大手証券が仮想通貨で攻勢、野村系は交換業参入へ
はじめに
日本の大手証券会社が暗号資産（仮想通貨）ビジネスへの本格参入に動き始めています。野村ホールディングス傘下のレーザー・デジタルは2026年中にも暗号資産交換業の登録申請を行う方針で、大和証券グループ本社やSMBC日興証券も参入を検討しています。
背景には、金融庁が暗号資産を金融商品取引法の対象に組み入れる法改正を進めていることや、暗号資産ETF（上場投資信託）の解禁に向けた動きがあります。本記事では、大手証券の参入戦略と、変わりゆく日本の暗号資産市場の規制環境を解説します。
野村系レーザー・デジタルの参入計画
スイス発の暗号資産子会社
レーザー・デジタル・ホールディングスは、野村ホールディングスがスイスに設立した暗号資産関連の子会社です。すでにグローバルで暗号資産取引やデジタル資産の運用サービスを展開しており、機関投資家向けのサービスに強みを持っています。
同社は2026年中にも日本国内での暗号資産交換業の登録申請を行う方針です。登録完了後は、主に機関投資家や事業会社を対象とした取引サービスを提供する計画で、市場に流動性を供給するマーケットメーカーとしての役割も担うことを検討しています。
大手証券ならではの優位性
野村グループの参入には、大手証券会社ならではの強みがあります。まず、既存の機関投資家ネットワークを活用できる点です。海外の年金基金やヘッジファンドなど、暗号資産への投資を検討する機関投資家に対して、信頼性の高いサービスを提供できます。
また、コンプライアンス体制やリスク管理のノウハウも、既存の暗号資産交換業者にはない大きな強みです。セキュリティやマネーロンダリング対策への信頼性は、機関投資家の参入を促す重要な要素です。
大和証券・SMBC日興証券も検討中
業界全体での動き
野村に続き、大和証券グループ本社やSMBC日興証券も暗号資産交換業への参入を検討しています。具体的な参入時期や事業内容は明らかになっていませんが、法改正の動向を見据えた体制整備を進めているとみられます。
大手証券3社が揃って暗号資産ビジネスに参入すれば、日本の仮想通貨市場は大きな転換点を迎えます。これまで暗号資産交換業は、bitFlyerやCoincheckといった新興企業が中心でしたが、大手証券の参入により市場の信頼性と流動性が大幅に向上することが期待されます。
SBIグループの先行事例
大手金融グループの中では、SBIホールディングスが先行して暗号資産ビジネスを展開しています。同社はSBI VCトレードを通じて個人向けの暗号資産取引サービスを提供しており、さらにビットコイン・XRPのETF組成にも意欲を見せています。こうした先行事例の存在が、他の大手証券の参入を後押ししている面もあります。
法改正と規制環境の変化
暗号資産の「金融商品」化
大手証券の参入を加速させている最大の要因は、金融庁による暗号資産の規制見直しです。金融庁は暗号資産を現行の資金決済法の枠組みから、金融商品取引法の対象に移行させる法改正を検討しています。2026年の通常国会に改正案を提出する方針です。
この法改正が実現すれば、暗号資産は有価証券に準ずる「金融商品」として位置づけられ、既存の証券会社が取り扱いやすい環境が整います。同時に、投資家保護のための情報開示規制も強化されることになります。
暗号資産ETFの解禁
もう一つの大きな動きが、暗号資産ETFの解禁です。2025年12月の税制改正大綱では、暗号資産ETFから生じる所得を申告分離課税の対象とすることが明記されました。投信法施行令の改正を前提に、暗号資産ETFの組成が可能になる見通しです。
新税制の適用は2028年1月からと見込まれており、それまでに法改正と業界の体制整備が進められる計画です。
税制改正の影響
暗号資産の課税方式も大きく変わります。現在は最高55%の総合課税が適用されていますが、金融商品取引法の改正施行後は、株式と同じ一律20%の申告分離課税に移行します。さらに、3年間の損失繰越控除も認められる見通しで、投資家にとっての税負担が大幅に軽減されます。
注意点・展望
ビットコイン価格の動向
代表的な暗号資産であるビットコインの価格は、足元では下落基調にあります。しかし、大手証券各社は短期的な価格変動よりも、中長期的な制度整備による市場拡大を見据えて体制を整えています。ETF解禁による新規投資マネーの流入が、市場の成長を後押しするとの見方です。
既存交換業者への影響
大手証券の参入は、既存の暗号資産交換業者にとって競争環境の激化を意味します。特に機関投資家向けのサービスでは、大手証券のブランド力やネットワークが大きな競争優位となる可能性があります。一方で、市場全体の拡大により、個人投資家向けサービスに強みを持つ既存業者にもメリットが生まれる可能性があります。
まとめ
大手証券会社の暗号資産ビジネスへの参入は、日本の仮想通貨市場にとって大きな転換点です。野村系レーザー・デジタルの交換業参入申請を皮切りに、大和証券やSMBC日興証券も続く見通しで、2026年から2028年にかけて市場環境は大きく変化します。
金融商品取引法の改正、暗号資産ETFの解禁、分離課税への移行という三つの制度改革が重なるこの時期は、暗号資産投資に関心を持つ投資家にとって、規制動向を注視しておくべき重要な局面です。
参考資料:
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