はじめに

日本銀行は2026年1月22日から23日にかけて開催する金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75％で維持する見通しです。2025年12月に30年ぶりの水準となる0.75％への利上げを実施したばかりで、その影響を見極める時間が必要と判断されています。一方で、今回の会合では3カ月に1度更新される「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」がまとめられ、政府の経済対策の効果を織り込んで2025年度と2026年度の経済成長率見通しが上方修正される見込みです。本記事では、1月会合の焦点、展望リポートの内容、そして今後の利上げシナリオについて詳しく解説します。

1月会合で政策金利据え置きの背景

12月利上げの影響を見極める

日銀は2025年12月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25％引き上げて0.75％としました。この水準は1995年以来30年ぶりの高さであり、長期にわたるゼロ金利政策からの転換点として大きな意味を持ちます。

利上げ後わずか1カ月という短期間で追加の利上げを行えば、金融市場や実体経済に急激なショックを与える恐れがあります。企業の借入コストが急上昇し、設備投資や個人の住宅ローンに影響が及びます。日銀は経済・物価に与える影響を慎重に見極める必要があり、1月会合での据え置きは妥当な判断と見られています。

政治との微妙な関係

高市早苗首相は積極財政と金融緩和を組み合わせたリフレ政策を掲げており、日銀の急激な利上げには慎重な姿勢を示してきました。日銀が政府の意向を無視して利上げを強行すれば、政府と日銀の間に軋轢が生じ、政策の整合性が損なわれる可能性があります。

野村総合研究所の木内氏は、「日本銀行は利上げを志向する基本姿勢は変わらず、政府が利上げに明確に反対しているタイミングを外して、今後も利上げを進めることになるだろう」と指摘しています。1月会合での据え置きは、政府との関係に配慮した側面もあると考えられます。

データドリブンなアプローチ

植田和男総裁は一貫して「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」という方針を示しています。このアプローチは、あらかじめ利上げスケジュールを決めるのではなく、実際のデータを見ながら判断するというものです。

12月利上げ後のデータが十分に蓄積されていない1月の時点では、性急な判断は避けるのが合理的です。春闘の賃上げ動向、消費者物価の推移、米国経済の不確実性などを見極めたうえで、次の利上げのタイミングを慎重に判断する姿勢が読み取れます。

展望レポートの上方修正

2026年度成長率の引き上げ

1月会合では、3カ月に1度更新される「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」がまとめられます。日銀は政府の経済対策の効果などを踏まえ、2025年度と2026年度の経済成長率の見通しを上方修正する見通しです。

2025年10月時点の展望リポートでは、2026年度の実質GDP成長率は具体的な数値が示されていませんでしたが、今回の会合では政府が21.3兆円規模で実施する経済対策の効果を織り込み、成長率が引き上げられる見込みです。

政府の経済見通しとの比較

政府は2025年12月24日、2026年度の国内総生産（GDP）の成長率が物価変動の影響を除いた実質で1.3％になるとの経済見通しを閣議了解しました。これは8月の内閣府の試算から0.4ポイント上方修正したもので、経済対策の効果で国内需要が成長をけん引するシナリオを描いています。

一方、民間エコノミストの予測は政府見通しよりも慎重です。日本経済研究センターがまとめた民間の予測平均は2026年度が0.8％と1％を下回り、日銀も従来は0.7％を見込んでいました。今回の展望リポートでどの程度の上方修正が行われるかが注目されます。

経済対策の効果

2025年度の補正予算で21.3兆円程度の規模となった経済対策は、物価高対策を中心としています。家計への給付や中小企業支援、インフラ投資などが盛り込まれており、これらが2026年度の経済成長を押し上げる効果が期待されています。

日銀は展望リポートで、米経済と米関税政策の不確実性の後退に加え、この経済対策の効果を織り込み、2026年度の成長率見通しを上方修正する見通しです。成長率の上方修正は、今後の利上げを正当化する材料となり、段階的な金融緩和の度合いの調整を継続する根拠を提供します。

今後の利上げシナリオ

段階的な利上げ継続の方針

植田総裁は2025年12月の記者会見で、「見通し期間の後半には基調的な物価上昇率が2％目標と整合的な水準で推移する見通しが実現する確度は高まった」との自信を示し、「2026年も金融緩和の度合いを調整する方針」を改めて表明しました。

これは、現在の0.75％という水準が依然として「金融緩和的」であり、今後も段階的に引き上げていく意向を示すものです。日銀は現時点では金融緩和の調整段階にあり、中立金利（景気を刺激も抑制もしない水準）への道のりはまだ途上にあるという認識です。

