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by nicoxz

トランプ対イラン脅しでもTACO相場、NYダウ高値回復の背景

by nicoxz
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#トランプ #イラン #NYダウ #原油価格 #米国株

はじめに

2026年4月6日の米国株市場では、トランプ大統領がイランに対して改めて強い言葉で圧力をかけたにもかかわらず、NYダウが上昇して引けました。終値は4万6669.88ドルで、AP通信によると前営業日比165.21ドル高でした。市場は依然として中東情勢を重大リスクとみていますが、以前のように発言だけで一方向に売り込む反応は弱まっています。

その背景として広がっているのが、いわゆる「TACO」相場の見方です。これは、トランプ氏が強い脅しを出しても、最終的には交渉や延期に戻るとの市場の経験則を指します。ただし、関税と戦争は同じではありません。今回は、なぜ株式市場が強硬発言をある程度割り引けるのか、その一方で何が限界になるのかを整理します。

TACO相場として解釈される理由

強硬発言の市場耐性

AP通信によると、4月6日の市場はトランプ氏が「翌夜にも国全体を一晩で無力化できる」といった趣旨の強い発言を続けるなかでも、S&P500が0.4%、ダウが0.4%、ナスダックが0.5%上昇しました。原油価格は日中に上下しつつも、米国株は全面的なリスク回避には傾きませんでした。これは、投資家が言葉そのものより、最終的にどこまで実行に移るかを見極めようとしているためです。

ワシントン・ポストは、トランプ氏が4月6日に「米国とイランは活発に交渉している」と述べる一方、同じ会見で期限を区切った破壊的攻撃の可能性も繰り返したと伝えました。市場から見ると、強硬発言と交渉シグナルが同時に出ている状態です。こうした相反するメッセージは不安要因ですが、逆に言えば即時の全面拡大を市場が織り込み切らなくてよい理由にもなっています。

TACOという経験則の定着

「TACO」はもともと関税を巡る相場観から広がった言葉です。CBSは2025年5月の記事で、Financial Timesのロバート・アームストロング氏が使った表現として「Trump Always Chickens Out」を紹介しました。関税を強く打ち出して株価が下がると、その後に延期や緩和へ向かい、相場が戻るというパターンです。CBSは、投資家がこの反応パターンに慣れ、脅しの厳しさを以前ほど額面通りに受け取らなくなったと伝えています。

今回のイラン情勢でも、市場は同じ思考回路で発言を処理しています。期限は何度か動き、交渉の余地がたびたび示されてきました。脅しのたびに原油や金利が上がっても、株式市場では「どこかで再び調整が入る」という期待が残ります。これが、日中に神経質な値動きになりながらも、引けでは指数が持ち直しやすい構図です。

株価を支えた景気と金利の下支え

雇用統計と景気の底堅さ

市場が悲観一色にならなかった理由は、地政学リスクだけでは米国景気の強さを打ち消せなかったためです。米労働省統計局の4月3日公表資料では、3月の非農業部門雇用者数は17万8000人増、失業率は4.3%でした。医療、建設、運輸・倉庫が増加し、雇用環境は鈍化局面でも崩れてはいません。

4月6日の株式市場は、この雇用統計を受けて初めて本格的に取引する場でもありました。AP通信は、予想を上回る雇用増が景気への安心感につながったと伝えています。つまり、投資家は「原油高によるインフレ再燃」と「雇用と需要の底堅さ」を同時に評価しており、後者が短期的には相場の下値を支えた形です。

企業活動とインフレ懸念の綱引き

もう一つ重要なのが、景気指標の質です。Institute for Supply Managementの3月サービス業景況感指数は54.0で、21カ月連続の拡大でした。一方で価格指数は70.7と、2022年10月以来の高水準です。サービス需要は保たれているものの、コスト上昇圧力が明確に強まっていることを示します。

この構図は株式市場にとって両刃の剣です。景気が極端に悪くないため企業収益への期待は残りますが、同時にインフレが粘着化すれば金利低下余地は狭まります。AP通信が伝えた4月6日の米10年債利回り4.33%という水準は、戦争前の3.97%をなお上回っています。金利上昇は株式の評価余地を圧迫しますが、現時点では景気の失速懸念がそれ以上に強くないため、指数全体は崩れにくいというのが足元の整理です。

原油高でも株高が続いた理由と限界

エネルギー高の直撃がまだ限定的な局面

4月6日のWTIは112.41ドル、北海ブレントは109.77ドルで引けました。ホルムズ海峡の緊張が続くなかでは極めて高い水準です。AAAによる全米平均レギュラー価格も4月6日時点で1ガロン4.119ドルまで上昇しており、4年ぶりに4ドルを超えています。家計には確実に逆風です。

それでも株価が耐えたのは、原油高がまだ「すぐに景気後退を招く決定打」とまでは見なされていないためです。雇用が保たれ、サービス業も拡大を続けています。米国は日本や欧州ほど中東原油への依存が高くなく、他国よりショック耐性があるとの見方もあります。株式市場は、被害が主に価格上昇にとどまり、供給途絶の長期固定化には至らないシナリオを中心に値付けしていると考えられます。

市場が見ている限界点

ただし、この楽観には明確な条件があります。第1に、交渉の窓口が完全には閉じていないことです。ワシントン・ポストが伝えた通り、米側はなお仲介を通じた接触を続けています。第2に、原油高が企業・家計の期待インフレを一段と押し上げていないことです。JPMorgan Chaseのジェイミー・ダイモンCEOは4月6日公表の株主向け書簡で、イラン戦争がエネルギー市場を揺らせば、インフレが再び「厄介な存在」になりうると警告しました。

第3に、投資家が「トランプ氏は市場の痛みに弱い」と信じ続けられることです。TACO相場は、最終的に引き返すという信認があって初めて成立します。もし実際にインフラ破壊が拡大し、ホルムズ海峡の混乱が長引き、金利高と原油高が同時に固定化すれば、この相場観は一気に崩れます。関税と違って、軍事衝突は相手側の出方や偶発事故にも左右されるためです。

注意点・展望

足元の米国株の強さをそのまま安心材料と受け取るのは危うい面があります。市場が織り込んでいるのは「最悪シナリオの回避」であって、「事態の解決」ではありません。原油高、ガソリン高、サービス価格上昇が続けば、4月10日に公表予定の米消費者物価指数や、その後の金融政策見通しに重しがかかります。

また、TACOという言葉は便利ですが、説明力には限界があります。関税の延期は大統領の裁量で比較的戻しやすい一方、戦争は同盟国、相手国、エネルギー市場、軍事作戦の実情が絡みます。市場が発言の脅しを過小評価しすぎると、ある時点で修正が一気に起きる可能性があります。ボラティリティが低下しているように見える場面ほど、実は前提の脆さを点検する必要があります。

まとめ

4月6日のNYダウ上昇は、トランプ氏の強硬発言を市場が無視したというより、交渉余地と景気の底堅さを優先して評価した結果です。TACO相場の発想が広がっているため、脅しだけでは以前ほど大きな株安を招きにくくなっています。

ただし、その前提は原油高の長期化がまだ織り込まれていないこと、雇用と企業活動が保たれていること、そして米国がどこかで緊張を調整するとの期待に支えられています。今後の焦点は、交渉の継続、原油価格の定着水準、そしてインフレ指標が市場の楽観を裏切るかどうかです。米国株の戻りは続いていますが、その強さはかなり条件付きだと見るべき局面です。

参考資料:

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