フィンサム2026開幕、AIとブロックチェーンで金融の未来を描く

はじめに

2026年3月3日、日本経済新聞社と金融庁が主催する金融とテクノロジーの総合イベント「FIN/SUM（フィンサム）2026」が東京・丸の内で開幕しました。今年で10回目を迎える本イベントは、「AI×ブロックチェーンが創る新金融エコシステム」をテーマに、3月6日まで4日間にわたって開催されます。

高市早苗首相はメッセージを寄せ、「成長戦略を加速させていくためには、金融の力が必要だ」と呼びかけました。中東情勢の緊迫化で世界経済に不透明感が漂うなか、日本の金融イノベーションと資産運用立国の実現に向けた議論が注目を集めています。

フィンサム2026の全体像

10回目の節目を迎えた意義

フィンサムは2017年に初開催されて以来、日本のフィンテック業界を牽引するフラッグシップイベントとして成長してきました。前回の「フィンサム2025」には世界各国から2万人以上が参加し、活発な議論とネットワーキングが行われています。

10回目の節目となる今回は「FIN/SUM NEXT」と銘打ち、AIとブロックチェーンの融合がもたらす金融の未来像を多角的に議論します。デジタルマネーやステーブルコインなど、ブロックチェーンの信頼基盤を活用した新しい経済圏の創出が主要テーマです。

Japan Fintech Week 2026の一環

フィンサム2026は、2月24日から3月6日まで開催される「Japan Fintech Week 2026」のコアイベントに位置づけられています。Japan Fintech Weekは金融庁が推進する大型イベント群で、フィンサムのほかにも多数の関連イベントが東京を中心に開催されています。

日本のフィンテックの魅力を世界に発信し、さらなるビジネス機会の創出を目指す取り組みです。

高市首相のメッセージと成長戦略

「金融の力で成長戦略を加速」

高市首相は開幕に際し、「危機管理投資、成長投資による力強い経済成長の実現に向けて取り組む」と述べました。資産運用立国に向けた取り組みを発展させていく方針を改めて示し、金融セクターの役割の重要性を強調しています。

この発言の背景には、日本経済が直面する構造的な課題があります。少子高齢化による国内市場の縮小や、デジタル化の遅れによる国際競争力の低下といった課題に対し、金融イノベーションが突破口になるとの認識が政府内で広がっています。

資産運用立国の現状

岸田前政権時代から掲げられてきた「資産運用立国」構想は、高市政権でも引き継がれています。NISAの拡充や企業年金改革、資産運用業への新規参入促進など、貯蓄から投資への流れを加速する政策が進められてきました。

フィンテックは、こうした資産運用立国の実現を技術面から支える重要な要素です。AIを活用したロボアドバイザーやブロックチェーンによる資産のトークン化など、新しい投資手法の普及が期待されています。

AI×ブロックチェーンが創る新金融

AIの金融分野への応用

金融分野でのAI活用は急速に進んでいます。信用リスク評価の高度化、不正検知の精度向上、カスタマーサポートの自動化など、業務効率化の面で大きな成果が出ています。

特に生成AIの登場により、金融サービスのパーソナライゼーションが飛躍的に向上しています。顧客一人ひとりの資産状況やリスク許容度に合わせた最適な投資提案が可能になりつつあります。金融庁も「AIディスカッションペーパー」の更新を検討しており、規制面での対応も進められています。

ブロックチェーンとデジタルマネー

ブロックチェーン技術は、金融取引の透明性と効率性を根本的に変える可能性を持っています。特にステーブルコインやデジタル通貨の分野では、決済の高速化やコスト削減が実現しつつあります。

日本では、デジタル通貨の実証実験が複数の金融機関で進められています。ディーカレットDCPをはじめとする企業が、デジタル通貨プラットフォームの構築に取り組んでおり、フィンサム2026でもその最新動向が共有されます。

スタートアップエコシステムの強化

フィンサム2026では「IMPACT PITCH」と題したスタートアップ向けプログラムも実施されます。フィンテック分野のスタートアップが投資家や大手金融機関にピッチする機会が設けられ、イノベーションの源泉となる新興企業の成長を支援します。

注意点・展望

中東情勢がもたらす金融市場への影響

フィンサム2026の開催は、米国・イスラエルによるイラン攻撃と時期が重なりました。中東情勢の緊迫化による金融市場の混乱は、日本の成長戦略にとっても大きなリスク要因です。エネルギー価格の急騰がインフレを加速させれば、金融緩和政策の継続が困難になる可能性もあります。

規制とイノベーションのバランス

フィンテックの急速な発展に対し、規制の枠組みも変化を迫られています。暗号資産の規制強化やAIガバナンスの整備など、イノベーションを促進しつつ消費者保護を確保するバランスの取れた規制設計が課題です。

グローバル競争の激化

シンガポール、香港、ドバイなどのアジアの金融ハブとの競争は激化しています。日本がフィンテック分野で存在感を発揮するためには、規制環境の整備に加え、優秀な人材の確保や国際的なネットワーク構築が不可欠です。

まとめ

フィンサム2026は、日本のフィンテック業界にとって10回目の節目を迎える重要なイベントです。高市首相が掲げる「金融の力で成長戦略を加速」というメッセージのもと、AIとブロックチェーンを活用した新しい金融エコシステムの構築に向けた議論が展開されています。

中東情勢の不安定化という逆風のなかで、金融イノベーションの推進と資産運用立国の実現に向けた道筋をどう描くか、今後の具体的な政策展開に注目が集まります。

参考資料:

• Japan Fintech Week 2026 - 金融庁
• FIN/SUM NEXT - AI×ブロックチェーンが創る新金融エコシステム
• FIN/SUM 2026の協賛企業となりました - ディーカレットDCP
• Japan Fintech Week 2026 - Fintech協会
• 金融庁 Japan Fintech Week 2026 開催について