中国外交が米欧接近と対日強硬を両立する狙い

はじめに

2026年2月14日、ドイツ・ミュンヘンで開催された安全保障会議の場で、中国の王毅外相が精力的な外交活動を展開しました。ルビオ米国務長官との会談では米中関係の安定を演出し、独仏英の外相とも相次いで会談。一方で、日本に対しては歴史問題を持ち出して激しい批判を展開するなど、相手によって態度を使い分ける中国外交の姿勢が鮮明になっています。

こうした中国の外交戦略は、4月に予定されるトランプ大統領の訪中、メルツ独首相の2月下旬の訪中など、重要な首脳外交を控えたタイミングで打ち出されたものです。本記事では、中国がなぜ米欧との関係改善を急ぎながらも対日強硬姿勢を崩さないのか、その背景と狙いを分析します。

米中関係：4月首脳会談に向けた「安定演出」

ルビオ国務長官との会談で一致した方向性

王毅外相とルビオ米国務長官は2月13日、ミュンヘンで会談を行いました。中国外務省の発表によると、両者は米中関係の「安定的な発展の推進」で一致しました。王毅氏は会議の演説で「中米関係の前途は明るい」と述べ、対立よりも協調を前面に打ち出しています。

この融和的な姿勢の背景には、4月初旬に予定されるトランプ大統領の訪中があります。実現すればトランプ氏の2期目就任後初の訪中となり、約9年ぶりの米大統領による中国訪問です。報道によると、両国は首脳会談で「貿易休戦」を最長1年延長する可能性があるとされ、経済面での成果が期待されています。

トランプ政権の「ディール外交」と中国の計算

トランプ大統領は2026年11月の中間選挙を見据え、対中交渉で「実利」を求める姿勢を示しています。中国側もこれを好機ととらえ、米国との正面衝突を避ける戦略をとっています。時事通信の報道では、中国が2026年を「G2」関係の演出を図る年と位置づけているとの分析もあります。

台湾問題や先端技術の輸出規制など、米中間には依然として構造的な対立が存在します。しかし両国は、直近の経済的利益を優先する形で関係安定化を模索している状況です。

欧州への積極的接近：「パートナー」を強調

独仏との3者外相会談の意味

王毅外相はミュンヘンで、ドイツのヴァデフール外相、フランスのバロ外相と初の中独仏3者外相会談を実施しました。王氏は「中国とEUはパートナーであり、ライバルではない」と述べ、欧州との関係強化に意欲を示しています。

特に注目すべきは、メルツ独首相への働きかけです。王毅氏はメルツ氏に対し、「包括的戦略的パートナーシップを新たな段階に引き上げたい」と提案しました。メルツ首相は2月24日から27日にかけて訪中する予定で、上級経済代表団も同行するとされています。

トランプ政権への不満を抱える欧州

中国が欧州に接近する背景には、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策に対する欧州諸国の不満があります。CNNの報道では、中国は長年にわたり、米国主導の同盟体制に依存しない世界秩序を推進しており、欧州を「米国と容易に連携すべきでない重要な極」として位置づけているとされています。

王毅氏は演説で「真の多国間主義の実践」を訴え、少数の国が世界の権力を独占することへの反対を表明しました。これは暗に米国の一国主義を批判しつつ、欧州の「戦略的自律性」を後押しする意図があるとみられます。AFPの報道によると、王氏は「欧州の問題の元凶は中国ではない」とも述べ、欧州の経済・安全保障上の課題を中国に帰するべきではないとの主張を展開しました。

対日強硬路線：「軍国主義の亡霊」発言の背景

ミュンヘンでの激しい対日批判

米欧に対して協調姿勢を見せる一方、中国の対日姿勢はむしろ硬化しています。王毅外相はミュンヘンでの演説で、高市早苗首相の台湾有事に関する発言を引き合いに出し、「日本には台湾への侵略・植民地支配の野心がいまだ残り、軍国主義の亡霊が徘徊している」と激しい批判を展開しました。

