はじめに

在日本中国大使館は2026年3月4日、日本で「ぶつかり族」が外国人観光客らに体当たりする事件が多発しているとして、在日中国人に対し注意喚起を行いました。東京の渋谷や池袋、大阪の道頓堀など、観光客が多く集まる繁華街での警戒を強めるようSNS公式アカウントで呼びかけています。

日本や中国のSNSでは、外国人観光客とみられる子どもが交差点で通行人に押し倒される映像が拡散しており、国際的な関心事となっています。インバウンド観光が活況を呈するなかで浮上したこの問題は、日本の治安イメージや観光政策にも影響を及ぼしかねない社会課題です。

「ぶつかり族」とは何か

問題の起源と実態

「ぶつかり族」（または「ぶつかり男」）は、人通りの多い場所で通行人に故意に体当たりする人物を指す言葉です。この問題が広く認知されたのは2018年で、新宿駅構内で女性を狙って体当たりを行う男の動画がSNSで拡散されたことがきっかけでした。

加害者の特徴として、服装や外見は普通の通行人と変わらない点が挙げられます。手口としては、いったん体を引いてから肩で強くぶつかる、肘で突く、カバンや身体の一部で押し飛ばすなどの行為が確認されています。ぶつかった後は素早く人混みに紛れて逃走するため、被害者が対応する間もなく立ち去ってしまうケースがほとんどです。

標的にされやすい人

ぶつかり族は無差別に行動しているわけではなく、特定のターゲットを選ぶ傾向があります。主に外国人観光客、女性、子ども、高齢者など、反撃しにくいとみなされる人が標的になりやすいとされています。小柄な体格の人や、写真撮影やスマートフォン操作に集中して周囲への注意が低下している人も狙われやすい傾向があります。

近年はインバウンド観光客の増加に伴い、外国人が被害に遭うケースが目立つようになりました。渋谷のスクランブル交差点では、写真撮影のために立ち止まっていた外国人の子どもが、後方から来た人物に強くぶつかられて転倒する映像がSNSで拡散され、大きな議論を呼びました。

中国大使館の注意喚起の内容

WeChat公式アカウントでの発信

在日本中国大使館は、微信（WeChat）の公式アカウントを通じて在日中国人に向けた詳細な注意喚起を行いました。日本で「ぶつかり族」による事件が多発し、社会的な関心事になっていることを伝えた上で、具体的な自衛策を提示しています。

大使館が挙げた注意点は以下の通りです。人通りの多い場所ではできるだけ他人との安全な距離を保つこと、朝夕の通勤ラッシュの時間帯には特に注意すること、駅の通路や出入り口、エスカレーター、階段、横断歩道などで歩きスマホをしないことなどが含まれています。

被害に遭った場合の対応

大使館は、ぶつかり族に遭遇した場合の具体的な対応手順も案内しています。現場の写真を保存すること、周辺の防犯カメラの位置を確認すること、通行人に協力を求めて証拠を残すことが推奨されています。その後、できるだけ早く最寄りの警察署に被害届を提出し、負傷した場合は病院を受診して診断書や医療費の領収書を保管するよう呼びかけています。

法的側面と日本の対応

暴行罪としての取り扱い

故意に他人に体当たりする行為は、日本の刑法第208条に定められた暴行罪に該当する可能性があります。暴行罪は「人の体に物理的な力を加える行為」で成立し、相手が傷害に至らなくても罪に問われます。法定刑は2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金、または拘留もしくは科料です。

被害者がケガを負った場合は、より重い傷害罪（15年以下の懲役または50万円以下の罰金）が適用される可能性があります。しかし実際には、加害者が即座に人混みに紛れてしまうため、現行犯逮捕は極めて困難です。

立証と抑止の難しさ

ぶつかり族の取り締まりが難しい理由は、故意か偶然かの立証が容易でない点にあります。混雑した繁華街では人同士が接触すること自体は珍しくなく、意図的な体当たりと偶発的な衝突を区別するのは困難です。防犯カメラの映像が決め手になるケースもありますが、すべての場所をカバーできているわけではありません。

インバウンド観光への影響と今後の課題

観光立国としてのリスク

日本は2030年に訪日外国人旅行者6,000万人を目標に掲げ、インバウンド観光を成長戦略の柱と位置づけています。こうした状況で、外国人観光客が標的にされる事件の多発とそれに対する外国政府の注意喚起は、日本の治安イメージに悪影響を及ぼす恐れがあります。

中国からの訪日旅行者は2025年に大きく回復しており、主要な観光客送り出し国の一つです。中国大使館の公式な注意喚起は、中国国内でも広く報じられており、日本旅行を計画する中国人の不安を増大させる可能性があります。

SNS時代の情報拡散

ぶつかり族の問題がここまで国際的な注目を集めた背景には、SNSの影響力があります。個別の事件が動画とともに瞬時に世界中に拡散される現代では、数件の事例が日本全体のイメージを左右しかねません。一方で、実態以上にセンセーショナルに伝えられるリスクもあり、冷静な事実確認と適切な対策の両立が求められます。

求められる多面的な対策

この問題への対応は、警察による取り締まりの強化だけでは十分ではありません。繁華街への防犯カメラの増設、多言語での注意喚起案内の設置、観光案内所での情報提供など、複合的なアプローチが必要です。また、ぶつかり族の行為の背景にある心理的要因への理解と、根本的な社会問題としての取り組みも重要です。

まとめ

中国大使館による「ぶつかり族」への注意喚起は、日本社会が長年抱えてきた問題が国際的な課題に発展したことを示しています。外国人観光客を含む弱者が繁華街で安心して過ごせる環境を整備することは、観光立国を目指す日本にとって喫緊の課題です。

被害を防ぐためには、個人レベルでの注意はもちろん、防犯カメラの活用や法的対応の強化など、社会全体での取り組みが不可欠です。インバウンド観光と市民の安全を両立させるための具体的な施策が、今まさに求められています。

参考資料:

• 日本で「ぶつかり族」事件多発、在日中国大使館が在日中国人に注意喚起 | ライブドアニュース
• 日本の「ぶつかり族」注意 中国大使館が呼びかけ | 共同通信
• 日本の「ぶつかり族」に在日中国大使館が注意喚起 | 新華社
• ぶつかり男 - Wikipedia
• ぶつかり男は何罪に問われる？| 刑事事件相談弁護士ほっとライン