東大病院直轄運営移行が映す大学病院ガバナンス再設計の課題構図

はじめに

東京大学が医学部附属病院を医学部から切り離し、大学本部の直轄運営へ移す方針を固めた背景には、単発では片付けられない不祥事の連続があります。2025年11月には医療機器選定を巡る収賄容疑で准教授が逮捕され、2026年1月には共同研究を巡る接待疑惑で教授が逮捕されました。病院長は1月27日付で引責辞任し、3月には准教授の懲戒解雇も公表されています。

しかも問題は汚職だけではありません。2025年12月には使用期限切れの生理的組織接着剤が8人の患者に使用されていたことが公表され、東大病院は2024年にも手術死亡事例の外部調査報告を提出しています。つまり今回の直轄化は、コンプライアンスと医療安全の双方で統治機構を立て直す動きとして理解する必要があります。本稿では、なぜ直轄化が選ばれたのか、何が変わり得るのか、何が変わらなければ意味がないのかを整理します。

直轄化が必要とされた構造要因

相次いだ不祥事が示す統治の弱点

東大病院を巡る不祥事は、領域がばらばらに見えて、実は同じ弱点を示しています。2025年11月の事件では、東大病院の准教授が特定の医療機器メーカー製品を優先的に使用する便宜を図る見返りに、病院口座へ計80万円を振り込ませ、そのうち約70万円を受け取った疑いで逮捕されました。東京大学は2026年3月31日、この准教授について、2018年から2025年にかけて研究費計151万1920円を私的流用したとして懲戒解雇も公表しています。

2026年1月には、大学院医学系研究科教授が日本化粧品協会との共同研究を巡り、性風俗店や高級クラブで計180万円相当の接待を受けた収賄容疑で逮捕されました。大学病院に期待されるのは、臨床、研究、教育を高い倫理基準で両立させることです。その中核である教授や准教授のレベルで、購買、研究費、共同研究の利害管理が破綻していたことは、個人不祥事というより監督線の弱さを示します。

さらに、2025年12月に公表された期限切れ接着剤の使用事例は、患者への重大な健康被害が確認されなかったとはいえ、物品管理の初歩的統制に穴があったことを示しました。2024年4月の医療事故調査報告も含めると、東大病院の課題は「賄賂を防げなかった」だけではなく、「研究費・購買・物品管理・高難度医療の安全管理が別々に弱っていた」点にあります。こうした複合不全では、個別の注意喚起や研修だけでは立て直しにくいです。

医学部配下の病院運営という構図

直轄化が焦点になるのは、大学病院が教育研究組織と診療組織の二重性を抱えているためです。厚生労働省の「大学附属病院等のガバナンスに関する検討会」は以前から、病院長の権限が弱いと医療安全に十分対応できず、医学部との権限・運営上の関係を含めて、人事や予算執行の権限を明確化すべきだと指摘してきました。医学部の論理が強すぎると、診療現場の安全や内部統制より、講座や研究室の自律性が優先されやすくなるからです。

東大病院の現行アクションプランでも、組織体制や業務内容の見直し、安全で安心な医療の提供、多職種連携の強化が掲げられています。にもかかわらず不祥事が続いた以上、問題は理念不足ではなく、統制の置き方にあった可能性が高いです。大学本部直轄になれば、病院長や事務部門が医学部の人事・慣行から一定の距離を取り、購買、共同研究、寄付、兼業、研究費の流れを横断的に監視しやすくなります。

直轄化で変わる可能性と残る限界

本部直轄で改善しやすい領域

大学本部直轄の効果が出やすいのは、監督の一元化です。たとえば、医療機器の採用や共同研究契約の審査を、診療科の裁量に委ねすぎず、本部法務や監査部門、利益相反管理部門が早期から関与する仕組みに改めやすくなります。寄付金、奨学寄付、社会連携講座、共同研究費など、外部資金の入り口が多い大学病院では、書類上は適正でも、実質的には便宜供与の温床になることがあります。本部直轄は、この「資金の入口」と「診療現場の意思決定」を同時に監視するための配置転換とみるべきです。

