はじめに

三菱UFJ銀行は、中東情勢の緊迫化を受けて、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイとサウジアラビアのリヤドに駐在する日本人駐在員と家族の一部を国外退避させる方針を固めました。両拠点には計11人が駐在しており、各拠点の管理職は現地に残り、リモートワークで業務を継続します。

2026年2月28日に米国・イスラエルがイランへの大規模軍事攻撃を開始して以降、中東地域の安全保障環境は急速に悪化しています。日本外務省はUAEやサウジアラビアなど複数の国に対して危険レベルを引き上げており、日本企業による駐在員退避の動きが相次いでいます。

中東情勢の急変と日本政府の対応

イラン攻撃後の地域情勢

米国・イスラエルによるイラン攻撃「オペレーション・エピック・フューリー」は、イランの核施設や軍事拠点、指導部を標的とした大規模なものでした。これに対しイランはイスラエルと中東諸国の米軍基地への報復攻撃を実施し、地域全体に紛争が波及しています。

UAEの市街地にもイランによる攻撃の影響が及んでおり、ジェトロ（日本貿易振興機構）の報告によれば、ドバイを含むUAE各地で市民生活への影響が出ています。UAEとサウジアラビアは「米国のイラン攻撃に領域を使わせない」との立場を示していますが、イランによる報復攻撃の標的となるリスクは残っています。

日本外務省の危険レベル引き上げ

日本外務省はイラン攻撃を受けて、以下の通り渡航安全情報を更新しました。

• イラン全土: 危険レベル4（退避勧告）
• イスラエル一部地域: 危険レベル4（退避勧告）
• UAE・バーレーン・クウェート・カタール・ヨルダン・オマーン全土: レベル2（不要不急の渡航は止めてください）
• サウジアラビア一部地域: レベル2（不要不急の渡航は止めてください）

これにより、中東地域に拠点を持つ日本企業は駐在員の安全確保に関する判断を迫られることになりました。

空港閉鎖と物流への影響

UAEの空域は2月28日から一時閉鎖され、エミレーツ航空やエティハド航空はドバイ・アブダビ発着の全便を一時停止しました。ジェトロの報告では、その後限定的な運航再開の発表もありましたが、通常の運航体制への復帰には時間がかかる見通しです。

空港閉鎖は駐在員の退避にも直接影響を及ぼします。退避の判断が遅れれば、航空便の確保が困難になるリスクがあり、早期の意思決定が求められる状況です。

三菱UFJ銀行の対応と判断

安全確保を最優先に段階的退避

三菱UFJ銀行はドバイとリヤドの両拠点に計11人の日本人駐在員を配置しています。今回の退避方針では、駐在員とその家族の安全確保を最優先に順次退避を進めます。

ただし、各拠点の管理職は現地に残り、業務の継続を図ります。リモートワークによる業務遂行を前提としており、顧客との取引や拠点運営への影響を最小限に抑える方針です。中東地域は三菱UFJフィナンシャル・グループにとって重要な海外拠点であり、完全な撤退ではなく、状況に応じた段階的な対応を取る考えです。

過去の退避対応との比較

三菱UFJ銀行は中東情勢が悪化するたびに、駐在員の安全確保に関する判断を行ってきました。2025年6月にも、米軍のイラン核関連施設攻撃を受けて、ドバイを含む中東拠点の駐在員について国外退避の検討を開始した経緯があります。

今回はイランの最高指導者の死亡という極めて深刻な事態を受けた対応であり、前回以上に緊迫した状況での判断となっています。

日本企業全体に広がる退避の動き

443社が中東に進出

経営プロの調査によれば、中東地域には現在443社の日本企業が進出しています。金融機関だけでなく、商社、メーカー、建設会社など幅広い業種の企業が拠点を構えており、駐在員の安全確保は業界全体の課題となっています。

特にUAEのドバイは中東ビジネスの拠点として多くの日本企業が事務所を置いており、今回の情勢悪化による影響は大きくなっています。不要不急の出張停止や駐在員の退避検討は、三菱UFJ銀行以外の企業でも広がっていると見られます。

事業継続計画（BCP）の重要性

今回の事態は、海外拠点を持つ企業にとってBCP（事業継続計画）の重要性を改めて認識させるものです。駐在員の退避基準の明確化、リモートワーク体制の整備、現地スタッフへの権限委譲など、平時からの備えが問われています。

中東はエネルギー・インフラ・金融の分野で日本企業にとって重要な市場です。情勢が安定化した後の迅速な業務再開を見据えた体制づくりも、退避判断と同様に重要な経営課題です。

注意点・展望

今後の状況は、イランの報復行動の規模と持続期間、そして米国・イスラエルの対応に大きく左右されます。UAEやサウジアラビア自体が直接の攻撃対象となるリスクは限定的との見方もありますが、ミサイルの着弾や空域閉鎖による間接的な影響は避けられません。

時事通信の報道では、UAEやサウジアラビアがイランへの攻撃を検討しているとの情報もあり、湾岸地域全体の安全保障環境がさらに不安定化する可能性もあります。

日本企業にとっては、従業員の安全確保を最優先としつつ、中長期的な中東ビジネス戦略を見直す契機として捉えることが重要です。地政学リスクを前提とした事業ポートフォリオの構築と、危機時の迅速な意思決定体制の整備が求められます。

まとめ

三菱UFJ銀行のドバイ・リヤド駐在員の一部退避は、イラン攻撃後の中東情勢の深刻さを象徴する動きです。日本外務省の危険レベル引き上げを受け、中東に進出する443社の日本企業全体で駐在員の安全確保に関する判断が進んでいます。

企業経営者にとっては、BCPの見直しとリモートワーク体制の強化が急務です。中東市場の重要性は変わりませんが、地政学リスクを織り込んだ柔軟な事業運営体制の構築が不可欠です。今後の情勢を注視しつつ、従業員の安全と事業継続の両立を図ることが求められます。

参考資料:

• 日本企業駐在員、中東からの退避相次ぐ - Bloomberg
• イスラエルと米国がイランを攻撃、日本外務省が危険レベル引き上げ - ジェトロ
• 中東情勢悪化で空港閉鎖 - ジェトロ
• UAE市街地にもイランによる攻撃の影響 - ジェトロ
• UAEとサウジアラビア、米国の暴発を牽制 - 長周新聞
• “情勢緊迫化”中東地域に進出する日本企業は443社 - 経営プロ