これに対し、日本の茂木敏充外相は即座に「事実に基づいていない」と反論。日本は戦後一貫して平和国家としての道を歩み、国際社会の平和と安定に貢献してきたと強調しました。外務省も公式に、中国側の主張は「事実に反し、根拠に欠ける」と発表しています。

高市政権の圧勝が中国に与えた衝撃

中国が対日強硬姿勢を強める直接的な契機は、2026年2月8日の衆議院選挙で高市早苗首相率いる自民党が結党以来最多議席となる地滑り的大勝を収めたことです。Bloombergの報道によると、習近平国家主席は高市政権との関係構築について「ジレンマ」に直面しているとされています。

高市首相は以前から台湾問題に関して踏み込んだ発言を繰り返しており、2025年11月の衆院予算委員会では、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、存立危機事態になり得る」と述べています。こうした発言は中国側の強い反発を招いており、衆院選での圧勝によって高市首相が外交姿勢をさらに強める基盤を得たことが、中国の警戒感を高めています。

なぜ日本だけが「標的」になるのか

中国が米欧に融和姿勢を見せながら日本にだけ強硬姿勢をとる理由には、いくつかの要因が考えられます。第一に、歴史問題を利用した日本批判は国内向けのナショナリズム喚起に有効であること。第二に、対米・対欧で協調路線をとる以上、どこかで「強い中国」を示す対象が必要であること。第三に、高市政権の台湾関連発言が中国の「核心的利益」に直接触れる問題であることです。

注意点・今後の展望

各国首脳外交の行方

今後の注目点は、2月下旬のメルツ独首相の訪中と4月のトランプ大統領の訪中です。メルツ首相の訪中では、経済分野での具体的な協力案件が議論される見通しで、中国が欧州との関係をどこまで深められるかの試金石となります。

米中首脳会談では、貿易休戦の延長に加え、台湾問題やAI・半導体分野の輸出規制など、構造的な課題への対応が焦点です。ただし、トランプ大統領が中間選挙を意識して短期的な成果を優先する可能性が高く、本質的な問題解決は先送りされる懸念もあります。

日中関係の改善は困難

日中関係については、短期的な改善は難しいとの見方が大勢です。高市首相が衆院選で強固な政権基盤を獲得した以上、台湾問題を含む安全保障政策で譲歩する可能性は低いでしょう。一方で中国側も、習近平国家主席自身が方針転換を示さない限り、対日強硬路線を変えることは難しいとみられています。

まとめ

ミュンヘン安全保障会議での王毅外相の活動は、中国外交の戦略的な多面性を浮き彫りにしました。米国とは4月の首脳会談に向けて関係安定化を図り、欧州には「パートナー」として接近する一方、日本に対しては歴史問題や台湾問題を武器に強硬姿勢を崩さないという使い分けです。

この外交戦略の行方は、メルツ独首相の訪中、トランプ大統領の訪中という今後の首脳外交で一定の方向性が見えてくるでしょう。日本としては、米国や欧州との連携を強化しつつ、中国の分断戦略に対抗する外交力が問われる局面が続きます。

参考資料:

• 中国外相「一部の国が協力の雰囲気悪化させる」ミュンヘン安保会議 - 毎日新聞（Yahoo!ニュース）
• 中国、独との関係引き上げに意欲 米依存見直すEUに接近 - AFPBB News
• As Rubio tries to make amends, China looks to woo Europe - CNN
• 茂木外相、中国外相演説に反論「事実に基づかぬ」- 時事ドットコム
• 習主席、対日対応でジレンマ 高市氏圧勝で関係構築か冷え込み続くか - Bloomberg
• 米中外相、ミュンヘンで会談 トランプ大統領の4月訪中控え - Bloomberg
• 王毅外相「欧州問題の元凶は中国ではない」- AFPBB News
• メルツ独首相、2月末に訪中へ - Record China