地方に13兆円の投資誘致、半導体で産業集積が加速

はじめに

日本の地方自治体が、国の補助金を活用した企業誘致で大きな成果を上げています。経済産業省の集計によると、2021～25年度に国の補助金を使った地方への投資総額は13兆円に達しました。特に半導体関連産業の誘致が顕著で、熊本県は台湾積体電路製造（TSMC）の工場誘致に成功し、三重県は住民1人当たりの投資誘致額が東京都の7倍に及んでいます。半導体不足を背景に国内安定供給網の確保が不可欠となる中、地方自治体間の投資誘致競争は激しさを増しています。本記事では、地方への投資誘致の実態と、産業集積による地域経済への影響、そして今後の課題について詳しく解説します。

半導体を中心とした地方投資の実態

13兆円規模の投資誘致

経済産業省が2025年7月8日までに採択した補助実績を基に、地方への投資状況を分析すると、2021～25年度の5年間で地方に流入した投資総額は約13兆円に達しました。これは、COVID-19パンデミック以降の供給網途絶や地政学的リスクを背景に、政府が国内製造業の強化を目的として導入した一連の補助金制度の成果です。

2020年4月、日本政府は2020年度補正予算で、サプライチェーンを日本国内に戻す企業に2200億円（約20億ドル）、東南アジアの他国に生産拠点を移す企業に235億円（約2億1400万ドル）を配分しました。2020年5月から2022年3月の間に、経産省は医療機器、自動車部品、電子機器、半導体など幅広い分野で439件の国内回帰プロジェクトに補助金を提供しています。

熊本県のTSMC誘致成功

熊本県は、世界最大の半導体受託生産企業TSMCの誘致に成功し、地方投資の象徴的な事例となっています。日本政府はTSMCの2つの工場に対し、総額1兆2000億円（約78億ドル）の補助金を提供しました。

第1期工場は2024年12月から稼働を開始し、12インチウェーハを月産5万5000枚の能力で、12/16ナノメートルFinFETおよび22/28ナノメートルプロセス技術を用いて生産しています。第2期工場は2025年に着工予定で、2027年の完成を目指しています。当初は6ナノメートル技術を計画していましたが、AI需要の高まりを受けて、2ナノメートル技術への大胆な転換を検討しているとの報道もあります。

九州地域の産業クラスター形成

TSMCの進出により、九州地域の半導体産業は劇的な成長を遂げています。2024年、九州のIC生産額は16年ぶりに1兆円に達し、TSMCの波及効果が地域経済を活性化させています。設備メーカーから材料企業まで、地元サプライヤーが需要の60%を供給する自立的なクラスターが形成されつつあります。

2025年4月時点で、TSMC熊本工場（JASM）の従業員数は約2400人に増加し、そのうち527人が地元での新規採用です。第2工場と合わせると、熊本での総従業員数は約3400人に達する見込みで、地域雇用への貢献も大きくなっています。

三重県の多様な産業誘致戦略

住民1人当たり投資額が東京の7倍

三重県は、半導体に限らず幅広い製造業を誘致し、住民1人当たりの投資誘致額が東京都の7倍に達するという驚異的な成果を上げています。この背景には、県独自の充実した支援制度と、関西・中部両経済圏をつなぐ地理的優位性があります。

三重県は「マザー工場」設立につながる投資に対し、減価償却資産の15%（最大5億円）を補助する制度を設けています。投資額5億円以上、雇用10人以上が条件で、生産拠点開発には20%（最大5億円）の補助を提供しています。これらの制度により、外資系企業を含む多様な製造業の誘致に成功しています。

ワンストップ支援体制

三重県の投資促進課は、企画段階から操業開始後まで一貫したワンストップ支援を提供しています。横浜市、鈴鹿市、松阪市などの県内各自治体も独自のインセンティブプログラムを用意しており、企業は県と市町村の両方から支援を受けることができます。

再生可能エネルギー、半導体、先端材料などの優先産業に対しては、設備投資補助金の一部負担、地元労働者の雇用を支援する雇用補助金、優遇税制などを組み合わせた包括的な支援が行われています。

北海道の半導体・技術ハブ化

ラピダスの先端半導体工場

北海道も、次世代半導体製造を目指すラピダス社の誘致により、日本の半導体ハブとして台頭しています。北海道庁は2019年から「STARTUP CITY HOKKAIDO」構想を推進し、2023年からは札幌市、北海道経済産業局と協力して「STARTUP HOKKAIDO実行委員会」を設立し、道内全域でスタートアップが成長できる環境整備を進めています。

北海道政府は、2030年までに半導体生産を3倍にするという大胆な計画を強力に支援しています。また、札幌で事業を開始し法人化を計画している起業家に対し、3カ月間の無料住宅を提供するなど、人材誘致にも力を入れています。

福岡の国家戦略特区

九州では熊本に加えて、福岡市も内閣府から「グローバル・スタートアップ・雇用創出のための国家戦略特別区域」に指定され、規制免除により競争上の優位性を得ています。福岡は日本で初めて「スタートアップビザ」を導入し、外国人起業家の誘致を積極的に進めています。

投資誘致競争の構造的背景

半導体供給網強化の国家戦略

日本政府が地方への半導体投資を重点支援する背景には、国家安全保障と経済安全保障の両面から半導体産業を強化する戦略があります。2024年7月の「半導体産業再生戦略」によると、日本は2030年までに世界の半導体生産の10%を取り戻すことを目標としています。