医療安全面でも、厚労省は特定機能病院に対し、監査委員会、医療安全管理責任者、死亡事例報告、診療録監査、高難度新規医療技術の標準ルールなど、かなり踏み込んだガバナンス強化を求めています。東大病院にはすでに高難度新規医療技術評価部などの制度がありますが、制度が存在することと、現場で機能することは別です。本部直轄で監査や改善命令のラインが短くなれば、病院長や担当副院長の指示が学内で埋もれにくくなります。

また、内部通報の信頼性も直轄化の成否を左右します。医学部や診療科の序列が強い環境では、通報が人事不利益に結びつく懸念から、現場の声が上がりにくいことがあります。大学本部が窓口を持ち、病院外部も含む監査委員会が継続的に検証する体制になれば、少なくとも「教授会の空気で止まる」リスクは減らせます。

組織図変更だけでは足りない理由

ただし、直轄化は万能ではありません。組織図が変わっても、実際の人事評価、予算配分、昇進、共同研究案件の了承が従来の講座文化に依存したままなら、形だけの改革で終わります。とくに大学病院では、優秀な臨床医ほど研究費や企業との接点を持ちやすく、そのこと自体は必要でもあります。問題は関係遮断ではなく、利益相反の可視化とルール違反時の処分の予見可能性です。

加えて、患者にとって重要なのは統治機構の名称ではなく、診療の安全と説明責任です。期限切れ接着剤の事例で東大病院は該当患者に個別説明したとしていますが、再発防止策の検証結果をどこまで継続的に公表するかが信頼回復の分岐点になります。外部監査の指摘、改善期限、調達ルールの見直し、共同研究審査の強化内容まで踏み込んで可視化できるかが問われます。

注意点・展望

今回の直轄化を「大学本部が厳しく管理するから解決する」と単純化するのは危険です。厚労省が大学附属病院のガバナンス強化で重視してきたのは、病院長の権限明確化、外部監査、医療安全責任者、内部通報など、複数の仕組みが連動することでした。つまり直轄化は出発点であって、十分条件ではありません。

今後の注目点は3つあります。第1に、病院長と大学本部の間で、人事・予算・監査の権限がどこまで文書で明文化されるかです。第2に、共同研究や寄付金の審査フローに外部性が入るかです。第3に、再発防止策の履行状況が定期公表されるかです。ここまで踏み込めば直轄化は統治改革になりますが、そうでなければ不祥事後の一時的な中央集権化にとどまります。

まとめ

東大病院の直轄運営移行は、相次ぐ収賄事件と医療安全上の問題を受け、医学部配下という従来構造にメスを入れる試みです。狙いは、病院運営を研究室単位の論理から切り離し、大学本部が人事、予算、監査、利益相反管理を横断的に見る体制へ移すことにあります。

ただし、本当に問われるのは組織の所属先ではなく、ルールが現場の行動を変えるかどうかです。今後のニュースでは、直轄化の表現そのものより、購買審査、共同研究審査、内部通報、外部監査の仕組みがどう具体化されるかを追うことが重要です。

参考資料:

• 教員の逮捕について
• 教員の逮捕を受けて
• 東京大学医学部附属病院長の辞任について
• 使用期限を過ぎた生理的組織接着剤が使用された事例について
• 医療事故調査制度に基づく報告について
• 懲戒処分の公表について
• 東大病院長が引責辞任　病院運営の責任明確化で
• 東大院教授、収賄疑いで逮捕　180万円相当接待、性風俗店も
• 特定機能病院における医療安全対策等のガバナンスの強化について
• 第５回大学附属病院等のガバナンスに関する検討会
• 東大病院の目指す方向2025～2026年度版