はじめに

経済産業省は2026年3月3日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、東京都小笠原村の南鳥島で「文献調査」を実施するよう申し入れました。調査が実現すれば、北海道の寿都町・神恵内村、佐賀県玄海町に続く国内4カ所目の候補地となります。

南鳥島は全域が国有地で住民が居住しておらず、従来の候補地とは大きく性質が異なります。国が自ら自治体に調査を要請した初めてのケースでもあり、核のごみ問題の解決に向けた新たな転換点として注目を集めています。

南鳥島が候補地に浮上した背景

科学的特性マップでの高評価

南鳥島は東京都心から南東約1,900キロメートルに位置する、周囲約7.6キロメートルの小さな島です。太平洋プレート上にあり、付近に火山や活断層が確認されていません。地質年代が非常に古く、地殻活動が安定していることから、経済産業省が公表する「科学的特性マップ」でも好ましい特性を持つ地域に分類されています。

高レベル放射性廃棄物の地層処分では、地震や火山活動のリスクが低いことが最重要条件です。南鳥島はこの点で国内屈指の適地とされています。

住民不在・全域国有地という特殊条件

南鳥島の最大の特徴は、一般住民がいないことです。島には海上自衛隊や気象庁、国土交通省の職員らが交代で常駐していますが、定住者はいません。土地も全域が国有地であり、用地取得の問題が生じません。

これまでの文献調査候補地では、住民の賛否を巡って地域が二分されるケースが相次ぎました。南鳥島ではこうした住民間の対立が構造的に発生しにくく、純粋に科学的・技術的な観点から議論を進められる可能性があります。

国から自治体への初の申し入れ

従来、文献調査は自治体側が手を挙げる「応募方式」で進められてきました。しかし、候補地を見つけることの難しさから「手上げ方式は限界」との声も出ていました。今回の南鳥島は、経産省が自ら小笠原村に調査を申し入れた初のケースです。赤沢亮正経産相は3月3日の記者会見で、南鳥島の地質的な好条件を強調しました。

文献調査とは何か

3段階の調査プロセス

核のごみの最終処分場選定は、法律に基づき3段階で進められます。第1段階の「文献調査」では、地質学的な文献や過去のデータを基に地域の適性を評価します。現地でのボーリング調査などは行いません。調査期間は約2年間です。

第2段階は「概要調査」で、実際にボーリングなどの現地調査を実施します。第3段階の「精密調査」では、地下に調査施設を建設して詳細な評価を行います。最終的な処分場の建設は、すべての調査をクリアした上で決定されます。

交付金制度

文献調査を受け入れた自治体には、最大20億円の交付金が支給されます。概要調査に進めばさらに最大70億円が追加されます。小笠原村にとっても、財政面での恩恵は大きいといえます。

他の候補地の進捗状況

北海道の寿都町・神恵内村

2020年に文献調査が始まった北海道の寿都町と神恵内村では、住民参加型の「対話の場」が設置され、議論が重ねられています。2025年1月末時点で、寿都町では17回、神恵内村では20回の対話が実施されました。

2024年11月には、原子力発電環境整備機構（NUMO）が文献調査報告書を知事に送付し、法定プロセスが進展しています。ただし、寿都町の一部エリアでは過去の火山活動の痕跡が確認されるなど、次の段階への移行には慎重な判断が求められています。

佐賀県玄海町

2024年6月に文献調査が開始された佐賀県玄海町は、全国で3カ所目の候補地です。原子力発電所が立地する自治体として、核のごみ問題への当事者意識から調査を受け入れました。

小笠原村の反応と今後の見通し

村長は慎重姿勢

小笠原村の渋谷正昭村長は、経産省の申し入れに対し「村民や村議会の意見などを踏まえながら判断する」とコメントしました。即座に受け入れを表明したわけではなく、慎重な姿勢を見せています。

経産省と小笠原村は、3月14日と15日に村民向けの説明会を開催する予定です。南鳥島に住民はいませんが、小笠原村全体としての判断が必要になります。父島や母島に暮らす村民からは、賛否さまざまな声が上がっています。

東京都の立場

小池百合子東京都知事は「小笠原村の判断を注視する」と述べ、「将来への先送りはできない課題」との認識を示しました。都としては村の判断を尊重する立場です。

注意点・展望

南鳥島は科学的条件では有力な候補地ですが、いくつかの課題も指摘されています。まず、本土から約1,900キロメートルという遠隔地に大量の放射性廃棄物を海上輸送する安全性の問題があります。また、建設資材や人員の輸送コストも膨大になる可能性があります。

南鳥島周辺のEEZ（排他的経済水域）には世界需要の数百年分とされるレアアース資源が眠っており、今後の資源開発との整合性も論点になりえます。

文献調査はあくまで第1段階であり、最終処分場の建設が決まるまでには十数年以上のプロセスが必要です。しかし、国が主導して候補地を提案するという新たなアプローチは、長年停滞してきた核のごみ問題に突破口を開く可能性を秘めています。

まとめ

経産省が南鳥島での文献調査を小笠原村に申し入れたことは、核のごみ最終処分場の選定プロセスにおける大きな転換点です。住民不在・国有地という特殊条件は、従来の候補地選定における社会的ハードルを大幅に下げる一方、遠隔地ゆえの技術的・コスト的課題も残ります。

3月中旬の村民説明会を経て、小笠原村がどのような判断を下すかが次の焦点です。原発の再稼働が広がる中、核のごみの最終処分という根本問題にどう向き合うのか、日本のエネルギー政策全体にとって重要な局面を迎えています。

参考資料:

• 経産省「核のごみ」最終処分地 東京 南鳥島で文献調査申し入れ - NHK
• 南鳥島ってどんなところ？ 核ごみ処分で文献調査申し入れ - 東京新聞
• 国から初要請、核のごみ問題解決に先鞭つけられるか - 産経新聞
• 核ごみ、南鳥島で文献調査へ 東京・小笠原村に申し入れ - 時事通信
• 「核のごみ」処分へ南鳥島の調査要請 小池百合子知事の反応 - 東京新聞