地方債削減で生まれる財政余力とは保育無償化と金利上昇に備える視点

はじめに

自治体の「借金」と聞くと、家計や企業の負債と同じように悪いものだと受け止められがちです。ですが地方債は、道路や学校、上下水道のように長く使う資産を整備するため、将来の利用者にも一定の負担を分かち合ってもらう仕組みでもあります。したがって、地方債そのものを一律に減らせばよいわけではありません。

それでも、地方債残高の圧縮が重視される理由は明確です。借入残高が減れば、将来の元利払い負担を抑えやすくなり、子育て支援や老朽インフラ更新、防災投資に回せる一般財源の余地が広がるからです。2026年度予算案で第2子以降の保育料無償化を盛り込んだ福島県会津若松市は、その関係を考えるうえで分かりやすい事例です。ここでは、地方債がなぜ減ってきたのか、何が財政余力を生むのかを整理します。

地方債はなぜ減っているのか

減少の主因は臨時財政対策債の縮小です

総務省の地方財政白書をみると、地方債現在高はコロナ期を挟んでなお高水準ですが、足元では縮小方向にあります。令和4年版白書では2020年度末が144兆5,697億円、令和5年版白書では2021年度末が144兆5,810億円でした。これが令和6年版白書では2022年度末に141兆7,384億円へ低下し、令和7年版のビジュアル版では2023年度末に139兆6,175億円まで減っています。

この減少を支えているのが、臨時財政対策債の縮小です。臨時財政対策債は、地方交付税の財源不足を埋めるために自治体が発行してきた特例的な地方債で、自治体の名義で借りますが、後年度に地方交付税措置される性格を持ちます。令和7年版ビジュアル版では、地方債現在高のうち臨時財政対策債が2022年度末の51兆8,860億円から2023年度末の49兆461億円へ減少したと示されています。自治体の努力だけでなく、制度的な特例債の縮小が全体残高を押し下げているわけです。

だからこそ「残高」と「質」の両方を見る必要があります

ここで注意したいのは、地方債残高の減少をそのまま財政改善とみなすのは早いという点です。地方債には、一般財源で返す比重が高いものもあれば、交付税措置が厚いものもあります。臨時財政対策債のように制度的に国の財源不足を肩代わりしてきた債務が減ることと、自治体が独自の大型投資を無理なく抑えたことは、同じ「残高減」でも意味が違います。

それでも残高圧縮が重要なのは、金利上昇局面では質の違いを超えて将来負担が効いてくるからです。総務省も地方財政計画で、こども・子育て支援や公共施設の適正管理に必要な地方債資金を確保しつつ、将来負担の管理を重視しています。低金利時代は借り換えでやり過ごせた負担も、金利が上がれば公債費としてじわじわ財政を圧迫します。

財政余力はどう生まれるのか

借金を減らす効果は「政策を選べる自由」が増えることです

地方債を減らす最大の効果は、単年度の見栄えではなく、将来の選択肢が増えることです。公債費は義務的経費であり、一度膨らむと景気や政策判断にかかわらず支払いが必要です。反対に、公債費の比重が下がれば、人口減少に合わせた学校再編、老朽インフラの更新、保育や給食への支援拡充など、自治体が毎年の予算編成で使える裁量が広がります。

この意味で、地方債削減は単なる緊縮ではありません。むしろ、将来の政策余地を確保するための準備です。特に社会保障費や人件費が増えやすい自治体では、借金返済まで膨らむと新規政策を打つ余地が急速に細ります。金利上昇局面ではなおさらで、残高が同じでも利払いが重くなれば、その分だけ自由度は削られます。

会津若松市は「借入管理を続ける自治体」の典型です

会津若松市はこの点で参考になります。同市の公債費負担適正化計画によると、2005年度決算で実質公債費比率が18％以上となったため、起債発行許可団体として比率を18％未満に下げる計画策定を求められました。その後、2010年度に目標を達成した後も、毎年度進行管理を続けています。

