ビットコイン冬の時代再来か、中間選挙後に下落リスク
はじめに
代表的な暗号資産であるビットコインに「冬の時代(クリプトウィンター)」再来の懸念が浮上しています。「仮想通貨大国」構想を掲げたトランプ政権の支持率低迷により、戦略備蓄などの政策実現が見通せない状況です。2026年11月の中間選挙の結果次第では、価格が一段と下落するシナリオも現実味を帯びてきました。
2025年10月に記録した史上最高値約12万6,000ドルから年末にかけて約30%下落したビットコインは、2026年の幕開けとともに重要な岐路に立っています。
現在のビットコイン市場
価格の推移
ビットコインは2025年10月6日に史上最高値となる126,173ドルを記録しました。しかしその後は下落基調に転じ、2026年1月中旬時点では9万ドル前後で推移しています。史上最高値からの下落率は約30%に達します。
企業投資の変化
一部の企業がビットコイン投資から撤退する動きも見られます。市場が成熟期を迎える中で、高いボラティリティに対するリスク回避の姿勢が強まっています。投資の下火傾向は、市場心理の冷え込みを示唆しています。
トランプ政権の暗号資産政策
戦略的ビットコイン準備金
トランプ大統領は就任早々、大統領令により戦略的ビットコイン準備金を創設しました。これはAI・暗号資産担当特別顧問デビッド・サックス氏が率いる省庁間作業グループとともに設立されました。しかし現時点では、犯罪による没収資産のみで構成されており、新規購入は行われていません。
積極購入への期待と障壁
アーク・インベストの創業者キャシー・ウッド氏は、トランプ大統領が中間選挙前に最大100万ビットコインの購入を承認する可能性があると予測しています。ウッド氏は「元々の意図は100万ビットコインを保有することだったので、購入を開始すると思う」と述べています。
しかし、サックス氏はビットコイン購入が「予算中立」でなければならない、つまり財政赤字を増やしてはならないとしています。この制約が新規購入の障壁となっています。
中間選挙と政策の行方
ウッド氏によると、トランプ大統領には暗号資産業界を味方につけておく政治的動機があります。「最も重要なのは、彼がレイムダック(死に体)になりたくないということ。あと1〜2年生産的でありたいと考えており、暗号資産を未来への道筋として見ている」とウッド氏は分析しています。
一方、TDコーウェンは、デジタル資産市場構造法案が中間選挙により2027年まで遅れる可能性があると警告しています。11月の選挙で民主党が下院奪還を見込む場合、法案を急ぐインセンティブがなくなるためです。
4年サイクルは終焉したのか
従来の4年サイクル理論
ビットコインの4年サイクルとは、約4年に1度訪れる半減期を起点に、価格が「上昇→高値→下落→底値」を繰り返す歴史的パターンです。この理論に基づけば、2025年に高値をつけた後、2026年は調整年となる可能性があります。
構造変化を指摘する声
暗号資産運用大手グレースケールは、2026年には従来の4年周期モデルが通用しなくなる可能性を示しています。ビットコインETFの成功や機関投資家の参入増加により、市場構造が根本的に変化したとの見方です。
バーンスタインもビットコインは「長期にわたる強気サイクル」に入ったと分析し、2026年の価格目標を上方修正しています。新規資金は主にETF(上場投資信託)や企業財務を通じて流入しており、個人投資家主導だった過去のサイクルとは異なっています。
慎重な見方も
一方、モトリーフールはビットコインが2022年以来初の年間損失を記録した後、2026年にクリプトウィンターが戻る可能性を警告しています。フィデリティ・デジタル・アセッツも4年サイクル理論に基づき、2026年は調整年と予測し、サポートレンジを65,000〜75,000ドルとしています。
企業のビットコイン投資リスク
ストラテジー社の現状
ストラテジー(旧マイクロストラテジー)は世界最大のビットコイン保有企業で、約67万BTCを保有しています。これはビットコイン流通量の3.2%以上に相当します。
しかし同社の株価はビットコイン保有価値を下回っており、長年のプレミアムが消失しています。150億ドル以上の負債と株式希薄化を通じてビットコインを購入しており、高レバレッジ構造への懸念が高まっています。
