はじめに

2026年1月15日、日本の政界に大きな衝撃が走りました。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が党首会談を行い、次期衆議院選挙に向けて新党を結成することで合意したのです。

「中道改革」を党名とする案で調整が進むこの新党は、高市早苗政権の「右傾化」に対抗する中道勢力の結集を目指しています。野党第1党と第3党という有力政党の合流は、1999年から26年間続いた自公連立体制の完全な終焉を意味し、日本政治の構図を大きく塗り替える可能性があります。

本記事では、新党結成の背景と狙い、具体的な選挙協力の仕組み、そして両党が乗り越えるべき課題について詳しく解説します。

新党結成の背景と経緯

公明党の自公連立離脱

新党結成の伏線は、2025年10月に公明党が自民党との連立政権から離脱したことにあります。

公明党は「政治とカネ」の問題について自民党に明確な対応を求めましたが、企業・団体献金の規制強化などで具体策を得られませんでした。斉藤代表は党首会談後、「懸念が解消されなければ連立を組むことはできないと明確に伝えていた」と述べ、自民党側の対応の不十分さを批判しました。

この離脱は、支持母体である創価学会の主導によるものとされ、2023年11月に死去した池田大作名誉会長の路線からの転換を意味しています。

両党を動かした危機感

新党結成に踏み切った背景には、両党それぞれの危機感があります。

立憲民主党は長期にわたる支持率低迷に苦しんでいました。野党第1党でありながら政権交代への道筋を描けず、存在感の薄さが課題となっていました。一方の公明党も、自民党との連立を解消した後、単独での選挙戦は厳しいとの見通しがありました。

2025年の一連の選挙で自公が大敗を喫したことも、両党に新たな選択肢を模索させる契機となりました。

高市政権への対抗軸

両党首は、高市早苗政権の政策路線に対する懸念を共有しています。野田代表は「高市政権で右に傾いていく路線が多い」と指摘し、斉藤代表も「右傾化が進む政治状況のなか、中道主義の大きなかたまりをつくる」と語りました。

安全保障政策や憲法改正などで保守色を強める高市政権に対し、「包摂主義」「共生社会」を掲げる中道勢力の結集で対抗する構えです。

新党の枠組みと選挙協力

統一名簿による比例選協力

新党の具体的な枠組みは以下のとおりです。

まず、立憲民主党と公明党の両党は存続させたまま、新党を別途設立します。両党の衆院議員が「中道改革の理念」に賛同する形で新党に参加し、比例代表で統一名簿を作成します。参院議員や地方議員は当面、それぞれの党に所属を続けます。

野田氏と斉藤氏が共同代表に就任する方向で調整が進んでおり、16日にも正式に党名を決定する予定です。

選挙区での役割分担

選挙区における協力体制も明確になっています。公明党は小選挙区から全面的に撤退し、立憲民主党側の候補者支援に回ります。その見返りとして、比例代表では公明党出身者を名簿上位に登載することで、議席確保を図ります。

この役割分担により、小選挙区では公明党の支持基盤である創価学会票が立憲候補に流れることになり、接戦区での勝敗を左右する可能性があります。

新党の勢力規模

現在、立憲民主党の衆院議員は148人（副議長を含む）、公明党は24人です。全員が新党に参加すれば172人の勢力となり、自民党の衆院勢力196人に迫ります。

野田代表は衆院選の目標について「比較第1党を目指す」と明言しており、政権交代への意欲を示しています。

新党が直面する課題

政策の一致点をどう示すか

最大の課題は、両党間の政策的な溝をどう埋めるかです。

特に安全保障政策では、立憲民主党は2015年成立の安全保障法制による集団的自衛権の行使容認を憲法違反とし、早期撤回を求めてきました。一方、公明党はこの法制の成立に与党として関与した当事者です。

エネルギー政策でも原発のあり方について両党に隔たりがあります。「中道」という理念は共有できても、具体的な政策で一致点を見出せるかが問われます。

「選挙目当て」批判への対応

新党結成が衆院選公示直前のタイミングであることから、「選挙目当ての野合」との批判を受ける可能性があります。

国民民主党の玉木雄一郎代表は15日、「与党と野党に分かれていた政党が一緒になる。その結集軸が極めて曖昧で、国民の理解が得られるのか」と疑問を呈しました。両党がこうした批判にどう答えていくかが、有権者の支持獲得のカギとなります。

組織統合の難しさ

両党の支持基盤は性格が異なります。立憲民主党は連合（日本労働組合総連合会）との関係が深く、公明党は創価学会を母体としています。

衆院議員だけの新党という形式で当面の統合を図るものの、地方組織や支持者の協力関係をどう構築するかは今後の課題です。

今後の政局展望

衆院選への影響

1月27日公示、2月8日投開票が有力視される次期衆院選では、新党の存在が大きな変数となります。

自民党にとって、かつての連立パートナーである公明党が野党側に回ることは大きな打撃です。特に都市部の小選挙区では、公明党の組織票が勝敗を左右してきた経緯があります。自民党の閣僚経験者からは「気が気じゃない」との声も漏れています。

他党の動向

国民民主党が新党への参加を見送ったことで、中道勢力の「結集」は限定的となりました。参政党など他の野党も独自路線を維持する構えで、野党間の連携がどこまで進むかは不透明です。

一方、新党に参加しない勢力との選挙協力の可能性も残されており、政局は流動的な状況が続きそうです。

まとめ

立憲民主党と公明党による新党結成は、日本政治における大きな転換点となります。26年間続いた自公連立体制の終焉を象徴し、高市政権に対抗する中道勢力の結集を目指す試みです。

しかし、安全保障政策やエネルギー政策での両党間の溝、「選挙目当て」との批判、組織統合の難しさなど、課題は山積しています。新党が単なる選挙協力の便宜的な枠組みに終わるのか、それとも日本政治に新たな選択肢を提示できるのか。次期衆院選での結果が、その答えを示すことになるでしょう。

参考資料:

• 立憲民主党と公明党が「新党結成」合意 - 東京新聞
• 立民・公明、新党結成で合意「中道」掲げ政権に対抗 - 時事通信
• 立憲民主と公明「中道新党」で高市政権に対抗 - 東京新聞
• 公明党、自公連立政権を離脱へ - 日本経済新聞
• 自民・公明26年の二人三脚に幕引き - nippon.com