事的衝突のリスクも完全には排除できません。

エネルギー市場や世界経済への影響も注視が必要です。

まとめ

イランの抗議デモは、単なる経済的不満を超え、40年以上続くイスラム革命体制の正統性を問う運動へと発展しています。通貨暴落、インフレ、生活苦という構造的な問題が背景にあり、短期間での収束は難しい状況です。

政府がインターネット遮断や武力行使で弾圧を強める中、トランプ大統領は介入を示唆しており、国際的な緊張も高まっています。イランの今後は、中東地域全体の安定と、エネルギー市場を含む世界経済にも影響を与え得る重要な問題です。引き続き注視が必要な情勢と言えます。

参考資料:

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