マネーが株式から米国債へ、AI脅威論が後押し

はじめに

米国の債券市場で注目すべき動きが起きています。長期金利の指標となる10年物国債利回りが4%割れに迫る水準まで低下し、株式市場から債券市場への資金移動が鮮明になっています。

2月中旬には10年債利回りが3カ月ぶりの低水準となる4.01%台に一時低下しました。7日間で約25ベーシスポイント（0.25%）の急低下は、2025年9月以来最大の下落幅です。この背景には、AI（人工知能）の普及がもたらす産業構造の変化への懸念と、関税政策をめぐる不透明感があります。

本記事では、マネーフローの変化とその要因、そして投資家への影響を解説します。

米国債利回りの低下トレンド

4%の節目に迫る10年債利回り

米国10年物国債の利回りは、2月23日に一時4.01%台まで低下しました。翌24日も4.04〜4.05%のレンジで推移し、3カ月来の低水準圏にとどまっています。国債の利回りは価格と逆の関係にあるため、利回りの低下は債券価格の上昇を意味します。

利回り低下の直接的な要因は、株式市場からの資金流入です。投資家がリスク資産である株式への配分を減らし、安全資産とされる米国債に資金を振り向ける動きが加速しています。

イールドカーブの「ツイスト」

2026年2月の債券市場では、興味深い現象が観察されています。短期金利が上昇する一方で、長期金利が低下するという「ツイスト」が起きているのです。

短期金利の上昇は、FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策姿勢を反映しています。一方、長期金利の低下は、将来の景気減速やリスク回避の動きを織り込んだものです。このイールドカーブの形状変化は、投資家が近い将来の経済見通しに対して慎重になっていることを示唆しています。

AI脅威論がもたらす株式市場の動揺

テック株への投資見直し

債券市場への資金流入を後押ししている最大の要因の一つが、AI関連投資に対する懸念の高まりです。テクノロジーセクターの急落がきっかけとなり、巨額のAI投資に対するリターンへの疑念が広がっています。

ソフトウェアサービスや決済分野では、AIテクノロジーの進歩が既存の産業構造を予測不能な形で破壊するとの懸念が再燃しています。NVIDIAをはじめとするAI関連銘柄が高い利益率を維持できるかどうかが、AI主導の強気相場の「リトマス試験紙」とされています。

物流関連株への波及

2026年2月12日には、AI脅威論を背景に米欧の物流関連株が大きく下落しました。AIによる業界構造の変革が、物流セクターにも及ぶとの懸念から投資家が同セクターを敬遠したのです。

こうしたAI関連の不安は、特定のセクターにとどまらず株式市場全体のセンチメントに影響を与えています。「AIの恩恵を受ける銘柄」と「AIに脅かされる銘柄」の選別が進む中、不確実性を嫌う資金が債券市場に逃避しているのが実態です。

関税政策の不透明感も追い風

最高裁判決後の混乱

2月20日に連邦最高裁がIEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく関税を違憲と判断したことも、市場の不安定化に寄与しています。トランプ政権は代替措置として122条に基づく関税を導入しましたが、法的枠組みの変更は企業の経営計画に不確実性をもたらしています。

通常であれば、関税による税収減少の懸念は財政赤字の拡大を連想させ、国債利回りの上昇要因となります。しかし、今回は違憲判決後も利回りの上昇は限定的で、むしろ債券買いが優勢となりました。これは、市場参加者が関税政策の混乱を景気減速リスクとして評価していることを示しています。

リスクオフの相乗効果

AI脅威論と関税政策の不透明感が重なることで、リスクオフ（リスク回避）の動きが強まっています。株式市場の不安定化はVIX（恐怖指数）の上昇として表れ、これがさらなる債券への資金逃避を呼ぶという相乗効果が生じています。

注意点・展望

7.7兆ドルの待機資金の行方

注目すべきは、米国のマネーマーケット・ファンドに滞留する約7.7兆ドル（約1,150兆円）の待機資金です。FRBが利下げを進める中で、この巨額資金の一部が債券市場に還流すると見られており、短期デュレーションから中長期の債券戦略へのシフトが始まっています。

この資金移動が本格化すれば、債券価格のさらなる上昇（利回りの低下）につながる可能性があります。

株式市場との綱引きは続く

10年物国債利回りは「世界で最も重要な金利」とも呼ばれ、特にテクノロジー株を中心としたナスダック市場の動向に大きな影響を与えます。利回りが4%を明確に割り込めば、株式市場のバリュエーション（株価評価）を下支えする効果が期待される一方、利回り低下が景気減速の予兆であれば、企業業績の悪化懸念につながります。

まとめ

米国の債券市場で進む利回りの低下と株式から債券への資金シフトは、AI脅威論と関税政策の不透明感という二つの要因が重なった結果です。10年債利回りが4%を割り込むかどうかは、今後の株式市場の方向性にも大きな影響を与えます。

投資家にとっては、株式と債券の配分バランスを見直す好機ともいえます。7.7兆ドルの待機資金の動向と、AI関連銘柄の業績動向を注視しながら、市場環境の変化に柔軟に対応していくことが重要です。

参考資料:

• Treasury Yields Just Fell by the Fastest Rate in 5 Months - The Motley Fool
• US Treasury Rally Stalls as 10-Year Yield Holds Near 4% Mark - Bloomberg
• The 2026 Yield Curve ‘Twist’: Why Short-Term Rates Are Rising While Long-Term Yields Fall - FinancialContent
• 10-Year Treasury Yield Slide: Fixed Income Impact on Equities - FinancialContent
• 「AI脅威論」が物流関連株を直撃 - Bloomberg
• 2026年の債券市場見通し - アライアンス・バーンスタイン