次回利上げのタイミング予想

専門家の間では、次回の利上げ時期について見解が分かれています。

第一生命経済研究所の藤代氏は、日銀の次回利上げを2026年7月と予想しています。物価上昇率はガソリン、電力・ガスの引き下げなど政策要因と米価の前年の裏要因（ベースエフェクト）を含む食料品価格の伸び率鈍化などから、2026年度は2％を割り込んでの推移が予想されるものの、それらを除いた根底にあるインフレ圧力は残存することから、日銀は緩和度合いの縮小を続けるだろうとしています。

一方、野村総合研究所の木内氏は、2026年9月が次回利上げのタイミングになると予想しています。政策金利が既に中立金利のゾーンに入った可能性にも配慮し、経済情勢を見極めつつ、日本銀行は今までよりも慎重に利上げを進めることになるだろうとの見方です。また、2026年前半は米国の成長率の鈍化や政治介入を受けた米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が高まり、ドル安円高のリスクが高まる可能性があり、この点も踏まえて2026年後半に利上げに動くと予想されています。

いずれのシナリオでも、次回利上げは2026年の後半になる可能性が高く、今後も半年に1回程度の利上げペースが続くと見られています。

政策金利の到達点（ターミナルレート）

日銀が最終的にどの水準まで政策金利を引き上げるのかも重要な論点です。野村総研の予想では、次回の利上げが2026年9月、さらに2027年6月に政策金利が1.25％まで引き上げられ、そこがターミナルレート（政策金利の到達点）になると予想しています。

元日銀理事の門間氏は、「日銀は2026年、政策金利を0.25％ずつ2回引き上げて、1.25％にすると見られる。2027年には1.5％も視野に入って来る」と述べており、やや高めの到達点を想定しています。

中立金利の推定には不確実性が伴いますが、多くのエコノミストは1.25％から1.75％の範囲を想定しています。日銀は中立金利という概念を明示的に使うことを避けていますが、実質的にはこの水準を意識しながら政策運営を行っていると考えられます。

注意すべきリスク要因

為替動向の影響

2026年の金融政策を左右する重要な要因の一つが為替です。過度な円安は輸入物価を押し上げ、インフレ圧力を高めます。一方で、急激な円高は輸出企業の収益を圧迫し、経済成長を阻害します。

衆議院の早期解散観測を背景に、高市政権の積極財政への期待から円安が進行しています。日銀が利上げを遅らせれば円安がさらに進む可能性があり、日米金利差を意識した為替介入や利上げのタイミング調整が求められます。

春闘の賃上げ動向

2026年の春闘で今年度並みの賃上げが実施されるかどうかも、日銀の政策判断に大きく影響します。実質賃金の上昇が軌道に乗れば、個人消費の持続的な拡大が期待でき、物価目標の達成確度が高まります。

逆に、賃上げが期待を下回れば、消費が冷え込み、物価上昇も鈍化する可能性があります。その場合、利上げのペースを緩める必要が生じるかもしれません。春闘の結果が判明する3月から4月にかけて、日銀の政策スタンスに変化が生じる可能性もあります。

米国経済と関税政策の不確実性

米国経済の減速や関税政策の変更は、日本経済に大きな影響を与えます。2025年10月の展望リポートでは、「各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し、わが国企業の収益なども下押しされる」可能性が指摘されていました。

1月の展望リポートでは、「米経済と米関税政策の不確実性の後退」が成長率上方修正の要因として挙げられていますが、トランプ政権の政策転換などにより状況が急変する可能性も残されています。海外経済の動向次第では、日銀の利上げシナリオが修正を余儀なくされる可能性があります。

まとめ

日銀は1月22〜23日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％で据え置く見通しです。2025年12月に実施した30年ぶりの利上げの影響を見極めるとともに、政府との関係や国内外の経済情勢を慎重に見極める姿勢を示しています。

一方で、展望リポートでは政府の経済対策の効果を織り込み、2025年度と2026年度の経済成長率見通しを上方修正する見込みです。この上方修正は、今後の段階的な利上げ継続を正当化する材料となり、日銀が「金融緩和の度合いを調整していく」方針に変わりはないことを示すものです。

次回の利上げは2026年の後半、7月または9月が有力視されており、最終的な政策金利の到達点は1.25％から1.75％の範囲と予想されています。ただし、為替動向、春闘の賃上げ結果、米国経済の不確実性など、複数のリスク要因が存在し、日銀は引き続きデータドリブンなアプローチで慎重に政策運営を進めていくことになります。

市場参加者にとっては、1月会合の展望リポートの内容、植田総裁の記者会見での発言、そして春闘以降の経済指標を注視し、日銀の次の一手を予測することが重要となります。

参考資料:

• 日銀1月会合、政策金利は据え置きへ | 日本経済新聞
• 日銀0.75%へ利上げ決定、30年ぶり水準 | 日本経済新聞
• 2026年日銀政策見通し | 野村総合研究所
• 日銀26年の「緩やかな利上げ継続」になお課題 | Diamond Online
• 2026年の日本経済展望 | 第一生命経済研究所