金融大手7社が相続手続き共通化へ 新会社設立の全容
SMBC日興証券主導で銀行・証券大手7社が2026年秋に新会社を設立し、複数金融機関への相続書類を1回の提出で完結させる仕組みを構築する。年間46兆円規模の資産移転が生じる多死社会で、故人の隠れ口座の横断照会も実現し、毎年700億円超にのぼる休眠預金問題の解消と遺族の手続き負担の大幅な軽減につながると期待される。
SMBC日興証券主導で銀行・証券大手7社が2026年秋に新会社を設立し、複数金融機関への相続書類を1回の提出で完結させる仕組みを構築する。年間46兆円規模の資産移転が生じる多死社会で、故人の隠れ口座の横断照会も実現し、毎年700億円超にのぼる休眠預金問題の解消と遺族の手続き負担の大幅な軽減につながると期待される。
野村ホールディングスと伊藤忠商事が中小企業の従業員承継を支援するファンドを設立しました。後継者不足に悩む中小企業のオーナーから株式を買い取り、従業員へ段階的に経営権を移す新たな仕組みを解説します。
野村ホールディングス系のレーザー・デジタルが暗号資産交換業への参入を申請する方針です。大和証券やSMBC日興証券も検討を進めており、法改正やETF解禁を追い風に大手証券の仮想通貨参入が加速します。