ロゴフ教授が警鐘、ドル覇権の衰退と金利ショックの現実味

はじめに

ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授が、ドルの基軸通貨としての地位が2015年をピークに衰退期に入ったと指摘し、今後4〜5年以内に長期金利の急上昇を伴う金融ショックが起きる可能性を警告しています。ロゴフ教授は元IMFチーフエコノミストであり、国際金融の第一人者として知られる存在です。

トランプ米政権の政策がドル離れを加速させるなか、日本にとっても米国債への偏重投資や銀行システムの在り方が問われています。本記事では、ロゴフ教授の分析を軸に、ドル覇権の変容が世界経済と日本にもたらす影響を解説します。

ドル覇権は2015年にピークを迎えた

ロゴフ教授の「緩やかな衰退」論

ロゴフ教授は著書『Our Dollar, Your Problem（我々のドル、あなたの問題）』のなかで、ドルのグローバルな影響力は2015年にピークに達し、以後「緩やかな衰退（gentle decline）」の局面に入ったと論じています。この書名は1971年に当時のジョン・コナリー米財務長官が各国の財務大臣に向けて放った「ドルは我々の通貨だが、あなたたちの問題だ」という有名な発言に由来します。

実際、世界の外貨準備に占めるドルの比率は、かつての約72%から2025年第2四半期には56.3%まで低下しました。第2位のユーロが21.1%であることを考えれば依然として圧倒的ですが、長期的な低下傾向は明確です。

完全な置き換えではなく「多極化」へ

ロゴフ教授は「米ドルは数段階格下げされようとしている」と述べつつも、完全に置き換わるわけではないと指摘しています。今後10年程度で、現在米国が独占的に支配するグローバル金融システムは、米国・中国・欧州の間でより均等に分散されると予測しています。

ドルは引き続き国際金融の首位にとどまりますが、「かつてほどユニークな存在ではなくなる」というのがロゴフ教授の見立てです。

金利ショックのリスクが高まる背景

米国の財政悪化と債務膨張

ロゴフ教授が金利ショックを警戒する最大の理由は、米国の財政状況の急速な悪化です。米国の連邦政府債務はGDP比で約120%に達しており、これはロゴフ教授が推計する持続可能な水準を約30%も上回っています。

ドルが基軸通貨であることで、米国の金利は本来あるべき水準よりも0.5〜1%ほど低く抑えられてきました。しかしドルの優位性が薄れれば、この「特権」も失われ、米国は借入コストの上昇に直面することになります。

トランプ政権がもたらす加速要因

トランプ政権の関税政策や減税政策は、インフレ圧力を高めると同時に、財政赤字の拡大をもたらしています。さらに、ドルや米国の金融システムを外交上の武器として利用する姿勢は、各国の米国離れを促進する要因となっています。

2025年にはトランプ政権発足後の政策不透明感から「米ドル離れ」が強く意識され、一時は1ドル139円まで円高が進む場面もありました。米国と距離を置く国々は2025年に1,252億ドル相当の米国債を売り越しており、ドル資産からの分散は現実の動きとなっています。

「世紀に一度の債務危機」は絵空事ではない

ロゴフ教授は、現在の状況に戦争、気候変動による大災害、サイバー攻撃、新たなパンデミックなどの外的ショックが加わった場合、危機の引き金になりうると警告しています。「世紀に一度の債務危機がもはや絵空事ではなくなった」という言葉は、楽観的な市場参加者に対する強い警鐘です。

日本が直面する課題

米国債偏重からの脱却

日本は世界最大の米国債保有国です。この集中投資は、ドルの基軸通貨としての信認が盤石であることを前提としてきました。しかし、ドル覇権の後退が現実となれば、為替リスクと金利リスクの両面で損失が生じる可能性があります。

一方で、大量の米国債保有は貿易交渉において日本が持つ潜在的な交渉力でもあります。トランプ大統領が債券市場の動きに敏感であることが明らかになった現在、この「カード」の使い方も議論されています。

銀行システムの刷新

ロゴフ教授は日本に対して銀行システムの刷新も課題として挙げています。ドル基軸体制の変容に伴い、国際決済や資金調達の多様化が求められるなか、日本の金融機関がドル依存から脱却し、多極化する国際金融秩序に適応できる体制を構築する必要があります。

注意点・展望

ロゴフ教授の見解は長期的な構造変化に焦点を当てたものであり、短期的な市場の上下動とは区別して理解する必要があります。ドルが突然崩壊するシナリオではなく、徐々に優位性が薄れていくプロセスが想定されています。

ただし、「緩やかな衰退」が突然加速するリスクも存在します。財政規律の崩壊やFRBの独立性への政治介入が進めば、ドルへの信認低下は非線形的に加速する可能性があります。2026年はFRBへの政治介入が一段と強まるとの見方もあり、ドル基軸体制の揺らぎが表面化する1年になるかもしれません。

投資家にとっては、ドル建て資産への過度な集中を見直し、通貨・地域の分散を進めることが重要です。新興国市場が米ドル離れの追い風を受けて好調を維持している点も、分散投資の選択肢として注目に値します。

まとめ

ロゴフ教授の分析は、ドル基軸通貨体制の衰退が「もし起きるか」ではなく「どのように進むか」の段階に入ったことを示しています。2015年をピークとする緩やかな衰退は、トランプ政権下で加速し、4〜5年以内の金利ショックという形で顕在化する可能性があります。

日本にとっては、米国債偏重の見直しと銀行システムの近代化が急務です。ドルの凋落は一朝一夕に起きるものではありませんが、備えを怠れば、その代償は大きなものになるでしょう。国際金融秩序の転換期にあたり、構造変化を見据えた戦略的な対応が求められています。

参考資料:

• Era of U.S. dollar may be winding down — Harvard Gazette
• Kenneth Rogoff on the decline of the dollar - New Statesman
• Our Dollar, Your Problem: Kenneth Rogoff at London Business School
• Ken Rogoff: The End of Dollar Rule — Financial Sense
• ドル基軸通貨体制は揺らぐか — 野村総合研究所
• 「ドル基軸通貨体制」終わりの始まり — ダイヤモンド・オンライン