医療・介護給付抑制策、改革案まとまる

高額療養費・OTC類似薬見直しで給付抑制狙うも、保険料圧縮は2000億円どまり

厚生労働省は25日、医療保険と介護保険の制度改革案をまとめ、医療費の伸びを抑制するための見直し策を提示した。高額療養費制度の見直しや、保険適用薬と市販薬（OTC）に近い成分・効能を持つ「OTC類似薬」の患者負担引き上げが柱となる一方で、当初想定された給付抑制効果は限定的で、保険料圧縮効果は約2000億円程度にとどまる見通しとなった。

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■ 背景：医療・介護費の増大と制度持続性の課題

日本の公的医療保険・介護保険制度は、高齢化に伴う医療・介護支出の増加に直面している。診療報酬の上積みなどにより、医療費の伸びは抑えきれず、現役世代の保険料負担や税負担が膨らむ懸念が強まっている。こうした状況を踏まえ、厚労省は社会保障審議会で医療給付費・介護給付費の抑制策を議論してきた。

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■ 主な見直し項目

① 高額療養費の見直し
患者の自己負担額を一定水準に抑える高額療養費制度の見直しが検討される。高額の医療費がかかったときの公的負担を調整し、制度の持続可能性を高める狙いだ。ただし、適用条件の改定幅や実効性については慎重な議論が続いている。

② 「OTC類似薬」負担の引き上げ
医療用医薬品のうち、成分や効果が市販薬に類似している「OTC類似薬」については、現在の保険適用を維持しつつ、患者への追加負担を求める方向で調整されている。政府与党では、これにより医療費を圧縮する案が出されているものの、保険適用を完全に外す案は見送られ、追加負担を求める仕組みに変更された。これにより、医療給付費を抑える効果は限定的となるとの指摘もある。

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■ 当初の削減見込みと改革の失速

政府・与党内では、OTC類似薬の保険適用外化によって医療給付費削減効果が1兆円規模に達するとの試算も示されていた。だが最終的に適用外化は見送られ、保険適用を維持しつつ患者負担を一部増やす案に変更されたことで、給付費削減効果は数千億円規模に縮小したとみられる。

その結果、厚労省の改革案全体で見込まれる保険料の圧縮効果は約2000億円あまりにとどまるとの見方が強まっている。制度の持続可能性を確保するための思い切った給付抑制策は、インフレや診療報酬増額といった環境変化の中で十分な成果を出せない可能性がある。

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■ インフレ・診療報酬上積みの影響

今年、インフレや賃上げといった経済環境を踏まえ、診療報酬改定で大幅な上積みが行われることが決まった。このため、医療機関側の収入が増える一方で、制度全体の支出が抑制しにくくなっている。結果として、現役世代の負担軽減策は思うように進まず、給付抑制の取り組みが失速した側面がある。

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■ 今後の論点

厚生労働省は、医療・介護費の抑制と社会保障制度の持続可能性確保を両立させるため、次のステップとして以下の点を議論の焦点とすることが予想される：

• 高額療養費制度の適正化と患者負担のあり方
• OTC類似薬を含む薬剤費の適正化策
• 高齢者医療と介護費の財源・給付範囲の見直し
• 医療の質と効率性の向上による支出抑制

医療・介護保険制度改革は、国民負担と給付のバランスをどう取るかという根本的なテーマに直結しており、今後の論議の行方が注目される。