米軍戦闘機F35とF47にみる160億円時代の調達構造

はじめに

「米軍戦闘機は高い」と言われますが、実際に何がどこまで高いのかは意外と分かりにくい論点です。現役の主力であるF-35は、量産が進んでいるにもかかわらず、機体単価だけで1億ドル前後の水準にあります。さらに、開発が始まった次世代機F-47は、単価がまだ公表されていない一方で、米国防総省がすでに巨額の研究開発費を積み増しています。

このテーマが重要なのは、戦闘機の価格が単なる兵器の値札ではなく、米国の軍事戦略、同盟国の調達計画、そして防衛産業の競争力を映す鏡だからです。特に日本の読者にとっては、F-35導入国として、どの費用が機体そのものの価格で、どこからが維持費や改修費なのかを見分ける視点が欠かせません。本記事では、現役主力F-35と次世代F-47を軸に、米軍戦闘機の価格構造を整理します。

現役主力F35と次世代F47の現在地

量産主力F35の単価水準

現在、米軍の最新量産主力戦闘機はF-35です。米議会調査局はF-35を空軍、海兵隊、海軍向けの「主要なストライクファイター」と位置づけ、米国防総省にとって最大の調達計画だと説明しています。2024年3月には、国防総省がF-35のフルレート生産を正式承認しました。これは長い開発遅延を経て、量産体制が制度上も固まったことを意味します。

ただし、量産が進んでも安価とは言えません。F-35の公式サイトによると、ロット15から17の平均フライアウェーコストはF-35Aが8250万ドル、F-35Bが1億900万ドル、F-35Cが1億210万ドルです。ここで注目したいのは、同じF-35でも用途で価格が大きく違うことです。滑走路向けのA型より、短距離離陸・垂直着陸能力を持つB型、空母運用向けのC型の方が高くなります。

日本銀行の2026年3月短観では、企業の2026年度想定為替レートは1ドル150.10円です。この水準を当てはめると、F-35Bの1億900万ドルは約163.6億円となります。つまり「最新機は1機160億円以上」という表現は、誇張ではなく、少なくとも海兵隊向けのF-35Bでは十分成り立つ水準です。一方でF-35Aなら約123.8億円で、どの型を指すかで印象はかなり変わります。

F47が示す次世代化の方向

次世代機として注目されるのがF-47です。米空軍は2025年3月、ボーイングに次世代制空プラットフォームNGADの開発契約を与え、F-47を「世界初の第6世代戦闘機」と位置づけました。公式発表では、F-47はF-22の後継にあたり、より長い航続距離、より高いステルス性、無人機との連携を軸とする構想です。

ただし、F-47はまだ開発段階で、機体単価は公表されていません。現時点で確認できるのは、米国防総省が2026年度予算の説明でF-47に35億ドルを充てると述べていることです。これは量産購入費ではなく、開発を前進させるための資金です。米政府はF-47について「F-22より安く、長射程で、よりステルス性が高い」と説明していますが、総事業費や1機当たりの実勢価格は今後にならないと見えてきません。

ここで重要なのは、F-35が「いくらで買えるか」が比較的見えやすい段階にあるのに対し、F-47は「どこまで費用が膨らむか」をこれから見極める段階にあることです。最新戦闘機の価格を論じるとき、量産済みのF-35と、開発中のF-47を同じ物差しで扱うと誤解が生じやすくなります。

単価だけでは見えない本当の負担

調達費と維持費の二重構造

戦闘機コストで最も誤解されやすいのは、機体単価と総事業費が別物だという点です。米議会調査局によると、F-35計画の総取得費は少なくとも4852億ドルに達します。これは2470機の機体とエンジンを開発・生産する費用の合計で、研究開発費、調達費、関連インフラ費用を含んだ数字です。1機当たりの「店頭価格」として見ると実態を外します。

さらに重いのが維持費です。GAOは2024年4月時点で、F-35の維持コスト見通しが2018年の1.1兆ドルから2023年には1.58兆ドルへ増えたと指摘しました。しかもGAOは、保有機数が約630機に達した時点でも可用性目標を満たしておらず、想定飛行時間も下方修正されているとしています。つまり、F-35は買うときに高いだけでなく、飛ばし続けるコストも膨らみやすい構造です。

この点は、今後のF-47を見るうえでも重要です。次世代機は通常、単価の高さばかり話題になりますが、実際にはソフト更新、エンジン改修、センサー高度化、部品供給網の維持まで含めたライフサイクル費用が本丸になります。F-35で起きたことは、F-47でも形を変えて繰り返される可能性があります。

それでも高価な戦闘機を買う理由

では、なぜ米軍はこれほど高価な戦闘機を調達し続けるのでしょうか。理由は単純で、高度な防空網や同格の大国空軍を相手にするには、旧世代機では限界があるからです。F-35は空対空と空対地を兼ねるストライクファイターで、ステルス性、センサー融合、同盟国との相互運用性を重視した設計です。米国だけでなく19の政府が購入に合意している事実は、高価でも共通基盤として使う価値があると見られていることを示します。

一方のF-47は、中国との長距離・高脅威環境をにらんだ制空能力の再構築という文脈で進んでいます。無人機との協働を前提にした「ファミリー・オブ・システムズ」である点が従来機と異なり、単独の戦闘機ではなく、有人機が無人機群を率いる指揮ノードとしての役割を担う構想です。価格が高くても、より広い空域で生き残り、味方のシステム全体を束ねられるなら、米軍にとっては費用対効果があるという考え方になります。

注意点・展望

今後の見どころは二つあります。第一に、F-35はフルレート生産入り後も、ブロック4近代化やエンジン問題で追加負担が続くことです。機体単価が下がっても、改修と維持の負担が軽くなるとは限りません。第二に、F-47はまだ価格の全体像が見えていないことです。公式には35億ドル規模の開発資金しか見えておらず、量産単価や必要機数が明らかになるのは先です。

為替も見逃せません。F-35Bのドル建て単価自体は1億900万ドルですが、円安が進めば日本から見た負担感は一段と重くなります。逆に言えば、「160億円」という見出しは戦闘機固有の高価格だけでなく、為替の影響も受ける数字です。円換算のショックだけで議論すると、本来比較すべきドル建ての調達構造を見誤ります。

まとめ

米軍戦闘機の価格を理解するうえで大切なのは、F-35の現在とF-47の将来を分けて考えることです。現役主力のF-35は、型によっては1機160億円超の水準にあり、すでに米国最大級の調達計画として世界展開しています。次世代のF-47は、単価未公表ながら巨額の開発費が先行しており、真のコストはまだこれから見えてきます。

そして本当の論点は、購入時の値札より、数十年に及ぶ維持と改修の負担です。F-35の維持費が膨張している現実は、高性能戦闘機が「買って終わり」の装備ではないことを示しています。今後F-47の情報が増えるほど、単価だけでなく、総取得費とライフサイクル費用を分けて見る視点がますます重要になります。

参考資料:

• F-35 Program Achieves Milestone C and Full Rate Production | U.S. Department of Defense
• Economic Impact | F-35
• F-35 Lightning II: Background and Issues for Congress | Congress.gov
• F-35 Sustainment: Costs Continue to Rise While Planned Use and Availability Have Decreased | U.S. GAO
• Air Force Awards Contract for Next Generation Air Dominance (NGAD) Platform, F-47 | U.S. Air Force
• Trump, Hegseth Announce Air Force’s Next Generation Fighter Platform | U.S. Department of Defense
• Background Briefing on FY 2026 Defense Budget | U.S. Department of Defense
• Tankan Outline (March 2026) | Bank of Japan