最新の財政指標ページでは、令和5年度決算の実質公債費比率は4.9％、将来負担比率は27.1％です。もちろん将来負担が完全に消えたわけではありませんが、起債許可ラインの18％を大きく下回る水準まで改善しており、市は「地方債残高の低減に向けたこれまでの取り組みについて一定の成果が得られた」と説明しています。つまり会津若松市は、借りられるだけ借りるのではなく、借入と返済のペースを継続管理してきた自治体です。

保育無償化との関係をどう見るか

第2子以降の保育料無償化は財政の余白があってこそ続けやすい

福島テレビの報道によると、会津若松市の2026年度当初予算案には、第2子以降の保育料無償化が盛り込まれました。市の公式ページでも、3歳から5歳の幼児教育・保育無償化は国制度として実施済みであり、自治体はその上に独自支援を積み増す形になります。こうした恒常的な子育て支援は、一度始めると翌年度以降も財源確保が必要になるため、その場限りの歳入増だけでは続けにくい政策です。

ここで重要なのは、「地方債を減らしたから保育料が無償になった」と単純に一本線で結ぶべきではないことです。実際の財源は、地方交付税、市税、基金、歳出見直し、国庫支出金など複数要素の組み合わせです。ただ、借入負担を軽く保ち、中期財政見通しを毎年公表している自治体ほど、新しい恒久政策を予算に織り込みやすいのも事実です。財政余力とは、まさにその「続けられるかどうか」の差として表れます。

地方債を減らしすぎても逆効果になる場合があります

一方で、借金削減を急ぎすぎると、必要な投資が先送りされる危険もあります。道路、水道、学校、病院などは更新時期が集中しやすく、人口減少下でも維持補修費は消えません。老朽施設を放置して将来に一気に負担が出るなら、見かけ上の地方債削減はかえって非効率です。

そのため、良い財政運営とは、残高を機械的に減らすことではなく、将来世代に残す資産と負担のバランスをとることです。会津若松市が公債費負担適正化計画と中期財政見通しを毎年更新しているのは、そのバランス管理を制度化しているからだといえます。

注意点・展望

今後の論点は二つあります。第一に、金利上昇が地方財政へどの程度波及するかです。地方債は長期債が中心でも、借換えや新規発行の条件悪化はじわじわ効いてきます。第二に、こども・子育て支援や公共施設再編など、固定的な歳出需要が今後も強まることです。残高が減っていても、政策需要が急増すれば自由度はすぐに縮みます。

自治体財政を見るときは、単に「借金が多いか少ないか」ではなく、地方債現在高、実質公債費比率、将来負担比率、基金残高、中期財政見通しをセットでみる必要があります。地方債削減の価値は、数字そのものより、次の政策を選べる余白をどこまで確保できるかで測るべきです。

まとめ

地方債残高の縮小は、自治体の借金が減ったというだけの話ではありません。臨時財政対策債の縮小という制度要因に加え、各自治体が元利払い負担を抑えることで、子育て支援やインフラ更新に振り向けられる財政余力を増やしている面があります。

会津若松市の事例は、その意味をよく示しています。第2子以降の保育料無償化の財源を地方債削減だけで説明することはできませんが、借入管理を続け、実質公債費比率を低位に保ってきたことが、新たな政策を打ちやすい土台になっているのは確かです。金利が上がる時代ほど、地方債の「量」だけでなく、「どう減らし、何に使うか」が問われます。

参考資料:

• 総務省 令和4年版地方財政白書 第1部2 地方財政の概況
• 総務省 令和5年版地方財政白書 第1部2 地方財政の概況
• 総務省 令和6年版地方財政白書 第1部2 地方財政の概況
• 令和7年版 地方財政白書ビジュアル版 目で見る日本の地方財政
• 都道府県別・市区町村別地方財政状況 - 総務省統計局FAQ
• 公債費負担適正化計画 - 会津若松市
• 本市の財政指標 - 会津若松市
• 中期財政見通し - 会津若松市
• 会津若松市の当初予算案 第2子以降の保育料無償化も - 福島ニュース（福テレ）
• 幼児教育・保育の無償化について - 会津若松市