南鳥島で核のごみ文献調査へ、処分場選定の転換点

はじめに

経済産業省は2026年3月3日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、小笠原諸島の南鳥島での文献調査を東京都小笠原村に申し入れました。調査が実施されれば、北海道寿都町・神恵内村、佐賀県玄海町に続く国内4カ所目の文献調査となります。

注目すべきは、今回の申し入れが自治体側からの応募ではなく、国が主導して候補地を提案した初のケースである点です。住民がおらず全島が国有地という南鳥島の特殊な条件が、これまで難航してきた処分地選定に新たな道を開く可能性があります。

この記事では、南鳥島が候補地となった背景、メリットと課題、そして日本の核のごみ処分の現状と今後の見通しについて解説します。

南鳥島が候補地となった背景

南鳥島の地理的・地質的特徴

南鳥島は東京都心から南東約1900キロメートルに位置する、周囲約7.6キロメートルの小島です。面積は約1.5平方キロメートルで、一般住民は存在せず、自衛隊員や国土交通省の職員らが常駐するのみです。

地質的には太平洋プレート上に位置し、プレートが生まれてから約1億5000万年が経過しているため十分に冷却されています。白亜紀から新生代初期の火山活動で形成されましたが、マグマの活動はすでに完全に終了しています。付近に火山や活断層がないことも、処分場候補地として注目される大きな理由です。

経産省の判断根拠

赤沢亮正経産相は記者会見で、南鳥島について「科学的特性マップで好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」と説明しました。また「地上施設を設置できる未利用地が存在し、全島が国有地だ」と、地質面に加えて土地利用面でのメリットも強調しています。

科学的特性マップとは、地質学的観点から日本全国を色分けし、地層処分の適性を評価したものです。南鳥島はこのマップ上で「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」に該当しています。

国主導の新しいアプローチ

これまでの文献調査は、いずれも自治体側が応募する「手上げ方式」で進められてきました。しかし、2020年の調査開始から5年が経過しても応募する自治体はほとんど増えず、「手上げ方式は限界」との声も上がっていました。

今回、国が初めて自ら候補地を提案するという新たなアプローチを採用したことは、処分地選定の方針転換を示す重要な動きです。

メリットと課題

南鳥島のメリット

最大のメリットは、住民がいないため地元住民の反対運動が起こりにくい点です。北海道の寿都町・神恵内村では住民の賛否が大きく分かれ、調査の進展に時間がかかっています。南鳥島では、こうした地元合意の問題を回避できる可能性があります。

また、全島が国有地であるため、土地取得の交渉が不要です。さらに火山や活断層がなく地質的に安定しているとみられることも、処分場の長期的な安全性を確保する上で有利な条件です。

輸送と敷地の課題

一方で、深刻な課題も存在します。東京から船で片道4〜5日かかるというアクセスの悪さは、建設資材や放射性廃棄物の輸送コストを大幅に引き上げます。本土の候補地と比較して輸送費が高くなることは避けられません。

敷地面積の問題も見過ごせません。処分場の地上施設には1〜2平方キロメートルの用地が必要とされますが、南鳥島の面積は約1.5平方キロメートルしかありません。既存の施設を考慮すると、十分な敷地を確保できるか不透明です。

海上輸送のリスク

高レベル放射性廃棄物を長距離にわたって海上輸送することへの安全性の懸念も指摘されています。台風や荒天時のリスク管理、輸送中の事故対応など、本土への建設とは異なる安全対策が求められます。

日本の核のごみ処分の現状

文献調査の進捗

現在、文献調査が行われているのは北海道寿都町・神恵内村（2020年開始）と佐賀県玄海町（2024年開始）の3カ所です。寿都町と神恵内村では2024年11月に文献調査報告書がNUMOから提出されましたが、次のステップである概要調査への移行は北海道知事の同意が必要であり、先行きは不透明です。

処分地の選定プロセスは、文献調査、概要調査（ボーリング等）、精密調査の3段階で約20年にわたって行われます。最終的な処分場の操業開始は2040年代後半以降を目指しています。

処分すべき廃棄物の量

日本にはすでに約2万6000本のガラス固化体に相当する高レベル放射性廃棄物が存在し、原発の再稼働が進めばさらに増加します。処分地の選定は日本のエネルギー政策における最重要課題の一つであり、これ以上の先送りは困難な状況です。

注意点・今後の見通し

文献調査は処分場建設に直結しない

文献調査は3段階ある選定プロセスの最初のステップに過ぎず、既存の文献や資料を調べるだけで現地でのボーリング等は行いません。次の概要調査に進む際には法律に基づいて地元の意見を聴く場が設けられ、そこでの意見に反してプロセスが先に進められることはありません。

今後のスケジュール

経産省と小笠原村、NUMOは3月14日に父島、15日に母島で村民説明会を開催する予定です。小池百合子東京都知事は「小笠原村の判断を注視する」と述べつつ、「将来への先送りはできない」との認識を示しています。

文献調査に応じた場合、小笠原村には最大20億円の交付金が支給されます。村の判断が今後の処分地選定の方向性を大きく左右する可能性があります。

まとめ

南鳥島への文献調査申し入れは、住民不在・国有地という特殊条件を活かした処分地選定の新たなアプローチです。地質的な安定性というメリットがある一方、輸送コストや敷地面積の制約という課題も抱えています。

核のごみの最終処分は、原発政策を推進する上で避けて通れない課題です。今回の申し入れが処分地選定の突破口となるか、3月の村民説明会と小笠原村の判断が注目されます。

参考資料:

• 南鳥島ってどんなところ？核ごみ処分で文献調査申し入れ（東京新聞）
• 核ごみ、南鳥島で文献調査へ 東京・小笠原村に申し入れ（時事通信）
• 国から初要請、核のごみ問題解決に先鞭つけられるか（産経新聞）
• 「核のごみ」処分へ南鳥島の調査要請 小池百合子知事の反応（東京新聞）
• 離島で理解得やすく 南鳥島、課題は輸送と敷地（時事通信）
• 核のごみ処分地選定：自治体の手上げ方式は「限界」の声（nippon.com）