パナソニックSANYO復活の勝算 ベトナム中間層攻略の現実味
パナソニックがベトナムでSANYOを空調に再投入した背景には、月収540万ドンへ伸びた所得水準と、800万〜1200万ドン帯で競う中価格市場があります。2026年3月には800平方メートルのHVAC拠点も開設。なぜPanasonic単独でなく二層ブランドが必要なのか、販売と収益の両面から読み解きます。
#ASEAN (16件)
東南アジア原油支援で日本が守る医療供給網とAZECの現実路線
日本政府は2026年4月15日、東南アジアの原油調達を支える100億ドル規模の枠組みを表明しました。ASEANの原油輸入の6割が中東依存という脆弱性、国内の備蓄放出、AZECの移行戦略を踏まえ、なぜ医療用品や化学品の供給網維持が対外エネルギー支援につながるのかを解説します。
東南アジアのロシア産石油接近と備蓄難が映すエネルギー安全保障
インドネシアがロシアに原油とLPGを打診した背景には、ASEANの中東依存と、インドネシアの在庫21〜28日という薄い備蓄があります。フィリピンの約50日との差、ロシアの長期供給と貯蔵支援、EU価格上限制裁が生む金融・輸出面の制約を整理し、東南アジアの石油危機が突きつけたエネルギー安全保障の弱点を解説します。
ASEAN識者が再び中国選好 米国不信と東南アジア外交の現実
ISEAS調査でASEAN識者の中国選好が52%に回復し、米国の48%を再び逆転した。トランプ政権の関税・制裁措置への不信感が対米離れを加速させる一方、南シナ海情勢など対中警戒も根強く残り続ける。国別データの大きなばらつきから浮かぶ「どちらも選ばない外交」の限界と東南アジア地政学の現在地を解説する。
東南アの石油支援要請で問われる日本の備蓄外交と協力限界の整理
中東情勢の悪化で、東南アジアでは石油価格と供給への不安が強まっています。日本の石油備蓄はどこまで域内支援に使えるのか。ASEANの制度、日本の備蓄制度、協力の現実的な選択肢を解説します。
ODAで海賊版対策、コンテンツ輸出の新戦略とは
外務省がODAを活用し東南アジアの知的財産保護を支援する方針を解説。海賊版被害10兆円超の実態と、日本のコンテンツ産業の海外展開を後押しする具体的な取り組みを紹介します。
フィリピン観光相が自己宣伝批判で窮地に―観光客低迷の背景
フィリピンのフラスコ観光相が観光素材への自身の写真多用で批判を浴びている。上院公聴会での追及や観光客数の伸び悩みなど、フィリピン観光行政の課題を多角的に解説します。
フィリピン観光相の自己宣伝騒動、観光戦略の課題露呈
フィリピンのフラスコ観光相が出版物への写真多用で批判を受けています。観光客数の目標未達が続く中、観光戦略の根本的な課題を解説します。
小泉防衛相、太平洋島嶼国にASEAN初参加で防衛連携拡大
小泉進次郎防衛相が第3回JPIDD会合を開催。太平洋島嶼国14か国に加えASEAN7か国が初参加し、計28か国で海洋安保・サイバー分野の協力強化を確認。中国の太平洋進出と米国の関与低下を背景に「自律的で強靭な地域」構築を提唱。
東ティモールがミャンマー軍政を訴追、ASEAN分裂の行方
東ティモール検察がミャンマー国軍の戦争犯罪を調査開始。ASEAN加盟国間で初の法的措置に軍政は大使を追放。内政不干渉の原則が揺らぐASEANの亀裂を解説します。
フィリピン観光相が自己宣伝で批判、観光客伸び悩みの中で
フィリピンのフラスコ観光相が観光プロモーション素材に自身の写真を多用し「自己宣伝」と批判を受けている。上院公聴会での追及を経て写真撤去を指示したが、伸び悩む観光客数への不満が根底にある。
東ティモールがミャンマー軍の人権侵害を調査開始
東ティモール検察がミャンマー国軍の人権問題について司法手続きを開始。ミャンマーは大使追放で対抗し、ASEANの内政不干渉原則を巡る議論が激化しています。
タイ経済「アジアの病人」成長率2.4%の深層
タイの2025年GDP成長率が2.4%にとどまり東南アジア最低を記録。観光業の低迷、バーツ高、家計債務の三重苦に直面するタイ経済の構造的問題と今後の展望を解説します。
タイ経済がバーツ高で苦境に 輸出・観光立国の岐路
タイで通貨バーツの急騰が経済を直撃しています。自動車輸出の減少や観光業の伸び悩みなど、輸出・観光立国としての競争力低下の実態と、2月8日の総選挙を控えた今後の展望を解説します。
AI主権時代へ、日本とASEANが国産AI開発で連携強化
米中依存から脱却し自国の言語・文化を守る「ソブリンAI」構想。日本とASEANが進める国産AI開発協力の背景と狙い、各国の具体的な取り組みを解説します。
日本とASEANが母語AI開発で連携、中国の影響力に対抗
日本政府がASEAN各国と連携し、現地語に対応したAI大規模言語モデルの共同開発に乗り出します。まずカンボジアのクメール語から着手し、中国製AIの浸透に対抗する狙いです。デジタル主権確保を目指すASEAN諸国との協力の全貌を解説します。