はじめに

2026年1月15日、日本の政治に大きな転換点が訪れました。立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が会談し、次期衆院選に向けて新党を結成することで合意したのです。かつて与野党に分かれていた両党が手を組み、「中道勢力の結集」を掲げて高市早苗政権に対抗する構図が生まれました。

両党の衆院議員を合わせると172人となり、自民党の196人に迫る勢力となります。しかし、「野合」との批判や国民民主党の不参加など、新党には課題も山積しています。この記事では、新党結成の背景と狙い、そして今後の展望について詳しく解説します。

新党結成の詳細

合意内容

15日午後に国会内で行われた党首会談で、両党は以下の内容で合意しました。

まず、両党を存続させたまま新党を設立し、「中道改革の理念」に賛同する衆院議員が参加します。比例代表では統一名簿を作成し、公明党出身の議員も名簿に登載されます。一方、公明党は小選挙区には擁立せず、立民側の候補者を全面支援する形となります。

参院議員や地方議員は当面、両党に所属したまま活動を続けます。新党は衆院議員のみで構成され、野田氏と斉藤氏が共同代表に就任する方向で調整が進んでいます。

党名と党勢

新党の名称については「中道改革」や「中道改革連合」という案が浮上しており、16日に決定される見通しです。党名には、高市政権の保守路線に対抗する「中道」のイメージを前面に出す狙いがあります。

立民の衆院議員は現在148人（副議長を含む）、公明は24人です。仮に全員が新党に参加すれば172人となり、自民党の衆院勢力（196人）に迫ります。野田氏は衆院選の目標について「比較第1党を目指す」と明言しました。

新党結成の背景

公明党の野党転身

公明党は2025年10月、自民党との連立政権からの離脱を表明し、野党に転じました。離脱の背景には、自民党派閥の政治資金問題を受けた企業・団体献金規制をめぐる対立がありました。公明党は規制強化を求めましたが、自民党は消極的な姿勢を崩さず、公明党から不満が噴出していました。

野党となった公明党にとって、次期衆院選は厳しい戦いが予想されました。自民党との選挙協力が失われ、小選挙区での議席維持が困難になったためです。

多党化と埋没への危機感

立憲民主党と公明党が新党結成に踏み切った背景には、多党化に伴う既存政党の埋没への危機感があります。報道各社の世論調査で高市内閣の支持率が高いことを踏まえ、両党は衆院選での苦戦を想定していました。

特に立民は、2024年衆院選で躍進したものの、その後の世論調査では支持率が伸び悩んでいました。無党派層の取り込みには、より明確な対抗軸の提示が必要と判断したのです。

高市政権への対抗軸

「右傾化」への懸念

斉藤鉄夫代表は新党結成について、「右傾化が進む政治状況のなか、中道主義の大きなかたまりをつくる」と語りました。野田代表も「高市政権で右に傾いていく路線が多い」と述べ、安全保障政策や憲法改正をめぐる対抗軸を打ち出す狙いを示しました。

高市首相は防衛力強化や憲法改正に積極的な姿勢を示しており、これに対して「中道」を掲げることで、穏健な保守層や無党派層の受け皿を目指す戦略です。

共通政策

新党は、選択的夫婦別姓制度の導入推進や、自民党派閥裏金事件を受けた政治改革を共通政策に掲げる方向で検討しています。これらは両党が従来から主張してきた政策であり、有権者にとってわかりやすい対立軸となることが期待されています。

産別労組の反応と「野合」批判

支持母体への説明

立民の安住淳幹事長は15日、都内のホテルで支援を受ける産業別労働組合（産別）のトップらと会い、公明党との協議状況を説明しました。産別からは異論は出なかったものの、「野合」との批判を懸念する声が上がり、「政策を前面に出してほしい」という要望が出されました。

立民は連合を中心とする労働組合から支援を受けており、公明党の支持母体である創価学会とは従来、距離がありました。両者の支持者がどこまで新党を受け入れるかは不透明な部分があります。

野合批判への対応

与野党を超えた新党結成に対しては、「選挙のためだけの野合」という批判が予想されます。野田代表は「中道勢力を政治のど真ん中に位置付けるチャンスだ」と強調し、政策の一致を訴えています。

しかし、外交・安全保障政策や原発政策など、両党の間には従来から相違点もありました。これらの政策をどのように調整するかが、新党の信頼性を左右することになります。

他党の反応

国民民主党は不参加

野田氏と斉藤氏は国民民主党を含む他党にも参加を呼びかけましたが、玉木雄一郎代表は15日、新党への参加を否定しました。「与党と野党に分かれていた政党が一緒になる。その結集軸が極めて曖昧で、国民の理解が得られるのか」と疑問を呈し、「われわれはくみしない」と明言しました。

玉木氏は「主義、主張の違う政党が選挙のときだけ名簿を1つにするのは国民にわかりやすいのか」とも指摘しており、独自路線を貫く姿勢を示しています。

自民党の警戒

自民党内では、公明党との選挙協力が失われることへの警戒感が広がっています。特に都市部の選挙区では、公明党の組織票が自民党候補の当落を左右してきた経緯があり、ある閣僚経験者は「気が気じゃない」と漏らしています。

今後の展望

衆院選の日程

高市首相は23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向を与党に伝えており、「1月27日公示、2月8日投開票」を軸とした日程が検討されています。新党にとっては、結成からわずか数週間で選挙戦に突入する可能性があり、組織の整備や政策の詰めが急がれます。

新党の課題

新党が成功するかどうかは、いくつかの課題をクリアできるかにかかっています。まず、両党の支持者が新党を受け入れるか。次に、政策面での相違をどう調整するか。そして、「野合」批判を払拭できるだけの明確なビジョンを示せるかです。

1994年に結成された新進党の例が引き合いに出されることもあります。当時も複数の政党が結集しましたが、内部対立から4年で解党しました。新党が同じ轍を踏まないためには、結党時から明確な理念と政策の一致が不可欠です。

まとめ

立憲民主党と公明党の新党結成は、日本政治における大きな転換点となる可能性を秘めています。高市政権の保守路線に対抗する「中道勢力の結集」という理念は、一定の有権者に訴求力を持つでしょう。

しかし、国民民主党の不参加や「野合」批判、政策面での相違など、新党には多くの課題があります。衆院選まで時間がない中で、これらの課題をどこまで克服できるかが、新党の成否を決めることになります。

今後の政治情勢は、新党の動向によって大きく左右されます。有権者にとっては、新党が掲げる政策と、それが本当に実現可能なものかどうかを見極めることが重要になります。

参考資料:

• 立憲民主党と公明党が「新党結成」合意｜東京新聞
• 立憲民主党・公明党が新党結成で合意｜日本経済新聞
• 立民・公明、新党結成で合意｜時事ドットコム
• 立憲民主党 公明党 新党結成で合意｜NHKニュース
• 立憲民主党と公明党、多党化で埋没に焦り｜日本経済新聞