レアアースリサイクルで欧州が先行、日本の課題とは

はじめに

レアアース（希土類）は、電気自動車（EV）のモーターや風力発電のタービン、スマートフォンなど、現代社会を支える先端技術に不可欠な資源です。しかし、その供給は中国に大きく依存しており、地政学リスクが高まる中で「脱・中国依存」の動きが世界的に加速しています。

とりわけ注目されるのが、レアアースの「リサイクル」による供給源の多角化です。欧州連合（EU）はリサイクルの仕組みづくりで先行しており、日本は技術力を持ちながらも流通面で大きな課題を抱えています。本記事では、日仏共同プロジェクトの最新動向とともに、日欧のレアアースリサイクル戦略を比較します。

欧州が主導するレアアースリサイクル戦略

EU重要原材料法の野心的な目標

EUは2024年3月、「重要原材料法（Critical Raw Materials Act）」を採択しました。この法律は2030年までに、EUの年間需要に対して採掘10%、加工40%、リサイクル25%を域内で賄うという野心的なベンチマークを設定しています。

現在、EUはレアアース原材料の95%を輸入に頼っており、リサイクル率は1%未満という厳しい状況です。しかし、2025年12月には「RESourceEU行動計画」を採択し、重要原材料のリサイクル能力強化と二次市場の整備を加速させています。

特に注目されるのは、2026年第2四半期までに永久磁石のスクラップ・廃棄物の輸出規制を提案する方針です。欧州のリサイクル業者にとって不可欠な原料が海外に流出する事態を防ぎ、域内でのリサイクル循環を確立しようとしています。

日仏共同プロジェクト「カレマグ」の始動

欧州のレアアースリサイクル戦略の中核を担うのが、フランスのカレマグ（Carester/CareMag）社です。フランス南西部のピレネー・アトランティック県ラック工業団地に、欧州初のレアアースリサイクル工場を建設するプロジェクトが進行中で、2026年末の稼働を目指しています。

このプロジェクトには日本も深く関与しています。JOGMECと岩谷産業が共同で設立した「日仏レアアース株式会社」が、カレマグに1億1,000万ユーロの出融資を実施。フランス政府も国家投資計画「フランス2030」の一環として1億600万ユーロを投じています。

カレマグのプラントでは、2,000トンのリサイクル磁石と5,000トンの原料鉱石からレアアースを精製する計画です。独自の特許技術により、直接排出されるCO2の80%以上をプロセス内でリサイクルし、工業用水の使用量も最小限に抑える環境配慮型の施設となります。

日本のレアアースリサイクルが抱える「流通の崖」

技術力はあるが仕組みが追いつかない

日本のレアアースリサイクル技術は世界トップレベルにあります。産業技術総合研究所（産総研）やNEDOの研究開発プロジェクトを通じて、廃棄された永久磁石からレアアースを高効率で回収する技術が開発されています。

しかし、問題は技術ではなく「流通」にあります。リサイクルの前提となる使用済み製品の回収率が極めて低いのです。パソコンの回収率は約10%にとどまり、その他の小型電子機器の大半は埋立・焼却処分されています。

日本は膨大な「都市鉱山」を保有していると言われます。廃棄される電子機器やEV用バッテリーに含まれるレアアースは、潜在的に大きな供給源となり得ます。しかし、回収ルートの整備、解体・分別の効率化、リサイクル事業者への安定的な原料供給といった流通面の課題が未解決のままです。

中国依存リスクの高まり

日本はレアアース原料の多くを中国からの輸入に依存しています。中国は近年、レアアースを含む重要鉱物の輸出管理を強化しており、輸出に政府許可が必要な物質が増加しています。その運用には不透明性があり、サプライチェーンの不確実性が高まっています。

2010年の尖閣諸島問題に端を発したレアアース輸出規制は記憶に新しいところです。以来、日本は供給源の多角化や代替技術の開発を進めてきましたが、依然として中国への依存度は高い水準にあります。

日本が学ぶべき欧州の「仕組みづくり」

規制と市場設計の一体的推進

欧州の強みは、リサイクル技術の開発だけでなく、それを事業として成立させるための制度設計を一体的に進めている点です。重要原材料法では、製品に含まれる永久磁石のラベリング義務やリサイクル含有率の申告義務を課す方向で検討が進んでいます。

これにより、リサイクル原料の需要が制度的に創出され、リサイクル事業者が安定的に事業を営める環境が整備されます。日本でもこうした「出口」の設計、つまりリサイクル原料を使う側のインセンティブ設計が不可欠です。

ライフサイクル全体での環境メリット

都市鉱山からのリサイクルは、鉱山からの新規採掘に比べてエネルギー消費とCO2排出量を最大70%以上削減できるというライフサイクル評価（LCA）の結果もあります。気候変動対策の観点からも、リサイクル体制の構築は急務です。

日本政府はJOGMECの出融資や経済産業省の補助金、NEDOの研究開発プロジェクトを通じてリサイクル技術開発や重希土類フリー化・省レアアース化の研究を支援しています。しかし、技術を社会実装するための流通基盤の整備にはさらなる取り組みが求められます。

まとめ

レアアースリサイクルをめぐる国際競争は、技術の優劣だけでなく「仕組みづくり」の巧拙で勝敗が決まりつつあります。EUは重要原材料法やRESourceEU行動計画を通じて、回収・リサイクル・再利用の循環システムを制度的に構築しようとしています。

日本はリサイクル技術で世界をリードする力を持ちながら、使用済み製品の回収率の低さや流通基盤の未整備という「崖」に直面しています。カレマグのような国際共同プロジェクトへの参画を足がかりに、国内のリサイクル流通体制の構築を急ぐ必要があるでしょう。

参考資料:

• 日仏連携で欧州初のレアアースリサイクル工場建設に着工（ジェトロ）
• 日仏両政府が連携し、フランス共和国内の重レアアースプロジェクトを支援（経済産業省）
• 仏カレマグ社への出融資について（JOGMEC）
• レアアースの供給途絶リスクをどう考えるか（日本経済研究センター）
• 岩谷産業とJOGMEC、レアアース精錬の仏カレマグ社へ1億1000万ユーロを出融資（ガスペディア）