はじめに

「圧倒的な勝利を心から祝福する」。トランプ米大統領は2月8日の衆院選直後、圧勝した高市早苗首相にSNSでエールを送りました。グリーンランド問題やウクライナ停戦交渉などで溝が深まる米欧関係とは対照的に、日米関係は良好に見えます。

しかし、表面的な蜜月の裏で、高市政権の経済運営にはリスクが潜んでいます。日本経済新聞の藤井彰夫論説主幹が提唱する「TACO」（高市流外交の指針）は、マネー安全保障への目配りの重要性を説いています。積極財政がもたらす金利上昇と、対米関係のバランスをどう取るのか。本記事では、高市外交の現状と課題を分析します。

日米関係の現状

トランプの祝福と「強いリーダー」

トランプ大統領は、自身の好む「強いリーダー」像と高市首相を重ね合わせ、衆院選での自民党の歴史的圧勝に祝意を表明しました。316議席の獲得は、高市政権に強固な国内基盤をもたらし、外交においても交渉力の源泉となっています。

2025年10月の日米首脳会談では、両首脳は日米が「黄金時代」を築くことを確認しました。高市首相は安全保障分野での日米同盟の強化に積極的であり、防衛費の増額や半導体サプライチェーンでの協力など、トランプ政権が重視する分野で成果を示してきました。

ダボス会議での片山財務相の存在感

2026年1月のダボス会議では、片山さつき財務相がベッセント米財務長官と非公式に会談しています。片山財務相は高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の考え方を国際社会に発信し、「日本の出番（Japan’s Turn）」をアピールしました。

しかし、この会談にはもう一つの側面がありました。ベッセント財務長官は、日本国債の金利急騰に懸念を示し、日本当局に市場の沈静化を促したとされています。積極財政と市場の信認という二律背反が、日米の経済対話にも影を落としているのです。

「TACO」の意味するもの

マネー安全保障への目配り

日経の藤井論説主幹が提唱する「TACO」は、高市政権が取るべき外交・経済戦略の方向性を示す造語です。その核心は、トランプ政権との良好な関係を維持しつつ、日本の金融・財政の安定を確保する「マネー安全保障」への目配りにあります。

日米関係が良好であっても、市場の信認を失えば一瞬で経済危機に陥り得るという警告です。2022年の英国リズ・トラス首相による大規模減税計画が市場の信認喪失を招き、わずか45日で退陣に追い込まれた「トラスショック」は、その典型的な事例です。

トランプ政権の「危うさ」への視線

報道によると、トランプ政権は高市政権の経済運営に一定の「危うさ」を感じています。日本の長期金利上昇は米国にとっても懸念材料です。日本国債の金利上昇は、日本の機関投資家が保有する米国債からの資金引き揚げにつながる可能性があり、米国の金融市場にも波及し得るからです。

つまり、高市政権の財政運営は日米関係という外交的文脈においても重要な意味を持っているのです。

積極財政がもたらすリスク

長期金利の急上昇

高市政権発足後、日本の長期金利は27年ぶりの水準にまで上昇しています。2025年度の補正予算では総額18.3兆円の追加歳出のうち約64%（11.7兆円）を新規国債で賄い、2026年度の利払い費は13兆円を超えて過去最大となる見込みです。

東洋経済の分析によると、金利上昇には日本銀行の金融政策正常化という側面もありますが、高市政権の積極的な財政出動に対する市場の懸念が上乗せされているとの指摘があります。

財政規律目標の後退

特に市場が警戒しているのが、高市政権による財政健全化目標の見直しです。従来の単年度プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化目標を撤回し、複数年での達成に目標を緩和する検討が進められています。

大和総研は「目標の先送りは財政再建努力の後退と市場で受け止められかねない」と警告しています。第一生命経済研究所の熊野英生氏も「円安・債券安を招いた高市政策」として、行き過ぎた財政拡張のリスクを指摘しています。

「高市トレード」の構造

市場では「高市トレード」と呼ばれる取引パターンが定着しつつあります。株高・円安・金利上昇が同時に進行する現象で、積極財政への期待が株高を支える一方で、国債の増発懸念が金利を押し上げ、内外金利差の変動が円安をもたらすという構図です。

この構造が安定的に維持できるのか、それともどこかで歯車が狂い始めるのかが、2026年の日本経済の最大の焦点の一つです。

注意点・展望

米当局の監視の目

野村総合研究所の分析によると、米当局は高市政権の積極財政への懸念を強めている可能性があります。日本国債市場の不安定化は、グローバルな金融システムにとってリスク要因となり得ます。日米関係の良好さは、経済運営の健全性が前提であることを忘れてはなりません。

衆院選圧勝が外交のテコに

一方で、316議席という圧倒的な議席数は、高市首相に強い交渉力を与えています。日本経済新聞は、衆院選の圧勝がトランプ政権のつなぎとめや対中関係の打開に向けた「外交のテコ」になると分析しています。国内の安定した政権基盤は、国際交渉における信頼性の源泉です。

問われるバランス感覚

高市政権に求められているのは、積極財政による経済成長と財政規律の確保という、相反する目標の両立です。「TACO」が示唆するように、マネー安全保障に目を配りながら外交を展開する繊細なバランス感覚が試されています。

まとめ

表面的には蜜月に見える日米関係ですが、その裏には高市政権の財政運営に対する市場と米当局の警戒感が存在します。「TACO」の提言は、外交的成果に浮かれることなく、金融・財政の安定を確保する重要性を説くものです。

衆院選圧勝で強固な国内基盤を得た高市首相が、積極財政の果実を享受しつつも市場の信認を維持できるか。トラスショックの二の舞を避けながら、トランプ政権との建設的な関係を深化させる外交手腕が問われています。

参考資料:

• トランプ米大統領、高市首相に祝意表明 - 時事ドットコム
• 高市早苗首相、衆議院選挙圧勝が外交のテコ - 日本経済新聞
• 高市政権の積極財政は成長力を高めるか、財政リスクを高めるか - 大和総研
• 円安・債券安を招いた高市政策 - 第一生命経済研究所
• 高市政権の経済対策をどうみるか 日本版トラス・ショックを回避せよ - 日本総研