はじめに

米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが、日本企業へのプライベートクレジット（ファンドによる融資）を急速に拡大しています。2025年9月には住友商事などによる約1兆円規模の米航空機リース会社買収にも関与し、日本市場での存在感を高めています。

マーク・ローワン最高経営責任者（CEO）は「エネルギー転換や人工知能（AI）といった分野に長期資金を提供する役割は非常に大きい」と強調しています。本記事では、アポロの日本戦略の全体像と、プライベートクレジット市場の成長可能性を解説します。

アポロ・グローバル・マネジメントとは

世界有数の投資会社

アポロは1990年に設立された米国の大手投資会社で、運用資産総額は約7,232億ドル（約100兆円超）に上ります。プライベートエクイティ（PE）、クレジット、不動産の3分野を柱とし、近年はプライベートクレジット事業の拡大に注力しています。

従来のPEファンドが企業買収を主な収益源としていたのに対し、アポロは「融資の担い手」としてのビジネスモデルへの転換を進めています。ローワンCEOは「融資の役割は銀行から投資会社に移りつつある」と述べ、プライベートクレジットを次の成長エンジンと位置づけています。

日本市場への本格参入

アポロは2020年に日本市場に参入し、東京にオフィスを構えています。2025年には日本拠点の人員を17人増やして約40人体制に拡充しました。2026年も同程度の増員を計画しており、日本事業の本格的な拡大フェーズに入っています。

日本での事業展開

航空機リース買収への関与

アポロの日本でのプレゼンスを象徴するのが、2025年9月に合意した米航空機リース会社エア・リース・コーポレーションの買収案件です。住友商事、SMBCアビエーションキャピタル、アポロ、ブルックフィールドの4社が共同で約74億ドル（約1兆900億円）での買収に合意しました。

この案件でアポロはプライベートクレジットを通じた資金提供の役割を担いました。買収完了は2026年度第1四半期の予定で、買収後の社名は住商エア・リースとなる見通しです。住友商事の出資比率は37.505%で、航空機リース業界首位のエアキャップ（アイルランド）に迫る規模の事業体が誕生します。

ソフトバンクグループへの大規模融資

アポロは日本企業への直接融資でも実績を積んでいます。ソフトバンクグループに対しては50億ドル強の融資を実行しており、2025年8月には約54億ドル（約8,000億円）の追加融資を行いました。

銀行融資とは異なり、プライベートクレジットは柔軟な条件設定が可能です。返済スケジュールや担保条件をカスタマイズできるため、大規模な投資や事業再編を行う企業にとって使い勝手の良い資金調達手段となっています。

保険事業を通じた拡大

アポロのもう一つの重要な戦略が、傘下の保険子会社アテネ・ホールディングスを通じた事業展開です。2020年の日本市場参入以来、2025年9月時点で国内保険会社7社と8件の再保険取引を締結しており、取引総額は約190億ドル（約2兆8,000億円）に達しています。

保険会社の運用資産をアポロのプライベートクレジット商品に振り向けることで、安定した長期資金を確保し、それを企業融資に回すという循環型のビジネスモデルを構築しています。

プライベートクレジット市場の成長

45兆円の潜在市場

アポロは、今後5〜10年で日本のプライベートクレジット市場には約3,000億ドル（約45兆円）規模の成長機会があると分析しています。日本企業は従来、資金調達の大部分を国内銀行からの融資に依存してきましたが、この構造が変わりつつあります。

背景には複数の要因があります。銀行の自己資本規制の強化により、銀行が取れるリスクの範囲が限られるようになったこと、企業の資金ニーズが複雑化・大型化していること、そして低金利環境からの脱却に伴い、多様な資金調達手段へのニーズが高まっていることです。

世界的なトレンド

プライベートクレジットの成長は日本に限った話ではありません。グローバルでは運用資産残高がすでに1.5兆ドルに達し、今後5年間で3兆ドル近くに拡大する見通しです。国際通貨基金（IMF）も「急成長する2兆ドルのプライベートクレジット市場は監視の強化が必要」と指摘しており、市場の急拡大に注目しています。

ローワンCEOは「プライベート投資には4つの波がある」として、AI・デジタルインフラへの投資、エネルギー転換、個人投資家の参入拡大、退職金市場の成長を挙げています。これらの分野では前例のない規模の資金需要が生まれており、銀行だけでは対応しきれないというのがアポロの見立てです。

注意点と今後の展望

リスクと規制の課題

プライベートクレジットの急拡大には、リスクも伴います。銀行融資と異なり、プライベートクレジットは金融当局の直接的な監督下にない場合があります。貸し倒れリスクの管理や、情報開示の透明性確保が課題として指摘されています。

また、金利上昇局面では企業の返済負担が増加するため、融資先の信用リスクが高まる可能性もあります。アポロのような大手運用会社の与信管理能力が試される局面です。

日本の金融構造の転換点

アポロの日本進出は、日本の金融構造が転換期を迎えていることを示唆しています。長年にわたり銀行融資が企業金融の中心だった日本で、ファンドによる融資が本格的に根付くかどうかは、今後の金融行政や企業の意識変化にかかっています。

まとめ

アポロ・グローバル・マネジメントの日本でのファンド融資拡大は、世界的なプライベートクレジット市場の成長を日本に持ち込む動きです。航空機リース買収やソフトバンクへの大型融資など、具体的な実績を積み重ねながら、45兆円とされる潜在市場の開拓を進めています。

ローワンCEOが強調する「長期資金の役割」は、AI、エネルギー転換、インフラといった大規模投資が必要な分野で今後ますます重要になります。日本企業にとっては、銀行融資に加えてプライベートクレジットという新たな選択肢が広がることを意味しており、資金調達戦略の多様化が求められる時代に入っています。

参考資料:

• 「融資の役割、銀行から投資会社に」 米アポロCEO
• 米アポロのローワンCEO「プライベート投資に4つの波」
• 米投資会社アポロ、ノンバンク融資で本格上陸 「日本は45兆円の潜在市場」
• 住友商事、SMBC Aviation Capital、Apollo、Brookfield、Air Lease Corporationを買収
• 急成長を遂げる2兆ドルのプライベートクレジット市場、監視の強化が必要（IMF）
• 2025年のプライベート・クレジット市場予測：5つの注目トレンド