はじめに

2026年3月3日、赤沢亮正経済産業相は閣議後の記者会見で、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（いわゆる「核のごみ」）の最終処分場に関して、小笠原諸島の南鳥島での文献調査を東京都小笠原村に申し入れると発表しました。

日本では長年、核のごみの最終処分地が決まらないまま、使用済み核燃料が各地の原子力発電所に蓄積されています。南鳥島での調査が実現すれば国内4カ所目の文献調査地となり、しかも国が主導して自治体に申し入れるのは初めてのケースです。原発の再稼働が進む中で、処分地選定の加速を図る政府の姿勢が鮮明になっています。

南鳥島とはどのような島か

日本最東端の絶海の孤島

南鳥島は日本最東端に位置する島で、東京から南東に約1,950km、父島からも東南東に約1,300km離れた太平洋上にあります。面積は約1.5平方キロメートルで、皇居とほぼ同じ大きさです。一辺が約2キロメートルの三角形をした平坦な島で、最高地点の標高はわずか9メートルです。

現在、島には気象庁や海上自衛隊、関東地方整備局の職員が常駐していますが、一般の民間人は居住していません。島全域が国有地であり、住民との合意形成という通常の処分地選定における最大のハードルが存在しないという特徴があります。

地質学的な安定性

南鳥島が注目される最大の理由は、その地質学的な安定性です。南鳥島は日本の領土で唯一、太平洋プレートの上に位置しています。他の日本の島々がプレート境界付近にあるのに対し、南鳥島は約1億5,000万年前に形成された、十分に冷却された安定的な海洋プレート上にあります。

専門家からは「地震や火山活動がほとんど起こらない」「地質学的にはここ以上の場所はない」との評価があります。経産省が2017年に公表した「科学的特性マップ」でも、南鳥島は処分地としての好ましい特性が確認できる可能性が高い地域とされていました。

核のごみ処分の現状と課題

3段階の選定プロセス

日本の高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定は、3段階のプロセスで進められます。第1段階が「文献調査」で、既存の文献やデータに基づいて地域の地質環境を評価します。第2段階は「概要調査」としてボーリング調査などを実施し、第3段階の「精密調査」で地下施設を建設して詳細な調査を行います。

文献調査は2年程度を要し、その後の概要調査に進むには地元首長と都道府県知事の同意が必要です。最終的な処分地決定までには20年以上かかるとされています。

先行する3カ所の状況

現在、文献調査が実施されているのは3カ所です。北海道の寿都町と神恵内村では2020年11月に調査が開始され、2024年11月に報告書が公表されました。しかし、次の概要調査に進むには北海道知事の同意が必要であり、鈴木直道知事は反対の姿勢を堅持しています。寿都町では住民投票も予定されており、先行きは不透明です。

佐賀県の玄海町では2024年6月に文献調査が始まりましたが、こちらも山口祥義知事が反対の姿勢を示しており、概要調査への移行が実現するかは見通せない状況です。

南鳥島ならではの利点

南鳥島が処分地候補として注目される背景には、先行3カ所が直面する課題を回避できる可能性があることがあります。全域が国有地であるため用地取得の問題がなく、民間居住者がいないことで住民の反対運動という障壁もありません。

赤沢経産相は「地上施設を設置できる未利用地が存在し、全島が国有地だ」と説明しています。これまでは自治体の応募や地元からの請願を受けて調査地を選んできましたが、南鳥島では国が主導して申し入れを行うという新たな手法を採用しています。

注意点・展望

技術的課題と懸念

南鳥島での最終処分が実現するためには、いくつかの技術的課題があります。まず、本土から約1,950kmという距離の問題です。放射性廃棄物の海上輸送には厳格な安全基準が求められ、輸送ルートの安全確保が重要な課題となります。

また、南鳥島は標高が低く、面積も限られています。地下深くに処分施設を建設するための技術的検討や、島の環境への影響評価も必要です。南鳥島周辺海域にはレアアース（希土類）の豊富な鉱床が存在しており、2026年1月には試掘が開始されています。核廃棄物処分とレアアース開発との両立についても議論が必要になるでしょう。

処分地選定の今後

政府は原発再稼働を推進する中で、核のごみ問題の解決を急いでいます。赤沢経産相は2026年1月に全都道府県知事に処分地選定への協力を文書で呼びかけており、南鳥島への申し入れはその取り組みの具体的な成果と言えます。

今後は小笠原村の渋谷正昭村長の対応が注目されます。文献調査の受け入れには村長の判断が重要であり、村議会での議論も必要になる可能性があります。

まとめ

南鳥島での文献調査の申し入れは、日本の核のごみ最終処分問題において大きな転換点となる可能性があります。地質学的に安定で、住民との合意形成の問題がないという点は、先行する3カ所の候補地にはない利点です。

一方で、遠隔地への廃棄物輸送の安全性、島の環境保全、レアアース開発との両立など、検討すべき課題も少なくありません。文献調査が実現したとしても、最終処分地の決定までには長い道のりが続きます。日本のエネルギー政策の根幹に関わるこの問題の行方を、今後も注視する必要があります。

参考資料:

• 経産省「核のごみ」めぐり 東京 小笠原村に文献調査申し入れへ - NHKニュース
• 核ごみ、南鳥島で文献調査へ 東京・小笠原村に申し入れ - 時事ドットコム
• 南鳥島ってどんなところ？ 核ごみ処分で文献調査申し入れ - 東京新聞
• 南鳥島で核ごみ処分調査申し入れ 経産省、東京都小笠原村に - 新潟日報
• 南鳥島 - 小笠原村公式サイト