三菱UFJ銀が融資格付け制度を約20年ぶりに抜本改定

はじめに

三菱UFJ銀行が、融資先の信用リスクを判定する格付け制度を約20年ぶりに抜本改定しました。2006年の旧東京三菱銀行と旧UFJ銀行の合併以来、初めてとなる大規模な見直しです。

新制度では、短期的な損益計算書への依存を減らし、デジタル技術の導入状況や事業の将来性をより細かく評価する仕組みに転換します。企業の事業環境が急速に変化する中、従来の財務指標だけでは捉えきれない企業価値を適切に評価することが狙いです。

この動きは、2026年5月に施行される事業性融資推進法とも軌を一にしており、日本の融資慣行に大きな変革をもたらす可能性があります。

格付け制度改定の背景

20年間で激変した事業環境

三菱UFJ銀行の従来の格付け制度は、2006年の合併時に構築されたものが基盤となっていました。この20年間で企業を取り巻く環境は劇的に変化しています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、企業価値の源泉は「モノ」から「サービス」や「データ」へと移行しました。SaaS企業やプラットフォームビジネスなど、有形資産に頼らないビジネスモデルが台頭し、従来の財務指標だけでは企業の実力を正確に測れなくなっています。

また、AIやフィンテックの急速な普及により、業界構造そのものが短期間で変容するケースが増えています。過去の財務実績が将来の収益力を保証しない時代に入り、格付け制度の見直しは避けられない課題でした。

金融庁の政策転換と法整備

金融庁は2014年から「事業性評価」の考え方を推進し、財務面だけでなく事業内容や将来性を多角的に評価する融資を金融機関に求めてきました。

その集大成として、2024年に「事業性融資の推進等に関する法律」（事業性融資推進法）が成立し、2026年5月25日の施行が予定されています。この法律の柱となる「企業価値担保権」は、有形資産だけでなく無形資産を含む事業全体を担保にした融資を可能にする画期的な制度です。

三菱UFJ銀行の格付け制度改定は、こうした制度環境の変化に対応した動きといえます。

新格付け制度のポイント

将来性重視の評価体系

新たな格付け制度では、従来の定量的な財務分析に加え、定性的な事業評価の比重が大きくなります。具体的には、企業がデジタル技術をどのように取り入れているか、事業モデルの持続可能性はどうか、市場環境の変化への適応力はあるかといった観点が、より重要な評価項目となります。

従来の格付けでは、過去3期分程度の財務諸表を基に、売上高、営業利益、自己資本比率などの指標を機械的に評価する傾向がありました。新制度では、これらの定量指標と合わせて、事業の成長ポテンシャルや競争優位性を総合的に判断する仕組みに変わります。

スタートアップ・新興企業への融資拡大

新格付け制度は、特にスタートアップや成長企業への融資拡大に寄与することが期待されています。有形資産に乏しいスタートアップは、従来の担保主義的な融資審査では不利な立場に置かれがちでした。

事業性融資推進法で創設される企業価値担保権と連動することで、ブランド価値、知的財産、顧客基盤といった無形資産を含む事業全体の価値を評価し、融資につなげることが可能になります。三菱UFJ銀行は2026年度下半期を目処に新たなデジタルバンクの開業も予定しており、新格付け制度はこうした戦略の一環として位置づけられます。

銀行業界への波及効果

メガバンクの競争環境の変化

三菱UFJ銀行が格付け制度を刷新したことは、他のメガバンクや地方銀行にも波及する可能性があります。三井住友銀行やみずほ銀行も、事業性融資推進法への対応として同様の制度改革を進めるものと見られます。

金融庁は事業性融資推進法の施行に合わせて、金融機関に対し企業の実力や将来性を適切に評価する体制の整備を求めています。「借り手と貸し手の間で緊密かつ継続的なコミュニケーションを行うこと」が必須とされ、融資の在り方そのものが変わろうとしています。

融資審査の高度化と課題

新制度では、融資担当者にこれまで以上に高度な分析能力が求められます。財務データの読み解きだけでなく、業界動向の把握、技術トレンドの理解、事業モデルの評価といった多角的な視点が必要です。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、内部格付手法（IRB）に基づく信用リスク管理の高度化を支援するコンサルティングサービスを展開しています。デフォルト率（PD）やデフォルト時損失率（LGD）に基づいたリスク加重資産（RWA）の精緻な管理が、新制度の運用には欠かせません。

一方で、定性評価の比重が高まることで、審査の属人化やバラつきが生じるリスクもあります。AIやデータ分析を活用した評価の標準化が、今後の課題となるでしょう。

注意点・展望

制度改定の効果が現れるまでには時間が必要

格付け制度の改定は発表されたばかりであり、実際の融資現場に浸透するまでには相応の時間がかかります。融資担当者の研修、システムの改修、審査プロセスの見直しなど、運用面での整備が不可欠です。

また、新制度で将来性を高く評価された企業が実際に成長するかどうかは、事後的にしか検証できません。評価基準の妥当性は、中長期的なデータの蓄積を通じて検証・改善されていく必要があります。

事業性融資推進法との連動に注目

2026年5月の事業性融資推進法施行により、企業価値担保権の活用が本格化します。三菱UFJ銀行の格付け制度改定は、この法制度変更を先取りした動きと位置づけられます。

今後は、他の金融機関も含めた業界全体の動向に注目が必要です。特に、地方銀行や信用金庫における事業性評価の浸透度合いが、日本の中小企業金融の変革を左右する重要なポイントとなります。

まとめ

三菱UFJ銀行による約20年ぶりの格付け制度改定は、日本の銀行融資が「過去の実績重視」から「将来の可能性重視」へと転換する象徴的な出来事です。デジタル技術の活用度や事業の将来性を細かく評価する新制度は、事業性融資推進法の施行とも連動し、融資慣行の大きな変革を予感させます。

企業にとっては、財務諸表の数字だけでなく、自社の事業ビジョンや成長戦略を金融機関にどう伝えるかがこれまで以上に重要になります。融資を検討する企業は、自社の無形資産や競争優位性を可視化し、金融機関との対話に備えることが求められるでしょう。

参考資料:

• 事業性融資推進法が問う―金融機関の創意工夫と実務対応
• 令和8年5月施行！事業性融資推進法「企業価値担保権」を解説
• 事業性評価による融資とは？“実績より将来性”金融庁が後押しする新制度
• 融資慣行に変化、「事業性融資推進法」が施行目前
• 企業価値担保権（旧：事業成長担保権）について
• 基礎的内部格付手法を展望した信用リスク管理体制の高度化支援コンサルティング