Vestas日本工場設立へ、洋上風力の国内供給網が転換点

はじめに

2026年3月9日、経済産業省とデンマークの風力発電機メーカー大手ベスタス（Vestas Wind Systems）が、日本国内における風力発電設備製造拠点の設立に関する協力覚書に署名しました。ベスタスは2029年度までにナセル（風車の心臓部にあたる発電装置格納部）の最終組立拠点を日本に設け、さらに2039年度までにナセルの完全生産拠点へと発展させるロードマップを策定しています。候補地には北九州市、北海道室蘭市、秋田市が挙がっています。日本はこれまで洋上風力発電用の大型風車を海外からの輸入に依存してきましたが、今回の動きは国内サプライチェーンの抜本的な転換を促す可能性があります。本記事では、ベスタスの日本進出の詳細、その背景にある洋上風力市場の動向、そして国内サプライチェーン構築がもたらす影響について解説します。

ベスタスの日本工場計画の全容

覚書の具体的な内容と段階的な展開

今回の覚書署名式には山田経済産業副大臣が立ち会い、官民一体の取り組みとして位置づけられています。計画は二段階で構成されています。第一段階として、2029年度までにナセルの最終組立拠点を設立します。ナセルとは、風車のブレード（羽根）の回転エネルギーを電力に変換する発電機やギアボックス、制御装置などを格納する中核部品です。最終組立とは、各地から集めた部品を一つの完成品に仕上げる工程を指します。

第二段階として、2039年度までにナセルの完全生産拠点へと発展させる計画です。完全生産拠点では、部品の製造から組立までを一貫して国内で行うことが可能になります。この段階的アプローチにより、日本の産業基盤を育てながら着実に国産化率を高める戦略が描かれています。

同時に、ベスタスは日本通運株式会社およびDENZAI株式会社ともサプライチェーン協力に関する覚書を締結しました。物流面と部品調達面の基盤整備を並行して進める体制が整えられたことになります。

候補地の特性と選定の背景

工場候補地として名前が挙がっている3つの都市には、それぞれ異なる強みがあります。北九州市は、2026年3月に国内最大の洋上風力発電所「北九州響灘洋上ウインドファーム」が商業運転を開始したばかりです。出力9,600kWの大型風車25基、合計22万kWの発電能力を持ち、国内洋上風力の総出力の約4割を占めるこの施設は、北九州が洋上風力の一大拠点として機能し始めていることを示しています。

北海道室蘭市は、かつて鉄鋼業で栄えた港湾都市であり、重工業のインフラや熟練した技術者の存在が強みです。秋田市は、秋田県沖で複数の洋上風力プロジェクトが計画されており、東北地方の洋上風力基地としての発展が期待されています。いずれの候補地も、港湾施設へのアクセスが良好で、大型部品の搬出入に適した立地条件を備えています。

日本の洋上風力市場と国内供給網の課題

拡大する市場と野心的な政府目標

日本政府は「洋上風力産業ビジョン（第1次）」において、2030年までに10GW、2040年までに30〜45GWという野心的な洋上風力発電の導入目標を掲げています。2025年時点で約5.1GWの案件形成が進んでおり、再エネ海域利用法に基づく促進区域の設定も着実に進められています。年間平均1GWのペースで10箇所の促進区域が創出され、合計4.6GWの案件が形成されています。

第7次エネルギー基本計画でも洋上風力発電は主要な再生可能エネルギー源として位置づけられ、変動リスクに対応できる強靱な事業組成を促進する方針が示されています。市場の拡大は確実視されており、日本だけでなくアジア太平洋地域全体での需要増加がベスタスの日本進出を後押ししています。

輸入依存がもたらすコスト構造の問題

しかし、日本の洋上風力産業は深刻な構造的課題を抱えています。国内に大型風車の製造メーカーが存在しないため、洋上風力発電に不可欠な発電装置はすべて海外から輸入しなければなりません。この輸入依存は、円安の影響によるコスト増加、風車供給の不安定化、リードタイムの長期化という三重の問題を引き起こしています。

実際に2025年には、三菱商事が建設費の倍増や資材・人件費・物流コストの高騰を理由に洋上風力事業からの撤退を表明するなど、コスト構造の問題は事業の採算性そのものを脅かす水準に達していました。政府が掲げる着床式の発電コスト目標は2030〜2035年までに8〜9円/kWhですが、現状のコスト水準との乖離は大きく、国内サプライチェーンの構築なしには達成が困難とみられています。

洋上風力設備は部品点数が2万点以上に及ぶ巨大な産業システムであり、風車本体だけでなく、タワー、基礎構造物、海底ケーブル、変電設備など多岐にわたる部品の安定供給が必要です。産業界は2040年までにライフサイクル全体での国内調達比率60%を目標としていますが、その実現には製造拠点の国内誘致が不可欠です。

日本製鉄との連携とサプライチェーンの広がり

鋼材供給における戦略的パートナーシップ

ベスタスの日本進出は、風車メーカー単体の動きにとどまりません。日本製鉄もベスタスと覚書を締結し、風力発電タワー向けの鋼材供給で協業を推進することが決まっています。日本製鉄は東日本製鉄所君津地区および九州製鉄所大分地区から、欧州・アジア・日本市場向けのタワー用鋼材を供給する計画です。

特に注目されるのは、日本製鉄が供給するグリーンスチール「NSCarbolex Neutral」や熱加工制御プロセス（TMCP）による高張力鋼板です。これらの高機能鋼材は、風車タワーの大型化・軽量化に貢献するとともに、製造段階からCO2排出を低減する環境配慮型の素材です。再生可能エネルギー設備そのものの製造工程においても脱炭素化を進めるという、サプライチェーン全体でのサステナビリティ向上が期待されます。

アジア市場への波及効果

ベスタスが日本に製造拠点を設ける狙いは、日本国内市場だけにとどまりません。台湾では2025年3月に495MWの洋上風力タービン受注（V236-15.0MW×33基）を獲得し、韓国でも2025年12月に390MWの受注（V236-15.0MW×26基）を実現しています。アジア太平洋地域全体で洋上風力の需要が急拡大しており、日本はこの地域のハブ拠点としての役割を担う可能性があります。

ベスタスは世界88カ国で190GW以上の風力発電機導入実績を持つ業界最大手であり、全世界で16%以上の市場シェアを有しています。日本拠点の設立は、アジア市場全体への供給体制強化の一環として捉えることができます。

注意点・展望

今回のベスタスの日本進出計画には、いくつかの前提条件が付されている点に留意が必要です。覚書では「一定の前提条件のもとに」ナセル組立拠点の設立を目指すとされており、日本の洋上風力市場が計画通りに拡大することが大前提です。入札制度の安定性、系統接続の整備、港湾インフラの充実など、政策面での継続的な支援が欠かせません。

また、中国メーカーの台頭も無視できない要素です。2024年の世界風力タービン設置量では中国メーカーが上位を占めており、コスト競争力で優位に立っています。ベスタスが日本で製造する風車が、価格面でも国際競争力を持てるかどうかが長期的な成功の鍵を握ります。

一方で、2026年3月の北九州響灘洋上ウインドファームの商業運転開始は、日本の洋上風力が「計画段階」から「実稼働段階」へと確実に移行していることを示す好材料です。国内のサプライチェーン構築が進めば、調達コストの低減だけでなく、メンテナンス体制の強化や地域雇用の創出といった波及効果も期待されます。

まとめ

ベスタスの日本国内への工場設立計画は、日本の洋上風力産業にとって大きな転換点となる可能性があります。2029年度のナセル組立拠点、2039年度の完全生産拠点という段階的な計画は、日本の産業基盤を育てながら輸入依存からの脱却を図る現実的なアプローチです。日本製鉄やDENZAI、日本通運といった国内企業との連携も進み、サプライチェーン全体での国産化に向けた枠組みが整いつつあります。2040年までに30〜45GWという政府目標の達成に向けて、風車の国内生産体制の確立は不可欠な要素であり、今回の覚書締結はその第一歩として大きな意義を持つといえるでしょう。

参考資料:

• 経済産業省とベスタス社による日本での風力発電設備製造拠点設立に関する協力覚書署名式
• Denmark’s Vestas to build Japan factory by 2029
• Vestas to Build Offshore Wind Nacelle Assembly Plant in Japan
• デンマークの洋上風力大手ベスタス 日本に工場設置へ（北海道新聞）
• 経産省とVestasが国内の風力発電設備製造拠点設立に関する協力覚書
• 日本製鉄 ベスタス社と覚書を締結
• 2025年、日本の洋上風力発電（資源エネルギー庁）
• 北九州響灘洋上ウインドファームが運転を開始（J-POWER）