はじめに

2月8日投開票の衆院選は週末を挟み後半戦に突入しました。序盤情勢調査では、自民党が単独過半数をうかがう勢いとされ、連立を組む日本維新の会と合わせれば絶対安定多数の261議席も視野に入る状況です。

一方、立憲民主党と公明党が合流して誕生した「中道改革連合」をはじめとする野党各党は、物価高対策という最大の争点で主張が似通う中、独自色の打ち出しに知恵を絞っています。定年制の廃止や週休3日制など、生活に密着した「プラスアルファ」の政策が各党の差別化ポイントです。

本記事では、衆院選後半戦の争点と各党の政策、そして今後の見通しについて解説します。

序盤情勢：自民優勢の構図

自民・維新が過半数の勢い

1月27日の公示直後に実施された各社の世論調査では、自民党が小選挙区・比例代表ともに優勢で、単独過半数の233議席をうかがう勢いです。安定多数の243議席も射程圏内とされ、連立パートナーの日本維新の会を加えれば、絶対安定多数の261議席も視野に入るとの報道があります。

共同通信の調査でも同様の傾向が示されており、高市早苗首相の国民的人気と「冒頭解散」の勢いが自民党を押し上げています。

中道改革連合は伸び悩み

野党第一党の中道改革連合は伸び悩んでおり、公示前の勢力を大きく超える勢いは見えていません。ただし、小選挙区で投票先が未定の有権者が約2割いるとされ、後半戦の展開次第で情勢が変わる可能性は残されています。

情勢予測には幅がある

大手メディアが「自民単独過半数」と伝える一方、一部の選挙予測では与党の合計でも過半数がギリギリとの見方もあります。真冬の選挙で投票率の動向が読みにくいことも、情勢予測を難しくしている要因です。

物価高対策：各党の主張を比較

消費税が最大の争点

今回の衆院選で最大の争点となっているのは物価高対策であり、その中心にあるのが消費税の扱いです。各党とも何らかの形で消費税の軽減を掲げていますが、その内容には差があります。

自民党は2年間の期間限定で飲食料品の消費税を0％にする方針を打ち出しています。具体的な制度設計は「国民会議」でまとめるとしており、恒久的な制度変更ではなく時限措置という位置づけです。

中道改革連合は、恒久的な食料品の消費税率ゼロを今秋から実施すると公約に掲げました。財源として100兆円規模の「政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）」を創設し、その運用益を充てるとしています。

れいわ新選組は消費税そのものの廃止を主張し、国民民主党は「もっと手取りを増やす」をキャッチフレーズに、現役世代の税負担軽減を訴えています。

主張が似通う中での差別化

物価高対策では各党の主張が似通いがちです。そのため、野党各党は「プラスアルファ」の独自政策を打ち出すことで、有権者への訴求力を高めようとしています。

野党の独自政策：物価以外の争点

定年制の廃止

中道改革連合の岡本三成共同政調会長は、街頭演説で「定年廃止」を聴衆に訴えました。「死ぬまで働こうということではない。自分らしく働き方を決めていくということだ」と説明しており、高齢者が自分の意思で働く期間を選べる社会を目指す方針です。

少子高齢化が進む中、労働力不足は深刻な課題です。定年制の廃止は、高齢者の経験と知識を活かしながら労働力を確保するという一石二鳥の政策として注目されています。

週休3日制の推進

中道改革連合は週休3日制の導入促進も掲げています。ワークライフバランスの改善と生産性の向上を両立させる政策として、若年層を中心に支持を集める狙いがあります。

政治改革

中道改革連合は政治資金の透明化にも力を入れており、企業・団体献金の規制強化、政治資金を監視する第三者機関の創設、インターネット投票の導入なども公約に盛り込んでいます。自民党の「政治とカネ」の問題を追及する姿勢を鮮明にしています。

給付付き税額控除・家賃補助

生活者支援策として、中道改革連合は「給付付き税額控除」の創設や家賃補助制度の導入も掲げています。所得が低い世帯ほど恩恵を受けやすい制度設計で、物価高に苦しむ若年世帯や子育て世帯への支援を強化する狙いです。

その他の政党の独自政策

参政党は大幅な議席増が予想されており、保守層の受け皿としての存在感を高めています。チームみらいは衆院での初議席獲得を目指しており、新興政党の台頭も今回の選挙の特徴です。

注意点・展望

投票率が勝敗のカギ

2月の真冬に行われる選挙であるため、投票率の動向が結果を大きく左右する可能性があります。一般に投票率が低いと組織票を持つ政党が有利になるとされており、無党派層がどれだけ投票所に足を運ぶかが勝敗のカギを握ります。

財源論に要注目

各党が打ち出す消費税軽減策については、その財源をどう確保するかが重要な論点です。中道改革連合が掲げる100兆円規模の政府系ファンドは、運用益で恒久的な税収減を補うという仕組みですが、運用リスクや実現可能性については慎重な検証が必要です。

選挙後の政局にも注目

選挙結果次第では、連立の枠組みが大きく変わる可能性があります。自民・維新の連立体制が維持されるのか、それとも新たな政界再編が起きるのか、投開票日以降の動きにも注目が集まります。

まとめ

2月8日投開票の衆院選は、自民・維新の連立与党が優勢で後半戦に入りました。最大の争点である物価高対策・消費税をめぐっては各党の主張が似通う中、中道改革連合は定年制廃止や週休3日制、給付付き税額控除など独自色の強い政策を打ち出して巻き返しを図っています。

有権者にとっては、物価高対策の実効性とその財源、そして物価以外の政策をどう評価するかが投票の判断材料となります。投票先未定の有権者が約2割いるとされ、後半戦の展開次第で情勢が動く余地は残されています。

参考資料:

• 2026年衆院選が公示、2月8日投開票 - nippon.com
• 中道改革連合が結党大会 - 時事ドットコム
• 自民、単独過半数も - nippon.com
• 各党公約要旨 - 時事ドットコム
• 序盤情勢調査が示す「激戦」の予兆 - 選挙ドットコム
• 中道改革連合 2026主要政策