ホルムズ海峡封鎖が工場・運輸に波及する理由

はじめに

2026年2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃を受け、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の封鎖を宣言してから約1カ月が経過しました。1日あたり約120隻が通航していた海峡は、わずか5隻程度にまで激減し、世界の原油供給の約5分の1が遮断される事態となっています。

この影響は当初、原油価格の急騰という形で表面化しましたが、3月下旬に入り、重油や軽油といった石油精製品の供給逼迫を通じて、工場の操業や公共交通機関の運行にまで波及し始めています。本記事では、封鎖影響がどのように産業全体に広がっているのか、その構造と今後の見通しを解説します。

元売りが供給を絞る背景

中東依存度94%という構造的脆弱性

日本の原油輸入は、中東への依存度が約94%に達しています。これは2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、日本がロシア産原油の輸入を事実上停止した結果、中東シフトがさらに加速したことが主因です。ホルムズ海峡経由の原油輸入量は全体の約9割を占めており、この海峡の封鎖は日本のエネルギー安全保障にとって最悪のシナリオといえます。

原油を精製すると、ガソリンだけでなく重油、軽油、灯油、ナフサなど多様な石油製品が生まれます。元売り各社は原油調達が不安定になる中で、限られた原油を効率的に配分する必要に迫られています。その結果、需要優先度の高いガソリンや航空燃料に振り向ける一方で、重油や軽油については供給を絞る動きが広がっています。

備蓄はあるが安心できない理由

日本には254日分の石油備蓄があり、政府はG7との協調行動として3月16日から備蓄原油の放出を開始しています。しかし、備蓄の放出はあくまで時間稼ぎであり、代替調達ルートの確立が不可欠です。サウジアラビアが紅海ルートでの原油供給維持を進めているものの、輸送コストの上昇や供給量の限界もあり、すべてを賄うことは困難です。

WTI原油先物価格は、軍事衝突前日の1バレル67ドル台から76ドル台に急騰しており、この価格上昇が石油製品全般のコストに跳ね返っています。

製造業への深刻な影響

JFEスチールが火力発電設備を停止

ホルムズ海峡封鎖の影響が具体的な形で表れた象徴的な事例が、JFEスチールの対応です。3月19日、同社は西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）にある福山共同発電所の火力発電設備5基のうち1基を停止したと発表しました。重油の調達が困難になる見通しとなったためです。

製鉄所の火力発電設備は、高炉ガスやコークス炉ガスに加え、天然ガス、重油、石炭を補助燃料として活用しています。重油はエネルギー運用を安定させる重要な役割を担っており、その供給が滞ることで発電能力の低下を余儀なくされた形です。同社は製鉄所の操業自体には影響がないとしていますが、今後の重油供給状況次第ではさらなる影響が懸念されます。

石油化学産業でも減産の動き

重油に加え、化学産業の基幹原料であるナフサの供給不安も深刻化しています。国内のナフサ備蓄は約20日分しかなく、封鎖が長期化すれば本格的な減産は避けられません。

出光興産、三井化学、三菱ケミカルグループなど複数の石油化学メーカーがすでに生産調整に入っており、国内約12カ所のエチレン生産拠点のうち半数が減産に踏み切っています。エチレンやプロピレンなどの基礎化学品の減産は、ポリエチレンやPVCなどの汎用樹脂の供給不足と価格高騰を招き、自動車部品から日用品まで幅広い製品に影響が及びます。

一方で、石化メーカーや商社はインドやアフリカなど非中東地域からのナフサ代替調達を急いでおり、一部は具体化し始めています。

運輸・公共交通・生活への波及

物流を支える軽油の供給リスク

軽油はトラック輸送、船舶輸送、鉄道の一部で使用される基幹燃料です。物流トラックや農業機械、漁船も軽油で稼働しており、供給が滞れば日本の流通網そのものが機能不全に陥るリスクがあります。

元売り各社が軽油の供給を絞り始めたことで、長距離トラック事業者やバス運行会社への影響が顕在化しつつあります。現時点では備蓄を取り崩しながら運行を維持していますが、封鎖の長期化は減便や運賃値上げにつながる可能性があります。

消費者に身近な分野にも影響

ホルムズ海峡封鎖の影響は、一般消費者の生活にも徐々に広がっています。レギュラーガソリン価格は封鎖前の1リットル140円台から180円台に跳ね上がりました。

また、重油を燃料とするボイラーを使用する温浴施設や食品加工工場なども、コスト増に直面しています。プラスチックシート製造工場では原材料価格が約4割上昇したとの報告もあり、石油由来製品の値上げが幅広い業種に波及する構図が鮮明になっています。

注意点・今後の展望

封鎖の長期化リスクと停戦の行方

3月22日時点で、米国はホルムズ海峡の開放をイランに要求していますが、イランは完全封鎖を警告するなど対立は続いています。一方、原油市場では意外と早い再開の見通しを織り込む動きもあり、停戦交渉の進展次第では状況が急変する可能性もあります。

ただし、仮に封鎖が解除されても、サプライチェーンの正常化には数カ月を要するとみられています。企業は短期的な危機対応だけでなく、中長期的な調達戦略の見直しが求められます。

過度な悲観は禁物だが備えは必要

日本には254日分の石油備蓄があり、明日突然ガソリンスタンドが空になる事態は想定されていません。しかし、備蓄の放出は持続可能な解決策ではなく、代替調達ルートの確立や省エネルギー対策の加速が急務です。1970年代のオイルショックとは異なり、今回は再生可能エネルギーやLNGなどの代替手段が存在する点は希望材料といえます。

まとめ

ホルムズ海峡封鎖の影響は、原油価格の上昇にとどまらず、重油・軽油の供給逼迫を通じて製造業、運輸、公共交通、そして消費者の日常生活にまで広がっています。JFEスチールの火力発電停止や石油化学メーカーの相次ぐ減産は、日本の中東依存度の高さがもたらす構造的リスクを改めて浮き彫りにしました。

企業と個人がいま取るべきは、冷静な情報収集と柔軟な対応です。政府の備蓄放出や代替ルートの確保状況を注視しつつ、省エネルギーや在庫の確保など、できることから備えを進めていくことが重要です。

参考資料:

• JFE、火力発電一部停止 福山製鉄所、重油調達難で
• ホルムズ海峡「1日120隻が5隻へ激減」の衝撃
• ホルムズ海峡封鎖が日本の製造業サプライチェーンに与える影響
• 中東混乱でナフサ不足懸念、三菱ケミは減産で備え
• ホルムズ海峡の危機深まる、米国の開放要求にイランは完全封鎖を警告
• ホルムズ機能停止、サウジが「切り札」－紅海ルートで原油供給維持