2021年から2025年にかけて、東京は約65億ドル相当の半導体補助金を配分しました。2026年度には、AI・半導体刺激策として1兆2300億円の予算を計上し、世界の重要技術におけるリーダーとしての地位を再確立しようとしています。

供給網の国内回帰促進

2020年から2022年3月の間、経産省は439件の国内回帰プロジェクトに補助金を提供し、日本貿易振興機構（JETRO）は104件のニアショアリング（東南アジア諸国への移転）プロジェクトを承認し、1プロジェクトにつき最大50億円（約3200万ドル）を提供しました。

これらのプログラムは、COVID-19や地政学的緊張によるサプライチェーン途絶を受けて、中国への経済依存度を減らし、サプライチェーンの強靭性を強化する日本の広範な戦略の一環です。

人材育成と地域経済への課題

深刻な半導体人材不足

地方への投資誘致が進む一方で、半導体産業を支える人材の不足が深刻な課題となっています。日本電子情報技術産業協会（JEITA）によると、今後10年間で半導体専門人材が4万3000人追加で必要とされています。経済産業省は、2030年までに日本がIT専門家78万9000人の不足に直面すると試算しており、半導体関連職種は特に深刻な圧迫を受けています。

経験豊富な半導体技術者の多くは中国、韓国、台湾などの大規模市場に移り、現在50代となっています。少子化と不十分な地元人材プールにより、産業需要を満たすことができていません。

九州の人材育成加速

2024年、九州経済研究センターは人材不足を九州の産業発展における主要な障害と特定しました。これを受けて、九州当局は半導体人材の育成を加速させ、140万人の育成を目標としています。

地域の高校や職業学校は半導体分野の潜在的入職者を年間約7万人輩出し、短期大学・大学卒業生は約3万7000人、大学院修了者は約1万2000人ですが、これらの数字は成長需要を満たすには不十分です。

大学・企業連携の教育センター設立

文部科学省は2025年度から、日本全国で約7カ所の教育センター開発を開始しました。各地域の大学を中心に、工業高等専門学校や関連企業が連携するネットワークを構築しています。熊本大学は半導体産業の影響を受けて、50年ぶりに半導体工学科を新設しました。

半導体関連カリキュラムを設計するための地域コンソーシアムも既に設立されており、スキルと人材の不足に対処しています。

待遇改善による人材確保

日本の半導体分野は大幅な給与見直しを行っており、半導体エンジニアリング職は現在、同等のソフトウェア開発職と比較して15～25%のプレミアムを得ています。これは、グローバルな人材獲得競争において日本企業が遅れを取らないための措置です。

今後の展望と持続可能性

地方分散型産業構造の形成

熊本（TSMC）、北海道（ラピダス）、広島（マイクロン）、名古屋近郊（キオクシア・ウェスタンデジタル）、九州（ソニーのセンサー工場）、群馬（信越化学）、兵庫（東芝）など、全国各地で半導体関連の大型投資が進んでいます。

これらの投資は、東京・大阪などの大都市圏に集中していた産業を地方に分散させ、地域経済の活性化と雇用創出に寄与しています。ただし、投資の持続可能性を確保するには、人材育成、インフラ整備、サプライチェーンの安定化が不可欠です。

自治体間競争の激化

国の補助金を活用した投資誘致競争は、今後さらに激化すると予想されます。各自治体は独自のインセンティブプログラムを強化し、差別化を図る必要があります。一方で、補助金頼みの誘致には限界があり、長期的には地域の産業基盤、人材、生活環境などの総合力が問われることになります。

クリーンエネルギーと地域振興の統合

日本政府は2026～2030年度の5年間で2100億円（約13億4000万ドル）の補助金を配分し、完全に脱炭素化された電力に依存する企業を支援する計画を立てています。この制度は再生可能エネルギー需要を刺激しながら、地域に新たな経済活動を根付かせることを目指しています。

政府は「GX戦略地域」システムを導入し、脱炭素電力へのアクセスがある地域で新しい産業クラスターを創出する予定です。地方自治体と企業が共同で提案を策定し、国が地域を選定して補助金や規制改革を通じた支援を提供します。

まとめ

2021～25年度の5年間で、国の補助金を活用した地方への投資総額は13兆円に達し、日本の産業構造は大きく変化しつつあります。熊本県のTSMC誘致、三重県の多様な製造業誘致、北海道のラピダス誘致など、各地域が特色ある戦略で投資を呼び込んでいます。

半導体産業を中心とした投資誘致は、地域経済の活性化と雇用創出に大きく寄与していますが、深刻な人材不足が成長の制約要因となっています。大学・企業連携による教育センターの設立、待遇改善、地域コンソーシアムの形成など、多面的な取り組みが進められています。

今後の課題は、投資の持続可能性を確保し、人材育成とインフラ整備を並行して進めることです。クリーンエネルギーとの統合、地域産業基盤の強化、自治体間の健全な競争を通じて、地方分散型の産業構造を実現し、日本経済全体の強靭性を高めることが期待されます。2030年に向けて、世界の半導体生産の10%を取り戻すという政府目標の達成には、地方への継続的な投資と人材育成が鍵となるでしょう。

参考資料: