杉並区強制執行中に刺傷事件、1人死亡の衝撃と制度の課題

はじめに

2026年1月15日午前10時10分ごろ、東京都杉並区和泉のアパートで痛ましい事件が発生しました。立ち退きの強制執行手続きで訪れていた東京地裁の執行官と賃料保証会社の社員が、住人の男に刃物で刺されたのです。

保証会社の男性社員は搬送先の病院で死亡し、執行官も負傷しました。警視庁高井戸署は住人の自称・山本宏容疑者（40）を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しています。

この事件は、家賃滞納問題、強制執行の危険性、そして住居を失う人々への支援の在り方について、改めて考えさせられる出来事です。本記事では、事件の詳細と背景、そして関連する制度や支援について解説します。

事件の詳細

事件の経緯

事件当日、東京地裁の執行官ら数人が、家賃滞納により立ち退きを求める強制執行のためにアパートを訪問しました。容疑者は「持ち物はこれだけです」と言って段ボール箱を差し出しましたが、箱からは煙が出ており、中にはカセットコンロのボンベが入っていました。

その直後、容疑者は包丁を持って出てきたため、執行官らは逃げましたが、アパート前の路上で2人がそれぞれ背中や胸を刺されました。賃料保証会社の男性社員（60代）は搬送先の病院で死亡が確認され、執行官も負傷しました。

容疑者の供述

逮捕された容疑者は「住むところがなくなって終わりだと思った。自分も死んでもいいと思った」「殺すつもりはなかったが、死んでも構わないと思った」などと供述しています。

容疑者は自室でカセットコンロ用のガスボンベに火を付けたとみられ、約10平方メートルが燃える火災も発生しました。その後、アパートから約600メートル離れた路上で身柄を確保されています。

東京地裁のコメント

東京地裁は「事件が発生したことは極めて遺憾。執行の安全確保について必要な措置を検討していきたい」とコメントを発表しました。

強制執行の仕組みと危険性

強制執行とは

強制執行は、確定した民事裁判の判決などで命じられたことを敗訴した側が実行しない場合、国が当事者に代わって強制的に実現する手続きです。司法統計によると、2024年に実施された不動産の引き渡しなどをする強制執行の件数は約3万8千件に上ります。

強制執行に立ち会うのは、裁判所の執行官のほか、運送業者や鍵の解錠技術者などの民間人です。住民が不在だったり鍵を開けなかったりしても、強制的に物件の中に立ち入ることができます。

執行現場の危険性

執行現場では居住者による抵抗が起きることもあり、民事執行法は執行官の判断で警察の援助を求めることができると定めています。東京地裁によると、強制執行前には債権者などから情報を収集し、危険性の有無や程度を検討。必要があれば執行官の増員といった対策を講じるとしています。

物件の占有者により執行官が執行の妨害を受けるおそれがある場合、警察官の立ち合いなどを求めることもできます。

過去の類似事件

強制執行に関連する殺傷事件は過去にも発生しています。2001年には新潟県妙高市（旧新井市）で、競売にかけられた自宅の強制執行中に不動産会社員ら3人を日本刀で殺傷する事件が発生。1992年には名古屋市で、市営住宅の明け渡しの強制執行の際に執行官が牛刀で切りつけられる傷害事件が起きています。

家賃滞納から強制退去までの流れ

強制退去の目安

家賃滞納から強制退去までの平均期間は約5〜7カ月です。一般的に、3カ月以上滞納が続くと強制退去させられる可能性が高まります。

過去の裁判例によると、1〜2カ月程度の滞納では強制退去は認められていません。これは、賃借人が家賃を支払えない事情（病気やケガ、解雇などによる一時的な収入の減少、家庭の事情など）も考慮され、「信頼関係が破壊されたとまではいえない」と判断されるためです。

強制退去までの流れ

家賃滞納から強制退去になるまでの一般的な流れは以下の通りです。

滞納翌月〜: 大家や管理会社から電話や書面で督促を受ける
1〜3カ月程度: 内容証明郵便で「契約解除通知」が届く
1カ月程度: 明け渡し訴訟が提起される
1〜2カ月程度: 裁判・判決を経て強制退去が執行される

明け渡し訴訟は判決が出るまで1年〜1年半程度の時間を要することもあります。賃貸人が勝訴しても退去を拒否し続けると、強制執行の申立てがされ、約1〜2カ月ほどで実施されます。

自力救済の禁止

法律の手続きを経ず、オーナーが実力行使で追い出すことは「自力救済」として固く禁止されています。たとえ家賃滞納が続いていたとしても、オーナーが独断で行うと住居侵入罪、器物損壊罪、損害賠償請求などの対象となる可能性があります。

住居を失う前に利用できる支援制度

生活困窮者自立支援制度

平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法に基づき、住居喪失のリスクがある方への支援制度が整備されています。

住居確保給付金: 離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額が支給されます。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を受けることができます。

自立相談支援: 生活に困りごとや不安を抱えている場合は、まず地域の相談窓口に相談できます。支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、具体的な支援プランを作成します。

一時生活支援事業

住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方には、一定期間、宿泊場所や衣食が提供されます。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行われます。

自立支援センターでは、就労意欲のある路上生活者や失業といった理由で住む場所がなくなった方に対して、無料で衣食住の提供を行いつつ、就労支援を実施しています。入居期間は原則3カ月ですが、6カ月まで延長可能です。

相談窓口へのアクセス

「〇〇市生活困窮者自立支援」で検索すると、各自治体の窓口ページが見つかります。一部自治体やNPOでは、夜間や休日も対応できる電話相談窓口を設けています。

生活保護は「資産や収入が生活保護基準以下」である場合に利用でき、ホームレス状態の人でも、住所不定でも申請は可能です。

注意点・展望

早期相談の重要性

今回の事件で容疑者は「住むところがなくなって終わりだと思った」と供述しています。しかし、住居を失う前に相談できる窓口や支援制度は存在します。

家賃の支払いが困難になった場合は、できるだけ早く大家や管理会社に相談し、適切な対応をとることが重要です。放置すれば事態は悪化の一途をたどり、最終的には住居を失うだけでなく、法的な責任を問われる可能性もあります。

強制執行の安全対策

東京地裁は事件を受けて「執行の安全確保について必要な措置を検討していきたい」とコメントしています。過去にも類似事件が発生していることから、執行官や関係者の安全を確保するための制度的な検討が求められます。

現行制度では執行官の判断で警察の援助を求めることができますが、どのようなケースで警察官の立ち会いを求めるべきか、より明確な基準の策定が必要かもしれません。

社会的孤立への対応

住居喪失の危機に直面している人の中には、社会的に孤立し、支援制度の存在を知らない人も少なくありません。生活困窮者自立支援制度では、地域社会から孤立した状態にある方への訪問支援も実施していますが、こうした取り組みの拡充が求められます。

まとめ

杉並区で発生した強制執行中の刺傷事件は、1人の命が失われるという痛ましい結果となりました。容疑者の「住むところがなくなって終わりだと思った」という供述は、住居喪失という危機が人を追い詰める深刻さを示しています。

しかし、住居を失う前に利用できる支援制度は存在します。住居確保給付金、自立相談支援、一時生活支援事業など、生活困窮者自立支援制度の枠組みの中で様々な支援が用意されています。

家賃滞納などで住居を失うリスクに直面している方は、一人で抱え込まず、早めに地域の相談窓口や支援機関に連絡することが重要です。また、社会全体として、住居喪失の危機にある人々への支援を強化し、このような悲劇を繰り返さないための取り組みが求められています。

参考資料:

Tech Research Lab