高市首相の積極財政は若者に負の遺産を残すか

はじめに

2026年1月の衆議院選挙で自民党が3分の2を超える圧倒的多数を獲得し、高市早苗首相は巨大な政治資本を手にしました。「手取りを増やす」「民間投資を引き出す」「日本経済を強くする」と力強いスローガンを掲げていますが、その裏で進む積極財政路線が将来世代に何を残すのか、冷静な分析が求められています。

この記事では、高市政権の経済政策の全体像と、プライマリーバランス目標の撤回がもたらす影響を解説します。

高市政権の経済政策の全体像

「責任ある積極財政」とは何か

高市首相は「責任ある積極財政」を政策の柱に掲げています。この方針は、経済成長に必要な分野には赤字国債の発行も厭わず財政出動を行うという考え方です。2025年10月の就任以来、成長投資と国民の手取り増加を最優先課題として位置づけてきました。

総合経済対策の三本柱は、①生活の安全保障・物価高への対応、②危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、③防衛力と外交力の強化です。半導体、量子コンピューティング、AIなどの戦略的ハイテク産業への重点投資が特徴的です。

過去最大規模の予算

2026年度予算は約122.3兆円という過去最大規模に達しました。その内訳は、約3分の1が社会保障費、約4分の1が国債の元本返済と利払いに充てられています。残りが政策的経費に回されますが、戦略的産業投資への傾斜配分が目立ちます。

2025年度の補正予算では、総額18.3兆円の追加歳出のうち約64%にあたる11.7兆円を新規国債の発行で賄いました。財政出動の規模は前政権を大きく上回っています。

プライマリーバランス目標の撤回

歴史的な方針転換

高市首相は衆議院予算委員会で「単年度のプライマリーバランス（PB）という考え方は取り下げる」と答弁し、前政権が掲げてきた「2025〜26年度にPBの黒字化を目指す」という目標を正式に撤回しました。

PBとは、国債の発行収入を除いた歳入で、国債の元利払いを除いた歳出をどれだけ賄えるかを示す指標です。PBが黒字であれば、新たな借金をせずにその年の政策経費を賄えていることを意味します。日本政府は長年PB黒字化を財政健全化の目標としてきただけに、その撤回は歴史的な方針転換です。

代替指標としての「総債務比率」

PBに代わり、高市首相は公的総債務の対名目GDP比（総債務比率）の引き下げに重点を置くとしています。つまり、借金の絶対額を減らすのではなく、経済成長によって借金の相対的な重みを軽くするという発想です。

この考え方自体は経済学的に一定の合理性があります。経済成長率が国債の金利を上回っていれば、GDPに対する債務比率は自然に低下するためです。しかし、成長が期待通りに実現しなかった場合、債務は膨らみ続けることになります。

若者世代への影響

膨らむ利払い負担

金利が上昇局面にあるなか、国債の大量発行は将来の利払い負担を増大させます。新規に発行される国債の利率は市場金利の影響を受けるため、金利上昇が続けば数年遅れで利払い費がじわじわと増加していきます。

現在の予算でも約4分の1が国債関連費に充てられていますが、金利上昇が続けばこの割合はさらに高まります。その分、社会保障や教育、インフラ整備など国民生活に直結する予算が圧迫される可能性があります。

「成長か健全化か」の二項対立を超えて

積極財政の支持者は「経済成長なくして財政再建なし」と主張します。成長によって税収が増え、結果的に財政が改善するという論理です。一方、批判者は「成長の保証がないまま借金を増やすのは、将来世代へのツケ回し」と指摘します。

重要なのは、財政出動の中身です。一時的な給付や減税ではなく、将来の生産性向上につながる投資に資金が使われているかどうかが、積極財政の成否を分ける鍵となります。

注意点・展望

市場からの警告サイン

PB目標の撤回は「財政再建努力の後退」と市場で受け止められるリスクがあります。長期国債の利回り上昇や通貨の信認低下、いわゆる「日本売り」につながる可能性も指摘されています。

日本の国債は現在も大部分が国内で消化されていますが、海外投資家の保有比率は年々上昇しています。財政規律の緩みが顕在化すれば、国債市場の不安定化を招くリスクは無視できません。

支持率と政策実行のジレンマ

高い支持率を背景に積極的な財政出動を行えば、短期的には国民の満足度は高まります。しかし、その負担が明らかになるのは数年後、あるいは次の世代です。高市首相には、目先の人気ではなく、中長期的な日本経済の持続可能性を見据えた政策運営が求められます。

まとめ

高市首相は衆院選大勝で得た政治資本を積極財政に振り向けていますが、PB目標の撤回と国債依存の拡大は、将来世代への負担増加という重大なリスクを伴います。経済成長が実現すれば「結果オーライ」ですが、成長が期待を下回った場合、若者世代が巨大な財政負担を背負うことになります。

政治の悲願が何であれ、次の世代に過度な負の遺産を残さないための財政規律を維持できるかどうかが、高市政権の真価を問う試金石です。

参考資料:

• 高市政権の積極財政は成長力を高めるか、財政リスクを高めるか - 大和総研
• 高市政権が進める「積極財政」の実態 - 三菱UFJ銀行 Money Canvas
• 高市早苗政権の「責任ある積極財政」を問う - 東洋経済オンライン
• 高市政権の主要政策に関する考察 - 三井住友DSアセットマネジメント
• 2026年の日本政治：高市首相の解散判断が最大の焦点 - nippon.com