日経平均VIが9日連続40超え、中東危機の波紋

はじめに

日本の株式市場で異例の警戒状態が続いています。日経平均ボラティリティ・インデックス（日経平均VI）が9日連続で一時40台を記録し、2020年4月の新型コロナウイルス感染拡大時以来の長期的な高水準となりました。日経平均VIは投資家が今後1カ月間の相場変動をどの程度見込んでいるかを示す指標で、一般に20を超えると「不安心理が高まった状態」とされます。現在はその2倍以上の水準です。

この異常な状況の背景には、2026年2月末から激化した中東情勢があります。本記事では、日経平均VIの高止まりが意味するもの、中東情勢の現状、そして日本経済への波及について詳しく解説します。

日経平均VIとは何か——「恐怖指数」の仕組み

投資家心理を映す鏡

日経平均VIは、日経225オプション市場の価格から算出される指標です。オプション取引では、将来の株価変動に対する「保険料」が売買されます。この保険料が高くなるほど、投資家が大きな値動きを警戒していることを意味します。

通常、日経平均VIは15〜25程度のレンジで推移します。30を超えると市場の不安が相当高まっている状態とされ、40超えはパニックに近い警戒レベルです。過去に40を大きく超えた局面としては、2008年のリーマン・ショック時、2020年のコロナ・ショック時が代表的です。

9日連続40超えの異常さ

今回の9日連続40台という記録は、コロナ・ショック時の2020年4月以来約6年ぶりです。当時は世界中で感染拡大が加速し、経済活動が停止するという前例のない危機でした。現在の日経平均VIが同水準で推移していることは、投資家が中東情勢をそれに匹敵するリスク要因とみなしていることを示唆しています。

3月11日には日経平均VIが一時48.60まで上昇する場面もありました。日経平均株価は3月9日に前営業日比で一時4,000円超の急落を記録し、終値ベースでも2,892円安の52,728円となっています。過去3番目の下げ幅という歴史的な暴落でした。

中東情勢の緊迫化——何が起きているのか

米・イスラエルによるイラン攻撃

2026年2月28日、米国はイスラエルとともにイランに対する軍事作戦を開始しました。翌3月1日にはイランの最高指導者ハメネイ師の死亡が伝えられ、中東情勢は一気に緊迫度を増しました。この軍事行動は国際社会に大きな衝撃を与え、金融市場にも即座に影響が及びました。

ホルムズ海峡の封鎖リスク

市場が最も警戒しているのは、ホルムズ海峡の通航リスクです。ホルムズ海峡はペルシャ湾の出口に位置し、2024年にはサウジアラビア、イラク、クウェート、UAE、イランから日量約1,650万バレルの原油がこの海峡を通過しました。これは世界の原油供給の約2割に相当します。

3月上旬にはイランがホルムズ海峡に機雷を敷設する準備を進めているとの情報が伝わり、事実上の封鎖状態になったとの見方が広がりました。この報道を受けて原油価格は急騰し、株式市場をはじめとするリスク資産は大幅に下落しました。

原油価格の急騰

WTI原油先物価格は、攻撃前の1バレル67ドル程度から3月9日には一時120ドル近くまで急騰しました。わずか10日ほどで約80%もの上昇です。3月15日にはカーグ島（イラン最大の原油輸出拠点）への攻撃も報じられ、原油価格はさらに上昇する可能性が指摘されています。

日本経済への影響——エネルギー依存のリスク

原油輸入の94%を中東に依存

日本は2025年時点で原油輸入の約94%を中東地域に頼っており、そのタンカーの約8割がホルムズ海峡を通過します。中東情勢の緊迫化は、日本のエネルギー安全保障にとって極めて深刻な問題です。

野村総合研究所の試算によると、原油価格が約30%上昇するベースシナリオでは、ガソリン価格は204円程度まで上昇し、電気代は月額約793円（年間約9,518円）の値上がりが見込まれます。現在の原油価格の上昇幅はこのシナリオをすでに大きく超えており、家計への影響はさらに大きくなる可能性があります。

株式市場への波及

3月4日の日本株式市場では、日経平均株価が54,245円（前日比マイナス3.6%）、東証株価指数（TOPIX）が3,633ポイント（同マイナス3.7%）で取引を終えました。三井住友DSアセットマネジメントは、ホルムズ海峡の実質的封鎖が確認されたことで、原油価格の急騰とリスク資産の下落が連鎖的に進んだと分析しています。

企業業績への影響も懸念されます。原油高はエネルギーコストの上昇を通じて幅広い業種の利益を圧迫し、物価上昇による消費の冷え込みも予想されます。

注意点・今後の展望

過度な悲観は禁物

日経平均VIが高水準を維持しているからといって、株価がさらに大幅に下落するとは限りません。VIは将来の変動幅を示す指標であり、下落方向だけでなく上昇方向への振れも含んでいます。過去の危機局面では、VIがピークを付けた後に株価が急反発するケースも多くみられました。

ただし、中東情勢の収束が見通せない現状では、ボラティリティの高い状態がしばらく続く可能性が高いです。個人投資家はポジション管理を慎重に行い、過度なレバレッジを控えることが重要です。

今後のカギを握る要因

中東情勢では、ホルムズ海峡の通航再開の見通しが最大の焦点です。加えて、米国の対イラン政策の行方、OPECプラスの増産判断、各国の戦略石油備蓄の放出なども注目されます。日本政府がどのようなエネルギー安全保障策を打ち出すかも、市場心理を左右する要因となるでしょう。

まとめ

日経平均VIの9日連続40超えは、投資家の不安心理がコロナ・ショック以来の水準に達していることを示しています。その背景には、米・イスラエルによるイラン攻撃を契機とした中東情勢の急激な緊迫化、ホルムズ海峡の封鎖リスク、原油価格の急騰という複合的な要因があります。

日本は原油輸入の大部分を中東に依存しているため、この危機は家計やエネルギーコストだけでなく、企業業績や株式市場全体に広く影響を及ぼします。情勢の推移を注視しつつ、リスク管理を意識した投資判断が求められる局面です。

参考資料:

• イラン攻撃が日本株・為替に与える影響（野村證券）
• イラン情勢を受けた原油価格上昇の日本経済への影響（野村総合研究所）
• ホルムズ海峡の実質封鎖の長期化を懸念（三井住友DSアセットマネジメント）
• 中東ショックが引き金に。日経大暴落とエネルギー危機に揺れた世界経済ニュース10選
• 日経平均VIは大幅に上昇、中東混迷を警戒（株探ニュース）