崩壊リスクの分析
2026年にストラテジー社が完全崩壊する確率は10〜20%程度と推定されています。ビットコイン価格が13,000ドルを下回ると債務超過に陥る可能性がありますが、現時点でそこまでの下落は想定されていません。
注意点・今後の展望
中間選挙のシナリオ
2026年11月の中間選挙でトランプ政権の影響力が低下すれば、暗号資産に友好的な政策の推進が困難になる可能性があります。ビットコイン戦略備蓄の拡大や税制優遇策が実現しなければ、市場心理に悪影響を与えるでしょう。
価格予想のレンジ
専門家の2026年予想は分かれています。強気派は新高値更新の可能性を示唆する一方、弱気派は65,000〜75,000ドルへの調整を予想しています。200週移動平均線がある5万ドル台後半〜6万ドル前半がサポートとして機能する可能性も指摘されています。
投資家への示唆
ビットコインのボラティリティは依然として高く、政治情勢や規制動向に大きく左右されます。投資を検討する際は、中間選挙の結果やトランプ政権の政策実行力を注視する必要があります。
まとめ
ビットコインを取り巻く環境は、期待と不安が交錯しています。トランプ政権の暗号資産大国構想は野心的でしたが、政策実現は遅れており、中間選挙の結果次第ではさらに困難になる可能性があります。
4年サイクルの終焉を指摘する声がある一方、調整局面への警戒も根強く残っています。ビットコイン冬の時代が再来するかどうかは、政治・経済・市場心理の複合的な要因によって決まります。投資家は楽観と悲観の両シナリオを想定し、慎重な判断が求められます。
参考資料:
関連記事
ビットコイン半減期後の市場動向を分析:2025年の展望と投資戦略
2024年の半減期を経たビットコイン市場を徹底分析。過去データとの比較、機関投資家の動向、2025年の価格予測まで詳しく解説します。
J-REITが米豪を上回る好調ぶり、金利上昇下でも成長する理由
日本の上場不動産投資信託(J-REIT)が2024年末比で24%上昇し、米国やオーストラリアを上回るパフォーマンスを記録。金利上昇局面でもオフィス賃料の改善が追い風となっている背景を解説します。
小泉防衛相とヘグセス国防長官が合同トレーニング|日米同盟の新たな形
訪米中の小泉進次郎防衛相がヘグセス米国防長官と米軍基地で体力トレーニングに参加。異例の「汗をかく外交」の背景と、日米同盟強化に向けた両国の思惑を解説します。
米中AI覇権争い激化 H200に25%関税、中国は輸入制限で対抗
トランプ政権がNVIDIA H200などに25%関税を発動しました。中国は輸入制限で対抗し、国産化を加速させています。フィジカルAIを含むAI覇権争いの最新動向を解説します。
米半導体関税25%、NVIDIA対中輸出に「上納金」の異例策
トランプ政権がNVIDIA H200など先端AI半導体の対中輸出を条件付きで許可。売上の25%を関税として徴収する異例の政策に、米中双方で波紋が広がっています。
最新ニュース
麻生副総裁「解散は首相の専権、議席増に全力」
訪韓中の麻生氏が衆院解散を巡り発言。「脇役が言う話ではない」と首相を支持しつつ、事前相談なしへの不満も滲む。
日銀1月会合は据え置き濃厚、成長率見通し上方修正で利上げ継続に布石
日銀は1月22〜23日の会合で政策金利0.75%を維持する見通し。政府の経済対策を反映し2026年度の成長率見通しを引き上げ、段階的利上げ継続への道筋を示します。
立憲民主・公明が新党「中道改革連合」結成へ
2026年1月、立憲民主党と公明党が高市政権に対抗する新党を結成。食品消費税ゼロを掲げ衆院選に挑む。国民民主は参加せず独自路線を選択。
新党「中道改革連合」、反高市路線で政権に対抗
立憲・公明が新党結成。積極財政修正、集団的自衛権全面容認反対など、高市政権との対立軸を鮮明に。家計分配重視にリスクも。
建設業界7割が大型工事受注できず、人手不足が経済成長の足かせに
2026年度に大手・中堅建設会社の約7割が大型工事を新規受注できない見通し。深刻な人手不足が受注余力を制約し、民間設備投資と公共投資に影響を及ぼす現状を解説します。