はじめに

2022年2月24日にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始してから、丸4年が経過しました。この戦争は、第二次世界大戦で旧ソ連がナチス・ドイツと戦った3年10カ月をすでに超えています。

両軍の死傷者は合計で最大180万人に達するとの推計もあり、人的損失は拡大の一途をたどっています。とりわけウクライナでは、若年層の国外流出や徴兵忌避が深刻化し、継戦能力の維持が大きな課題となっています。

本記事では、ウクライナの兵力不足の実態、人口危機の深刻さ、そして停滞する和平交渉の行方について、複数の情報源をもとに解説します。

膨れ上がる人的損失と兵力不足の現実

両軍の死傷者数はどこまで増えたのか

ロシア軍の損失は甚大です。ウクライナ当局の発表によれば、2026年2月時点でロシア軍の死傷者数は累計126万人を超えました。このうち戦死者は推定27万5,000人から32万5,000人とされています。BBCロシア語版とメディアゾナの調査では、2026年2月24日時点で20万186人のロシア兵・契約兵の死亡を実名で確認しており、そのうち3.4%にあたる約6,850人が将校でした。

一方、ウクライナ側の損失も深刻です。米戦略国際問題研究所（CSIS）は、ウクライナ軍の戦死者を10万人から14万人、死傷者全体を50万人から60万人と推計しています。ウクライナの「UALosses」プロジェクトは、2026年1月7日時点で8万6,142人の戦死と8万9,324人の行方不明を実名で記録しています。ゼレンスキー大統領は公式に5万5,000人の戦死を認めていますが、実際の数字はこれを大幅に上回るとみられます。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、2025年12月末までにウクライナでの民間人の死傷者が5万5,600人に達したと報告しました。実際の数字はさらに大きいとされています。

前線の兵力不足が戦況を左右

ウクライナ軍の前線部隊は、定員の30%程度で運用されているケースが多いと報告されています。兵士たちは「弾薬不足よりも兵力不足のほうがはるかに深刻」と訴えており、1人で3〜4人分の任務をこなさざるを得ない状況が続いています。

新国防相のフェドロウ氏は、推定20万人が部隊から脱走していると初めて公表しました。2024年10月だけで2万1,600件の脱走が記録され、これは戦時中の月間最多記録です。別の調査では、2024年9月1日時点で23万5,000件の無断離隊ファイルと5万4,000件の脱走事案が開かれており、実際に部隊を離れている兵士は約15万人にのぼると推定されています。

若者流出と人口危機がウクライナの未来を脅かす

戦争がもたらした人口構造の激変

ウクライナの人口は、1991年の独立時には約5,200万人でしたが、侵攻前の2021年時点で4,100万人から4,400万人まで減少していました。戦争開始後、その減少は加速的に進行しています。

2025年初頭時点で、ウクライナ国内の居住人口は約3,100万人と推定されています。開戦から1,000万人以上が減少した計算です。約700万人が国外に避難しており、その多くは女性と子どもです。2022年の時点では避難民の74%が「戦後に帰国したい」と回答していましたが、2024年にはその割合は53%まで低下しました。

合計特殊出生率は、2021年の1.22から2025年には1.00まで低下し、世界最低水準に達しています。CNNは2026年2月、ウクライナが「寡婦と孤児の国」になりつつあると報じました。人口統計学者の推計では、2050年までに人口は2,700万人から2,900万人に縮小し、悲観的シナリオでは2,500万人まで落ち込む可能性があります。

徴兵忌避と動員の困難

ウクライナ政府は兵力確保に苦心しています。2024年4月、ゼレンスキー大統領は動員可能年齢を27歳から25歳に引き下げる法案に署名しました。しかし、これによっても兵力不足は解消されていません。

フェドロウ国防相は、2026年1月時点で200万人のウクライナ人が兵役登録義務に違反していると明かしました。兵役逃れのために大学に入学する30歳以上の男性は、侵攻前の23倍にあたる約7万1,000人（2023年）に達しています。

2024年6月に創設された第155機械化旅団からは、公式設立後わずか5カ月で1,700人以上が脱走しました。フランスでの派遣訓練中にも約50人が部隊を離れています。脱走の背景には、基本訓練も受けないまま前線に送られる実態があります。「指揮官以外は素人の寄せ集めで、50歳以上の軍務経験のない人も多い」と兵士は証言しています。

一方、2025年8月にはウクライナ政府が18〜22歳の男性の出国を許可する規定を公表しました。若者の政権離れを防ぐ狙いがある一方、兵力確保との矛盾が指摘されています。

注意点・展望

和平交渉の停滞と戦争長期化リスク

2026年2月17〜18日、ロシア、ウクライナ、米国の代表がスイス・ジュネーブに集い、和平交渉が行われました。しかし、実質的な進展は見られていません。ブルームバーグは「和平交渉は停滞し、ロシアに譲歩の兆しは見えない」と報じています。

トランプ米大統領は「6月停戦」を掲げていますが、ミュンヘン安全保障会議でゼレンスキー大統領は「アメリカとは立場がまったく異なる」「安全の保証なしに合意はできない」と強い姿勢を示しました。

専門家の間では、2027年まで戦争が続く可能性も指摘されています。注目すべきは、ロシア側の経済的持続可能性にも陰りが見えている点です。ロシアの石油・ガス収入は2025年1月の1兆1,200億ルーブルから2026年1月には3,930億ルーブルへと約3分の1に急減しました。軍事費はGDPの8%に達し、民間経済への圧迫が強まっています。

情報の見方に関する注意

戦争に関する数字は、発表主体によって大きく異なります。ウクライナ発表のロシア軍損失とロシア発表の自軍損失には大きな乖離があり、ウクライナ側の損失についても同様です。本記事で引用した数字は、複数の独立した調査機関や国際機関の推計に基づいていますが、実態を完全に反映しているとは限りません。戦時下の情報は常に慎重に読み解く必要があります。

まとめ

ロシアによるウクライナ侵攻から4年。この戦争は、両国の社会と人口構造に取り返しのつかない傷跡を残しつつあります。ウクライナでは若年層の24%が減少し、出生率は世界最低水準に落ち込みました。脱走兵20万人、徴兵忌避者200万人という数字は、国民の戦争疲れを如実に示しています。

和平交渉はジュネーブで始まったものの実質的な進展はなく、戦争の終結時期は依然として見通せません。しかし、ロシア経済にも減速の兆しが明確になっており、双方の「継戦コスト」が限界に近づいている可能性があります。今後の和平プロセスの進展と、各国の外交的関与の行方から目が離せません。

参考資料:

• Four years on, Russia’s war in Ukraine has transformed conflict and shattered global security - CNN
• Ukraine Is Running Out of Time—And Men - Newsweek
• Russian Military Losses Reach Over 1.26 Million as of February 2026 - Mezha
• Ukraine is becoming a nation of widows and orphans - CNN
• 4 years into Russia’s invasion of Ukraine, a look at the war by the numbers - PBS News
• ウクライナ軍で推定20万人が脱走、200万人が徴兵逃れ - CNN
• Russia’s economy is now eating its own muscle - Fortune
• ジュネーブでロシア・ウクライナ・米が和平交渉開始 - swissinfo