OTC類似薬1100品目に追加負担、健保法改正の全容

はじめに

政府は2026年3月13日、健康保険法などの改正案を閣議決定しました。この改正案の最大の柱は、市販薬（OTC医薬品）と成分や効能が類似する医療用医薬品について、患者に追加負担を求める新たな仕組みの創設です。対象となるのは77成分・約1100品目にのぼります。

ロキソニンやアレグラ、ヒルドイドといった日常的に広く処方されている薬が含まれるため、多くの患者に直接影響する制度変更です。本記事では、この改正案の具体的な内容や負担の仕組み、対象外となる患者、さらには同時に盛り込まれた出産無償化の制度について詳しく解説します。

OTC類似薬の追加負担制度とは

制度の基本的な仕組み

OTC類似薬とは、薬局やドラッグストアで購入できる市販薬と同じ成分・効能を持つ医療用医薬品のことです。これまでは医療機関で処方されれば通常の保険適用（1〜3割負担）で入手できましたが、新制度では薬剤費の25%（4分の1）を「特別の料金」として追加で負担する必要があります。

具体的な負担の計算は次のようになります。まず薬剤費の25%は全額患者の自己負担となります。残りの75%については、従来通りの保険が適用され、年齢や所得に応じて1〜3割を負担します。

つまり、これまで3割負担だった現役世代の患者は、薬剤費の実質47.5%を負担することになります。2割負担の患者は40%、1割負担の患者は32.5%へと、いずれも負担が増加します。

対象となる77成分・約1100品目

追加負担の対象となるのは、OTC医薬品と成分・投与経路が同一で、1日最大用量が同等の医療用医薬品を機械的に選定した77成分・約1100品目です。代表的な対象品目は以下の通りです。

解熱鎮痛薬: ロキソニン（ロキソプロフェン）など、頭痛や生理痛、関節痛などに広く処方される薬剤が含まれます。

抗アレルギー薬: アレグラ（フェキソフェナジン）やアレジオンなど、花粉症やアレルギー性鼻炎の治療に使われる薬剤が対象です。

皮膚保湿剤: ヒルドイド（ヘパリン類似物質）など、乾燥肌やアトピー性皮膚炎の保湿目的で処方される薬剤も含まれます。

その他: 去たん薬のムコダイン、下剤のマグミット、各種湿布薬なども対象となっています。

制度の施行時期

この制度は保険外併用療養費制度の枠組みの中で「選定療養」として位置づけられ、2027年3月からの施行が予定されています。つまり、法改正の成立後、約1年の準備期間を経て運用が始まる見通しです。

除外対象と医療費削減効果

追加負担の対象外となる患者

新制度では、医療上の配慮が必要な患者を対象から除外する方針が示されています。具体的には以下の方々が除外されます。

18歳以下の子どもは全面的に対象外です。小児医療への影響を避ける配慮がなされています。

がん患者・難病患者など、重い疾患を抱える方も除外されます。治療に必要な薬剤の負担増を避けるためです。

入院患者も対象外となります。入院中の処方については従来通りの保険適用が維持されます。

医師が長期使用を医療上必要と判断した患者についても、医師の裁量で除外できる仕組みが設けられる予定です。

さらに、低所得者への配慮も盛り込まれています。経済的な負担が過度にならないよう、一定の基準が設けられる方向です。

医療費への影響

自民党と日本維新の会が2025年12月に合意した社会保障制度改革の全体像では、OTC類似薬の追加負担を含む医療費削減効果は総額で約1880億円と試算されています。このうちOTC類似薬の追加負担による削減効果は約900億円規模と見込まれています。

ただし、医療関係者からは受診抑制への懸念も指摘されています。追加負担を避けるために医療機関の受診を控える患者が増え、病気の早期発見が遅れる可能性があるという声もあります。特に、日本医師会や保険医団体は、がんなどの重大疾患の見落としリスクを指摘しています。

出産無償化と健保法改正の全体像

正常分娩への保険適用

今回の健保法改正案には、OTC類似薬の追加負担だけでなく、正常分娩に対する公的医療保険の適用も盛り込まれています。これにより、標準的な出産費用について妊婦の自己負担をゼロにする給付制度が創設されます。

これまで正常分娩は「病気ではない」として保険適用外とされ、出産育児一時金（現在50万円）で費用を賄う仕組みでした。新制度では保険を適用した上で自己負担分を公費で補填し、実質的な無償化を実現します。

ただし、個室利用やお祝い膳といったアメニティーサービスは保険給付の対象外とされ、利用する場合は自己負担となります。標準的な出産に含まれる範囲の詳細については、今後さらに議論が進められる見通しです。

改正案に含まれるその他の項目

健保法改正案には、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の選定療養の拡大や、長期処方・リフィル処方箋の活用促進なども含まれています。社会保障費の膨張を抑制しつつ、次世代への制度の持続可能性を確保する狙いがあります。

注意点・展望

新制度については、いくつかの注意点があります。まず、2027年度以降に対象範囲が約7000品目まで拡大される可能性や、追加負担の割合が25%から引き上げられる可能性が指摘されています。現在の77成分・1100品目はあくまで第一段階という位置づけです。

また、「医師が医療上必要と判断した場合」の除外基準がどの程度柔軟に運用されるかも注目点です。基準が厳しすぎれば患者の負担増に直結し、緩すぎれば制度の実効性が薄れます。

今後は国会での法案審議を経て、具体的な運用ルールが定められます。対象品目の詳細なリストや除外基準の具体的な適用方法など、患者や医療機関にとって重要な情報が順次公表される見込みです。

まとめ

政府が閣議決定した健保法改正案は、OTC類似薬77成分・約1100品目に薬剤費の25%の追加負担を求める制度と、正常分娩の保険適用による出産無償化を二本柱としています。子どもやがん患者、難病患者などは追加負担の対象外とされ、一定の配慮がなされています。

制度の施行は2027年3月が予定されていますが、今後の国会審議の行方や、対象範囲の拡大の議論にも注目が必要です。日常的に処方薬を利用している方は、自身が服用している薬が対象に含まれるかどうか、かかりつけ医や薬剤師に確認しておくことをおすすめします。

参考資料:

• OTC類似薬、「薬剤料の4分の1」を患者全額負担（特別負担）とし、残りを3割給付する新たな仕組みを創設へ - GemMed
• OTC類似薬 特別料金上乗せ対象 まずは77成分 約1100品目の方針 - NHKニュース
• OTC類似薬1100品目、薬価の4分の1追加負担、自民・維新合意 - m3.com
• ロキソニンやアレグラも、OTC類似薬77成分を提示、医療保険部会 - m3.com
• 医療費1880億円削減案合意 自維 OTC類似薬で追加負担 - しんぶん赤旗
• ロキソニンもアレグラも、ヒルドイドも？ OTC類似薬の処方に「追加負担」2027年3月開始の方針 - 東京新聞