はじめに

日本銀行は2026年2月2日、1月22日・23日に開催された金融政策決定会合における「主な意見」を公表しました。この中で、政策委員の一人から「利上げ影響の検証にあまり長い時間をかけすぎずに、次の利上げのステップにタイミングを逃さず進むことが必要」との意見が出たことが明らかになりました。

2025年12月に政策金利を0.75%へ引き上げたばかりの日銀ですが、物価上昇が続く中で「利上げの加速」を求める声が出てきたことは、今後の金融政策の方向性を占ううえで重要な意味を持ちます。本記事では、1月会合の「主な意見」の背景と、次の利上げに向けた論点を整理します。

1月会合の決定内容と「主な意見」のポイント

政策金利は0.75%で据え置き

1月会合では、政策金利（無担保コールレート翌日物）の誘導目標を0.75%程度で据え置くことが決定されました。9人の政策委員のうち8人が据え置きに賛成した一方、高田創審議委員は1.00%への引き上げを主張し反対票を投じています。

2025年12月の利上げからわずか1カ月という短期間での据え置きは、利上げの影響を見極める時間が必要との判断によるものです。しかし、「主な意見」の内容は、委員の間で次の利上げへの意欲が高まっていることを示唆しています。

「時間をかけすぎるな」という異例の表現

注目すべきは、「利上げ影響の検証にあまり長い時間をかけすぎずに」という表現です。通常、日銀は利上げ後に十分な時間をかけて経済・物価への影響を検証する姿勢を示してきました。今回の意見は、この慎重なアプローチに対して一歩踏み込んだ発言といえます。

背景には、物価高が消費者の生活を圧迫している現状があります。2025年12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比2.4%上昇と、日銀の目標である2%を上回る状態が続いています。政策委員の間で「ビハインド・ザ・カーブ（対応の遅れ）」を避けたいという意識が強まっていると読み取れます。

利上げ加速論の背景にある物価動向

依然として高止まりするインフレ率

日銀が1月に公表した展望レポートでは、2025年度の生鮮食品を除くCPI上昇率の見通しを前年度比2.4%と、10月時点の1.9%から大幅に引き上げました。2026年度についても2.0%と上方修正しており、物価上昇圧力が想定以上に根強いことを示しています。

特に食料品価格の上昇は家計を直撃しています。米をはじめとした食料品価格の高騰が続いており、消費者の体感インフレは統計以上に高いとみられています。日銀内部で「物価高は差し迫った課題」との認識が共有されている背景には、こうした状況があります。

円安圧力と金融政策の関係

第一生命経済研究所の分析によると、円安や長期金利上昇の背景には「インフレ率に対し政策金利が低すぎることが影響している面が相応にある」とされています。実際、12月会合の「主な意見」でもこの点が指摘されており、政策金利の引き上げが円安抑制の手段としても意識されています。

東京都区部の2026年1月のCPI（生鮮食品を除く）は前年同月比2.0%と、12月の2.3%から縮小しました。政府による電気・ガス代補助の効果もあり、2026年前半にはCPIが一時的に2%を下回る可能性も指摘されています。ただし、補助が終了する4月以降は再びインフレ率が上昇するリスクも残っています。

市場が注目する次の利上げ時期

エコノミストの見方は分かれる

次の利上げ時期について、市場やエコノミストの予想は分かれています。

インベスコは2026年6月から7月を予想しています。第一生命経済研究所の藤代宏一氏も2026年7月の利上げで政策金利が1.0%に達すると見通しています。一方、野村総合研究所の木内登英氏はやや遅い2026年9月を予想し、最終的な政策金利（ターミナルレート）は2027年6月の1.25%になるとの見方を示しています。

三井住友DSアセットマネジメントも次の利上げを2026年7月と予想しており、市場のコンセンサスは「2026年半ば」に収斂しつつあります。

「主な意見」が時期を前倒しする可能性

しかし、今回の「主な意見」で示された「時間をかけすぎずに」という姿勢が市場に浸透すれば、利上げ時期の予想が前倒しされる可能性があります。高田審議委員が既に1月会合で利上げを主張していることも、日銀内のタカ派姿勢の強まりを裏付けています。

市場では、2026年9月会合までに0.25%の追加利上げが実施され、政策金利が中立金利の下限とされる1.0%に到達するシナリオが既に織り込まれています。「主な意見」の内容次第では、このシナリオがさらに前倒しされる展開も考えられます。

注意点・展望

利上げの副作用にも注意が必要

利上げの加速は、住宅ローン金利の上昇を通じて家計に影響を与えます。変動金利型住宅ローンの基準金利は政策金利に連動しており、0.75%への利上げ後、各銀行は既に金利引き上げを実施しています。次の利上げが実施されれば、さらなる負担増となります。

また、中小企業の借入コスト上昇も懸念材料です。利上げペースが速すぎれば、景気回復の腰を折るリスクがあります。

高市政権との関係

野村総合研究所の木内氏は、日銀と高市政権との間に「軋轢が続く」との見方を示しています。高市首相が円安を容認する姿勢を見せる一方、日銀は物価安定のために利上げを進めたい立場にあり、両者のスタンスの違いが今後の金融政策運営に影響する可能性があります。

2026年前半は判断の分かれ目

2026年前半にはCPIが一時的に2%を下回る可能性があり、その場合は利上げの根拠が弱まります。一方で、春闘の賃上げ動向や円安の進行具合によっては、物価上昇圧力が再び強まる展開も想定されます。日銀は複合的な要素を見極めながら、慎重かつ機動的な判断を求められます。

まとめ

日銀1月会合の「主な意見」は、物価高への危機感を反映し、次の利上げを急ぐべきとの声が委員から上がったことを示しました。政策金利0.75%の据え置きは継続されましたが、「時間をかけすぎずに」という表現は、従来の慎重な姿勢からの変化を感じさせます。

市場では2026年半ばの利上げがコンセンサスとなっていますが、今回の「主な意見」を受けて前倒しの可能性も意識されるでしょう。住宅ローンや企業の借入コストへの影響も踏まえ、今後の日銀の動向を注視する必要があります。次回の金融政策決定会合（3月13日・14日）での議論が、次の利上げ時期を見極めるうえで大きな手がかりとなるでしょう。

参考資料:

• 2026年1月日銀政策会合レビュー - 三井住友DSアセットマネジメント
• 日銀は「主な意見」で追加利上げへの積極姿勢をアピール - 野村総合研究所
• 追加利上げで政策金利0.75%へ - 第一生命経済研究所
• 中立金利を葬り去りたい日銀の本音 次回利上げは7月 - 第一生命経済研究所
• 日銀が政策金利を0.75%に引き上げ - インベスコ
• 消費者物価指数（全国・2025年12月） - 第一生命経済研究所