高市政権の積極財政は若者の負担になるのか

はじめに

高市早苗首相は2025年10月の就任以来、「責任ある積極財政」を掲げて大規模な財政出動を進めています。衆院選で自民党が圧倒的な勝利を収め、強力な政治基盤を手に入れた高市首相ですが、その経済政策の具体像はまだ曖昧な部分があります。

「日本経済を強くする」「手取りを増やす」といったスローガンは正しい方向性ですが、問題はその財源です。プライマリーバランスの黒字化目標を撤回し、国債発行に依存する財政運営は、将来世代に重い負担を残すリスクがあります。高い支持率を背景にした積極財政は、若者の未来にとって希望なのか、それとも負の遺産となるのか。現状と課題を検証します。

「責任ある積極財政」とは何か

基本方針と理念

高市首相が掲げる「責任ある積極財政」とは、緊縮財政から転換し、積極的な財政支出で経済成長を促す方針です。その成長によって政府債務残高の対GDP比を引き下げ、持続可能な財政を実現するという考え方に基づいています。

「守るべきは政府の財布じゃなくて国民のお財布でしょう」という高市首相の言葉は、国民目線の政策を印象づけます。しかし、政府の財布と国民の財布は無関係ではありません。政府の借金は最終的に国民の税負担として跳ね返る可能性があるためです。

3つの柱

総合経済対策は、（1）生活の安全保障・物価高への対応、（2）危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、（3）防衛力と外交力の強化を柱としています。AI・半導体など17の戦略分野を設定し、経済安全保障や食料安全保障、エネルギー安全保障といった分野への投資を成長戦略として位置づけています。

プライマリーバランス目標の撤回

財政規律の転換点

高市首相は衆院予算委員会で「単年度のプライマリーバランス（PB）という考え方は取り下げる」と答弁しました。前政権が掲げた「2025〜26年度にPBの黒字化を目指す」という目標を正式に撤回したのです。

PBとは、国債発行を除いた歳入と国債の元利払いを除いた歳出のバランスを指します。赤字が続くということは、毎年の政策経費を借金に頼り続けることを意味します。この目標撤回は、財政規律に対する姿勢の大きな転換点といえます。

「純債務残高の対GDP比」という新指標

高市首相はPBに代わり、「純債務残高の対GDP比」を財政健全化の指標として採用しています。純債務とは、政府の総債務から政府が保有する金融資産を差し引いたものです。日本は年金積立金など巨額の金融資産を持つため、純債務ベースでは数字が小さくなります。

しかし東洋経済の分析によると、純債務残高の対GDP比を引き下げるには「結局、PBの黒字化を目指すしかない」との指摘があります。指標を変えても財政の実態が変わるわけではありません。

膨らむ国債発行と将来世代の負担

補正予算の実態

2025年度補正予算では、総額18.3兆円の追加歳出に対し、約64%にあたる11.7兆円を新規国債の発行で賄いました。物価高対策として電気・ガス代やガソリン代の負担軽減に充てる一方、その財源は将来の借金です。

日本の政府債務残高はすでにGDP比で260%を超え、約1,100兆円規模に達しています。先進国の中でも突出した水準であり、さらなる国債増発は将来の金利上昇リスクや国債市場の不安定化を招く恐れがあります。

若者世代への影響

積極財政の恩恵は現在の世代が享受する一方、返済の負担は将来世代にのしかかります。日本の財政構造は、社会保障費の増大と人口減少が重なり、現役世代1人あたりの負担が年々増加しています。

財務省の資料によると、現在の世代が自分たちのための財政支出を行えば、その分は将来世代の負担となります。受益と負担の均衡が崩れた状態が続くことは、世代間の公平性の観点からも問題です。

注意点・今後の展望

成長戦略の実効性が問われる

高市首相の論理は「経済成長によって税収が増え、債務比率は改善する」というものです。理論上は正しいアプローチですが、実現のハードルは高いといえます。過去30年間、日本は幾度となく成長戦略を打ち出してきましたが、潜在成長率は低迷を続けています。

AI・半導体への投資や、民間投資の呼び水としての財政出動が実際に成長を生み出すかどうかが、この政策の成否を分けます。成長なき積極財政は、単なる借金の積み増しにほかなりません。

金利上昇のリスク

日銀の金融政策の正常化が進む中、長期金利は上昇傾向にあります。金利が上がれば国債の利払い費が膨らみ、財政をさらに圧迫します。仮に長期金利が1%上昇すれば、利払い費は年間数兆円単位で増加する試算もあります。

高い支持率を背景とした積極財政路線が、将来的に財政危機を招かないよう、出口戦略を明確にすることが求められます。

まとめ

高市政権の「責任ある積極財政」は、短期的には物価高対策や経済活性化に寄与する面があります。しかし、PB目標の撤回や国債発行への依存度の高さは、将来世代に大きな財政リスクを残す可能性があります。

強い政治基盤を持つ今こそ、持続可能な財政運営と成長戦略の両立が必要です。若者世代に負の遺産を残さないために、積極財政の果実を確実に経済成長につなげる実行力が問われています。

参考資料:

• 高市政権が進める「積極財政」の実態（三菱UFJ銀行 Money Canvas）
• 高市首相はじめ「積極財政」論者たちが使いたがる「純債務」比率の正体（東洋経済オンライン）
• 高市新総裁の経済政策はどうなるか？（第一生命経済研究所）
• 高市政権の主要政策に関する考察（三井住友DSアセットマネジメント）
• 高市首相は「財政健全化」をどう考えてる？（東京新聞）