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by nicoxz

Switch2が電池交換可能に！EU修理権対応の全容

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はじめに

任天堂の次世代ゲーム機「Nintendo Switch 2」が、欧州連合（EU）向けモデルで大きな設計変更を行うことが明らかになりました。EU域内で施行される「修理する権利（Right to Repair）」に対応するため、消費者が自分でバッテリーを交換できる仕様に変更するというものです。

これまでゲーム機のバッテリーは本体に内蔵されており、交換には専用工具や専門知識が必要でした。今回の対応は、家電・電子機器業界全体に影響を与える可能性のある動きとして注目されています。本記事では、この変更の背景、具体的な設計の変更点、そして今後の展望について詳しく解説します。

EUの「修理する権利」とは何か

法制度の概要

EUは近年、電子機器の廃棄量を削減し、持続可能な消費を促進するための規制を相次いで導入しています。その中核となるのが、2024年に採択された「修理する権利指令（Right to Repair Directive）」です。この指令は2026年7月31日に施行され、メーカーに対して製品の修理を容易にすることを義務付けます。

さらに、EUバッテリー規則（EU Batteries Regulation）の第11条では、2027年2月以降、ポータブル電子機器に搭載されるバッテリーを消費者が自分で取り外し・交換できるようにすることを求めています。専用工具なしで、一般消費者が安全にバッテリー交換を行えることが条件です。

ゲーム機への影響

この規制はスマートフォンやタブレットだけでなく、携帯型ゲーム機にも適用されます。つまり、Nintendo Switch 2やSteam Deckといったポータブルゲーム機も対象となります。EU域内で販売を続けるためには、各メーカーがバッテリー交換可能な設計への対応を迫られる状況です。

Switch 2のEU版はどう変わるのか

本体の設計変更

報道によると、任天堂はSwitch 2のEU版で背面パネルの構造を見直す方針です。現行のSwitch 2は、5,220mAhのリチウムイオンバッテリーが本体内部にしっかりと固定されており、交換には専門的な分解作業が必要です。

EU版では、標準的なプラスネジを使用した背面パネル、あるいは工具不要のラッチ機構を採用することが検討されています。これにより、消費者がバッテリーに直接アクセスできるようになります。バッテリーの駆動時間は2時間から6.5時間で、フル充電には約3時間を要するという基本スペックに変更はない見込みです。

Joy-Con 2コントローラーも対象

バッテリー交換への対応は本体だけにとどまりません。着脱式コントローラー「Joy-Con 2」も同様に設計が見直されます。現行のJoy-Con 2は500mAhのリチウムイオンバッテリーを搭載しており、約20時間の連続使用が可能です。

EU版ではJoy-Con 2のレール部分にモジュラー式バッテリーパックを搭載する設計が検討されているとされます。ドッキング時の熱によってバッテリーが劣化した場合でも、消費者が自分でバッテリーを交換できるようになる見通しです。

地域による仕様の違い

現時点では、このバッテリー交換対応はEU域内向けモデルに限定される方針です。日本や米国で販売されるモデルは従来通りの設計が維持されます。ただし、任天堂は日本や米国でも修理する権利への消費者意識が高まれば対応する可能性があるとしています。

業界全体への波及効果

他のゲーム機メーカーの動向

EUのバッテリー規制はSwitch 2だけの問題ではありません。ValveのSteam DeckやASUSのROG Allyなど、すべてのポータブルゲーム機が2027年までに同様の対応を求められます。

Valveは以前からiFixitと提携して交換用パーツを販売するなど、修理の権利に前向きな姿勢を見せてきました。iFixitはSteam Deckの修理しやすさを10点満点中7点と評価しています。ただし、現行モデルのバッテリーは接着剤で固定されており、交換にはヒートガンが必要など、まだ改善の余地があります。

環境面での意義

EUの規制は環境負荷の軽減を大きな目的としています。バッテリーが劣化しただけで本体ごと廃棄される状況を減らし、電子廃棄物（e-waste）の削減を目指しています。ゲーム機は数年で買い替えるユーザーも多いですが、バッテリー交換が容易になることで、製品の寿命が延び、廃棄量の削減につながることが期待されます。

注意点・展望

消費者が知っておくべきこと

今回の対応はあくまでEU域内向けモデルが対象です。日本国内で購入するSwitch 2は従来通りの仕様であり、バッテリー交換には任天堂のサービスセンターへの依頼が必要です。なお、日本での公式バッテリー交換費用は9,900円と発表されています。

また、バッテリー交換可能な設計にすることで、防水性能や本体の薄さなどに影響が出る可能性もあります。任天堂がどのようにデザインとの両立を図るかが注目されます。

日本・米国への波及の可能性

米国では各州レベルで修理する権利に関する法案が議論されており、ニューヨーク州やカリフォルニア州では一部が成立しています。日本でもサステナビリティへの関心が高まる中、将来的にEUと同様の規制が検討される可能性は否定できません。

任天堂がEU版で培った設計ノウハウを全世界モデルに展開すれば、消費者にとってはメリットが大きいでしょう。一方で、地域ごとに異なる仕様のモデルを製造・管理するコストの問題もあり、最終的にはグローバルで統一仕様に移行する方が合理的という見方もあります。

2027年への対応スケジュール

EUバッテリー規則の本格施行は2027年2月です。任天堂は早期に対応方針を打ち出すことで、規制への準備が進んでいることを示しています。修理する権利指令自体は2026年7月に施行されるため、今後半年から1年の間に具体的な製品仕様の変更が進む見通しです。

まとめ

任天堂がSwitch 2のEU版で電池交換を可能にする方針は、単なる法規制への対応にとどまらず、ゲーム業界全体の製品設計思想に大きな影響を与える動きです。消費者が自分でバッテリーを交換できるようになれば、製品の寿命が延び、環境負荷の軽減にもつながります。

日本国内での対応はまだ未定ですが、グローバルな規制の流れは修理しやすい製品設計へと確実に向かっています。今後のSwitch 2の各地域モデルの仕様発表に注目していきましょう。

参考資料:

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